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6 Ⅱ 調査の結果 １ 職場のメンタルヘルス対策の取り組み状況 ⑴ 職場でメンタルヘルス対策に取り組んでいるか 図表Ⅱ－１－１ 職場でメンタルヘルス対策に取り組んでいるか（業種別） 全体で見ると、半数以上（54.1％）の事業所がメンタルヘルス対策に「取り組んでいない」と 回答した。 金融・保険業、情報通信業及び電気・ガス・熱・水道業において、「取り組んでいる」と答え た事業所が半数を上回った
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Ⅱ 調査の結果
１ 職場のメンタルヘルス対策の取り組み状況
⑴ 職場でメンタルヘルス対策に取り組んでいるか
図表Ⅱ－１－１ 職場でメンタルヘルス対策に取り組んでいるか（業種別）
全体で見ると、半数以上（54.1％）の事業所がメンタルヘルス対策に「取り組んでいない」と
回答した。
金融・保険業、情報通信業及び電気・ガス・熱・水道業において、「取り組んでいる」と答え
た事業所が半数を上回った
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図表Ⅱ－１－２ 職場でメンタルヘルス対策に取り組んでいるか（平均年齢別）
平均年齢が高くなるにつれ、メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」事業所の数は逓減する
傾向にある。
図表Ⅱ－１－３ 職場でメンタルヘルス対策に取り組んでいるか（従業員数別）
事業所の規模が 50以上になるとメンタルヘルス対策に「取り組んでいる」事業所の割合が
急増している（51～70 人では 93.3％、71人以上では 100％）。
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⑵ メンタルヘルス対策として実際に取り組んでいる内容
図表Ⅱ－１－４ メンタルヘルス対策として実際に取り組んでいる内容（業種別）
※ 複数回答あり。
※ その他の主な内容：キャリアドック制度の利用。
※ 職場のメンタルヘルス対策に「取り組んでいる」と答えた事業所に対する質問項目として実
施。
（以下、本項目について同様）
全業種で見ると、「従業員へのストレスチェックの実施」（44事業所：全事業所の 28％）が最
も多く、「不調者の早期発見・適切な対応」（30事業所：19.1％）、相談窓口の設置（24 事業所：
15.3％）と続いた。
建設業では「従業員への教育研修・講座等の開催」及び「事業所内体制づくり」が、製造業で
は「管理監督者への教育研修・講座等の開催」が、それぞれ高い割合となった。
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Ⅱ－１－５ メンタルヘルス対策として実際に取り組んでいる内容（平均年齢別）
55歳以上の事業所を除き、各取組内容の割合に大きな偏りは見られない。
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図表Ⅱ－１－６ メンタルヘルス対策として実際に取り組んでいる内容（従業員数別）
従業員数 50人超の事業所では、「ストレスチェックの実施」が最多であり、次いで「相談窓口
の設置」が多く挙げられている。
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⑶ 従業員数とメンタルヘルス対策への取組状況の関係
図表Ⅱ－１－７ 従業員数とメンタルヘルス対策への取組状況の関係
※ メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」と回答した事業所を対象に集計したもの。
１事業所当たりのメンタルヘルス対策への取組数を従業員規模別に比較すると、従業員数の増
加に伴い取組数が概ね逓増する傾向が見られた。
41～50 人の事業所の取組数が少ないのは、サンプル数が極端に少ない（２事業所）ことに起
因するものと推察される。
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⑷ メンタルヘルス対策に取り組んでいない理由
図表Ⅱ－１－８ メンタルヘルス対策に取り組んでいない理由（業種別）
※ 複数回答あり。
※ その他の主な内容：（経営者・担当者の）心に余裕がない
※ メンタルヘルス対策に「取り組んでいない」と答えた事業所に対する質問項目として実施。
（以下、本項目について同様）
全業種で見ると、「メンタルヘルスに対する問題が起こっていない」という理由が最も多く、
次いで「取り組み方が分からない」が多く挙げられた。
運輸・郵便業では、「人員不足」及び「時間的余裕がない」の２項目の割合が高かった。
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図表Ⅱ－１－９ メンタルヘルス対策に取り組んでいない理由（平均年齢別）
