無断複製・転載禁止 東京電力ホールディングス株式会社

東京電力ＨＤにおけるエンジニアリングと研究開発への取り組みについて

2018年06月18日

東京電力ホールディングス株式会社

資料1-5

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エンジニアリングと研究開発への取り組み

1

廃炉等実施に必要な研究開発① 国の補助事業｢廃炉･汚染水対策事業｣に採択された補助事業者の研究開発プロジュクト

② 東京電力が委託等によって実施する技術開発要素を含むエンジニアリング

今後、プロジェクト管理機能を強化していく中で、予備エンジニアリングの進捗、現場ニーズ、国プロを含む開発成果等の状況を踏まえ、廃炉作業遂行上の課題を抽出

課題解決の対応策を検討した結果、新たに必要性が明らかになった技術開発要素を抽出

いつ頃までに実施するか、実機適用に向け必要な技術開発が適時的確に実施されるよう、プロジェクト管理の中でマネジメントを実施

②については、以下の方向性で取り組んでいくことを検討中

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［予備エンジニアリングについて］

2

＜燃料デブリ取り出し方針を踏まえた当面の取組＞燃料デブリ取り出し方針を踏まえ、東京電力において予備エンジニアリングを開

始するとともに、内部調査の継続的な実施と研究開発の加速化・重点化等を進める

〇 予備エンジニアリングの実施・燃料デブリ取り出しシステムの概念検討等のこれまでの研究開発成果が現場で実際にどのように適用可能かを確認するため、実際の取り出し作業の前段階として、燃料デブリ取り出しに向けた実際の作業工程を具体化する。

・現場適用性の検討においては、燃料デブリ取り出しに必要な設備等のメンテナンス容易性、配置、動線等に関し、現場状況を十分に踏まえ検討する等、基本設計からの手戻りの最小化を図る。

先行して着手すべき初号機の燃料デブリ取り出し方法については、予備エンジニアリング及び研究開発の成果を慎重に見極めつつ、収納・移送・保管方法を含め、2019年度内までに確定し、2021年内に初号機における燃料デブリ取り出しを開始する。 【中長期ロードマップ（H29.9.26）より】

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３号機原子炉建屋内部のドローンを用いた線量調査について

東京電力ホールディングス株式会社

3

別紙経済産業省「廃炉・汚染水対策チーム

会合第51回事務局会議」2018.3.1

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調査箇所

飛行経路

３号機原子炉建屋内の調査について

4

【調査箇所及び飛行経路】３号機原子炉建屋南西エリア（右図参照）

【実施日】2018年2月27日

【取得データ】静止画及び線量データ（飛行経路上）の取得

【目的】福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋内における、未アクセス箇所（2階，3階）の

状況確認として、ドローンに線量計を搭載した「ＲＩＳＥＲ」を用いて調査を行った。なお、得られた線量データ等の結果は、既設設備の調査計画立案等、今後の廃炉作業

に活用する予定。

３号機原子炉建屋断面図

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調査結果

Ｎ

〈３号機原子炉建屋 1階～３階 南西エリア〉

写真①（３階開口部から北向き）

写真③（２階開口部から北向き）

写真⑤（１階北向き） 写真⑥（１階東向き）

写真①

写真②

写真③

写真⑤

写真④

写真⑥

１階の線量率:8～15mSv/h

１階

２階

３階

2階開口部の線量率:8～10mSv/h

３階開口部の線量率:13～14mSv/h

写真④（２階開口部から東向き）

写真②（３階開口部から東向き）

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【参考】RISERについて

ＲＩＳＥＲ本体

開発元 英国 CREATEC社及びBLUE BEAR社共同開発機体

線量計 CZT半導体検出器～2500mSv/hまで測定可

バッテリー LiPOバッテリー 10000mAh 22.2V

寸法 W930×D830×H160

重量 約4kg

飛行時間 約15分

カメラ HDカメラ2台(前方、下方）

搭載センサー LiDAR（垂直、水平）、加速度センサー、ジャイロセンサー

特徴 非GPS環境においてもレーザーを使用することにより、自己位置推定をしながら自律飛行し、リアルタイムで汚染状況及び３次元復元図を生成することが可能。・飛行時は幅2m×高さ3m以上の広さが必要。

（離陸時は幅3m×高さ3m）。また、オペレーターの視界範囲内に限定。

・無線通信範囲は、半径135m。