株式会社NTTぷらら - VMware...株式会社NTTぷらら...

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Internet ServIce ProvIder

短期間でのVMware View導入を実現しピーク時消費電力量の75%、累計消費電力量の45%の節電を達成

KeY HIGHLIGHtS

成果・ピーク時の消費電力量を75% 削減、

累計の消費電力量も45%削減・パソコンがすぐに起動するなど、

ユーザーの利便性が向上・約3カ月の短期間で移行を完了・在宅勤務などを実現する仮想デスクトップ

基盤を確立

導入環境・VMware vSphere・VMware View

vMware view 導入の主な目的・消費電力量の削減・事業継続性の強化・ユーザーの業務生産性の向上

株式会社NTTぷらら

国内有数のインターネット接続サービスや映像配信サービスを提供しているNTTぷらら。2011年、同社は夏の節電対策としてパソコンの消費電力量を抑制するためにデスクトップの仮想化を検討。社内業務への適用、ユーザーの使い勝手などを考慮し、VMware Viewによる仮想デスクトップを選択しました。夏場に間に合わせるため、約3カ月間の短期間で移行を完了。ピーク時の消費電力量を75%削減、累計消費電力量も45%削減を実現し、節電に貢献しています。今後、在宅勤務など事業継続性の強化はもとより、社内システムで蓄積した仮想化技術を活かしサービスへの展開も考えています。

2011年、夏の節電対策としてデスクトップの仮想化に着手

いまや、インターネットは暮らしやビジネスを支える重要な社会インフラの1つです。会員数300万人以上、安全・安心を実現するお客様満足度の高いインターネット接続サービス「ぷらら(plala)」を運営しているのがNTTぷららです。同社は、IT電話「ぷららフォン」、200万会員を突破した話題の映像配信サービス「ひかりTV」を提供しています。「ひかりTV」では、スマートフォンやタブレット端末でもビデオ作品が視聴できるモバイル向けのサービスの提供など、新たな事業領域を積極的に展開しています。

お客様中心の企業姿勢に徹する同社は、「4C(Customer、Communication、Challenge、Creation)+C(CSR)」を大切に事業に取り組んでいます。CSR実践の観点から、ITにおける重要なテーマとなっているのが、環境への配慮と事業継続性です。東日本大震災後、この2つのテーマへの取り組みは加速することを求められています。特に震災後の節電対策は急務でした。同社 技術本部 本部長 永田 勝美 氏は次のように振り返ります。

「節電対策として、社内で利用している1,800台の端末における消費電力量の抑制に取り組むことになりました。そこで、着目したのがデスクトップの仮想化です。これまでも情報漏洩対策や、運用管理コスト削減のためにデスクトップの仮想化に取り組んだことはありましたが、今回は消費電力量の抑制を目的とし、夏の節電対策に間に合わせるために短期導入も大きなポイントとなりました」

ユーザーに負担をかけず、短期間で移行できるVMware Viewを選択

同社では、これまでの導入経験に基づき、まずデスクトップ仮想化の方式について検討を行いました。SBC(Server Based Computing) 方式はアプリケーションの互換性に制約があるため、さまざまな業務アプリケーションを利用する社内業務には適していません。そこで、運用や保守の観点から仮想 PC 方式を決定しました。仮想 PC 方式の中からVMware Viewを選択した経緯について、同社 技術本部 ネットワーク管理部 チーフエンジニア 土川 弘二 氏は次のように話します。

「当社での VMware 製品活用実績に加え、様々なベンダーからの意見も聞き、VMware Viewの採用を決めました。シングルサインオンや仮想環境を意識せずに利用できる使い勝手など、ユーザーに負担をかけないことを特に意識して選択しました」

そして、電力不足が懸念された夏場までの約3カ月という短期間での移行を成功。先行的に暫定的な環境を構築し、ネットワークやアプリケーションの問題を検証し解決しながら本番環境に移行していきました。

C U S T O M E R C A S E S T U D Y / 1

「VMware Viewによる仮想デスクトップを導入したことで、パソコンの消費電力量を大幅に削減でき、節電対策に貢献しています。また、在宅勤務など事業継続性の強化を図る上で、今回、仮想デスクトップ環境という基盤を確立できたことも大きなメリットです」