平均年齢別に大きな偏りは見られない。
平均年齢 35～39 歳の事業所では、「人員不足」を理由として挙げた事業所の割合が高い。
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図表Ⅱ－１－10 メンタルヘルス対策に取り組んでいない理由（従業員数別）
従業員数が比較的多い事業所（31～50人）では、「時間的余裕がない」及び「取り組み方が分
からない」を理由として挙げる事業所の割合が高い。
一方、従業員数が比較的少ない（30人以下）の事業所では、「問題が起こっていない」及び「取
り組み方が分からない」を理由に挙げる割合が高い。
従業員 50人超の事業所においては、ほぼすべての事業所が「取り組んでいる」と回答してお
り、サンプル数１事業所のみとなっている。
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２ メンタルヘルス対策を行う上での課題
⑴ メンタルヘルス対策を行う上での課題
図表Ⅱ－２－１ メンタルヘルス対策を行う上での課題・困っていること（業種別）
※ 複数回答あり。
※ その他の主な内容：産業医があまり積極的でない、発生した際の対応時間（営業時間外の場
合 等）
※ メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」と答えた事業所に対する質問項目として実施。
（以下、本項目について同様）
全体では、「ストレスチェック後の対応・活用方法など」が最も多い（24 事業所：15.3％）。
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図表Ⅱ－２－２ メンタルヘルス対策を行う上での課題・困っていること（平均年齢別）
平均年齢 40歳代の事業所では、「プライバシーの確保」を挙げる事業所が多い傾向が見られた。
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図表Ⅱ－２－３ メンタルヘルス対策を行う上での課題・困っていること（従業員数別）
21～40人規模の事業所において、「時間的な余裕がない」を挙げる事業所が多い傾向が見ら
れた。
⑵ ストレスチェック後の対応・活用方法に課題意識を持つ事業所の割合
「ストレスチェックを実施」していると回答した事業所のうち、「チェック後の
対応・活用方法」を課題として認識している事業所の割合は 50％（44事業所中 22
事業所）であった。
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３ ゲートキーパーの認知度
図表Ⅱ－３－１ ゲートキーパーがどんなものか知っているか（業種別）
全体で見ると、知っていると答えたのは 61 事業所（38.9％）にとどまり、半数以上が「知ら
ない」と答えた。
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図表Ⅱ－３－２ ゲートキーパーがどんなものか知っているか（平均年齢別）
平均年齢が高くなるのに伴い、認知度は逓減する傾向が見られた
図表Ⅱ－３－３ ゲートキーパーがどんなものか知っているか（従業員数別）
従業員数との間に大きな相関は見られない。
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４ 外部の相談機関・団体等の認知度及び利用状況
相談窓口一覧（Ⅳ 参考資料を参照）にある外部の相談機関・団体等の認知度及び
その利用状況について調査したもの。
図表Ⅱ－４－１ 相談窓口一覧にある外部の相談機関・団体等を知っているか（業種別）
図表Ⅱ－４－２ 実際に利用したことがあるか（業種別）
※ 図表Ⅱ－４－１で「知っている」と答えた事業所に対する質問項目として実施。
半数以上の事業所が「知っている」と回答しているが、そのうちほとんどが利用していない。
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図表Ⅱ－４－３ 相談窓口一覧にある外部の相談機関・団体等を知っているか（平均年齢別）
平均年齢が低い事業所の方が、認知度は高い傾向がある。
図表Ⅱ－４－４ 実際に利用したことがあるか（平均年齢別）
※ 図表Ⅱ－４－３で「知っている」と答えた事業所に対する質問項目として実施。
実際の利用は平均年齢が 40 代の事業所のみであった。
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図表Ⅱ－４－５ 相談窓口一覧にある外部の相談機関・団体等を知っているか（従業員数別）
図表Ⅱ－４－６ 実際に利用したことがあるか（従業員数別）
事業規模が 50人超の事業所において、利用実績がある事業所が見られた。
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