株式会社NTTぷらら技術本部 本部長永田 勝美 氏

ヴイエムウェア株式会社 〒105-0013 東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア13F URL:www.vmware.com/jpCopyright©2012 VMware, Inc. All rights reserved. Protected by U.S. and international copyright and intellectual property laws. VMwareおよびVMwareロゴはVMware, Inc.の商標です。他のすべての社名および製品名はそれぞれの企業の商標です。 Item No. CS_PLALA_JPQ312

ピーク時消費電力量の75%削減、累計消費電力量の45%削減を実現ユーザの利便性・業務生産性も向上

2011年夏の節電対策では、仮想デスクトップの導入効果が数字となって表れました。ピーク時の消費電力量は75%削減、累計の消費電力量は45%削減、また他の取り組みも合わせて社内全体で消費電力量を30%削減できました。

ユーザーからも仮想デスクトップを評価する声が上がっています。「ユーザーは仮想環境を意識せず、これまでと同じ使い勝手で利用していますが、起動が速くなったという話をよく聞きます。従来、起動まで1分ぐらい時間を要していましたが、今では10秒程ですぐに使えるようになります。席を離れるとき、これまでパソコンの電源をつけたままのケースも多かったのですが、これからは電源を切ってもストレスなく再開できるため、節電の徹底にもつながります」(土川氏)

また、ユーザーの負荷軽減も実現できました。従来、同社では物理的な故障やOSの不具合などにはユーザー自身が対応していました。今回、サーバ側でOSなどの更新も含めて端末環境の一元管理を実現しているため、全社的な業務生産性の向上にも貢献しています。また、運用管理を支援する機能も役立っています。例えば、VMware Viewが提供する統合管理ツールにより、物理レイヤーと仮想レイヤーの統合的かつ効率的な管理を実現しています。

マルチデバイス対応やフリーアドレスオフィスの実現へ

仮想デスクトップの対象としていた700台のうち、今回は300台の移行を完了しました。2011年のデータを基に、2012年には残りの400台の移行を計画しています。また、現在は一律のシステムを対象部署に提供していますが、OSやアプリケーションの自由度が高い仮想デスクトップの特長を活かし、各部署のニーズに合わせた柔軟な対応も検討中です。

さらに事業継続性の面での活用も進めています。「パンデミック(感染症の大流行)のような事象が発生し、在宅勤務を必要とする状況になった場合、パソコン側にデータを残さないなどセキュアな環境のもと在宅勤務を実施できる基盤は確立できました。制度や運用ルールなどの整備は必要ですが、何かあったときに短期間で在宅でも業務が行える環境を社員に提供することが可能となりました」(永田氏)

同社では、VMware Viewの導入により、節電対策、事業継続性の強化に続いて、スマートフォンやタブレットといったマルチデバイスへの対応、フリーアドレスオフィスへの対応なども視野に入れています。さらに、VMware Viewの導入や運用、利用シーンの拡大など社内システムで蓄積した技術やノウハウを、廉価で利便性の高いサービスへ展開していくことも考えています。VMware Viewの発展性が、同社のビジネスや、同社のお客様の可能性を広げていきます。

「タブレットやスマートフォンでの利用、フリーアドレスオフィスへの対応など、仮想デスクトップは非常に発展性のあるソリューションです。社内の要望に応えていくことはもとより、社内システムで蓄積した仮想化の技術やノウハウを、お客様に対してサービスとして展開していくことも考えています」

株式会社NTTぷらら技術本部ネットワーク管理部 チーフエンジニア土川 弘二 氏

図:システム構成

Internet ServIce ProvIder

シンクライアント端末

EMC VNX series Unified Storage System Cisco UCS series Server

社内ネットワーク

Cisco UCSFabric Interconnect

仮想デスクトップVMware View 4.6

Cisco Multi-layer Fabric Switch

vSpherevSphere

vSpherevSphere

コネクションサーバ

Active Directory サーバ