環 境 経 営 レ ポ ー ト

自 2019 年 4 月 1 日～至 2020 年 3 月 31 日

（第 17 版 2019 年度）

2020 年 10 月 1 日 発行

2020 年 12 月 4 日 改訂

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1.組織概要・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ2～P3

2.環境管理組織図・・・・・・・・・・・・・ Ｐ4

3.環境方針・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ5

4.環境への負荷実績・・・・・・・・・・・・ Ｐ6～P7

5.主要な環境活動計画の内容・・・・・・・・ Ｐ8～P12

6.環境目標の設定・・・・・・・・・・・・・ Ｐ13～P14

7.環境活動取組結果の評価・・・・・・・・・ Ｐ15～P18

8.環境関連法規への違反、訴訟などの有無・・ Ｐ19

9.外部からの指摘や苦情の有無・・・・・・・ Ｐ19

10.代表者による全体の取組状況の評価及び見直しの結果・・・ Ｐ20

付表：環境負荷対比表・・・・・・・・・・・ 別表

目 次

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１． 組 織 概 要

1‐1 事 業 者 名 ： 株式会社 宮本組

1‐2 代 表 者 名 ： 代表取締役 宮本 活秀

1‐3 所 在 地

本 社 ： 東京本社

〒101-0054

東京都千代田区神田錦町 2 丁目 1 番 5 号

TEL 03-3518-9009、FAX 03-3518-9146

姫路本社

〒672‐8080

兵庫県姫路市飾磨区英賀宮町 1 丁目 17 番地

TEL 079-237-0111、FAX 079-237-0118

支 店 ： 東北支店・関東支店・東京支店・名古屋支店・大阪支店・

九州支店

営業所 ： 北陸営業所・神戸営業所・神奈川営業所

1‐4 創 業 ： 昭和 26 年 4 月 10 日

1‐5 創 立 ： 昭和 32 年 3 月 29 日

1‐6 資 本 金 ： 9,800 万円

1‐7 主 た る 事 業 ： 土木一式工事業、建築一式工事業

1‐8 建設業者登録票 ： 国土交通大臣(特‐31)第 1499 号(平成 31 年 3 月 20 日許可)

1‐9 ISO 品質システム登録 ： JSAQ816（2000 年 6 月 1 日登録）

（有効期限 2021 年 5 月 31 日）

1‐10 エコアクション 21 認証・登録 ： 0000613（2006 年 2 月 17 日登録）

（有効期限 2022 年 2 月 16 日）

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1‐11 事業規模及び各担当部署

活動規模 単位 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度

売 上 高 百万円 22,807 28,367 29,800 26,140

全従業数 人 338 335 322 334

事業所・事業所所在地・床面積・担当部署・連絡先

事業所 所在地 床面積(㎡) 担当部署 電話番号

本社・本店 兵庫県姫路市飾磨区英賀宮町 1 丁目

17 番地 2,374

総務部

安全品質環境部 079-237-0111

本店資材倉庫 兵庫県姫路市飾磨区英賀西町 2-7 1,878

関東支店 千葉県君津市人見 1040 番地 12 号 1,118 安全品質管理課 0439-52-3636

東京支店 東京都千代田区神田錦町 2 丁目

1 番 5 号 56 支店 03-3518-9009

名古屋支店 愛知県東海市中央町 4 丁目 32 番地 410 安全品質管理課 0562-32-1165

九州支店 福岡県福岡市中央区大名 1 丁目

8 番 12 号 64 安全品質管理課 092-721-6711

東北支店 宮城県仙台市青葉区中央 4 丁目

7 番 17 号 41 安全品質管理課 022-722-2251

大阪支店 大阪府大阪市中央区平野町 3 丁目

4 番 9 号 114 支店 06-6206-4141

北陸営業所 石川県金沢市鞍月 5 丁目 181 番地 40 営業所 076-237-5056

神戸営業所 兵庫県神戸市西区池上 4 丁目 2 番 10 号 25 営業所 078-974-0400

神奈川営業所 神奈川県伊勢原市大住台 1 丁目 3 番 3 458 営業所 0463-74-5471

床面積合計 6,578 —

1‐12 認証・登録の対象範囲： 本社・本店、東北支店、関東支店、東京支店、名古屋支店

九州支店、大阪支店、北陸営業所、神奈川営業所

1－13 事業年度 ： 4 月 1 日 ～ 翌年 3 月 31 日

1‐14 責任者

環境管理責任者 ： 本社 安全品質環境部 課長 住本 忠之

1‐15 環境管理組織 ： 2.環境管理組織図 参照

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2．環 境 管 理 組 織 図

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- 6 -

4．環 境 へ の 負 荷 実 績

弊社の業務と環境との関係、また弊社の活動内容がどれだけ環境に負荷を与えているのかを適切

に評価、選択する為「エコアクション 21」で作成された「評価項目選択シート」により判定した

ところ、総エネルギー投入量、総物質投入量、温室効果ガス排出量が該当することが分りました。

また具体的にどれだけ負荷を与えているのか数値で捉えたものは下表のとおりです。

4-1.本社、本・支店事務部門

項 目 単位 2016 年度

(4 月～3 月)

2017 年度

(4 月～3 月)

2018 年度

(4 月～3 月)

2019 年度

(4 月～3 月)

総エネルギー投入量 購入電力量 kWh 291,327 308,391 277,735 275,470

化石燃料 ＭＪ 3,358,196 2,948,032 3,065,263 3,188,880

水資源投入量 上水道 ｍ³ 4,165 3,493 3,264 3,570

総物質投入量 資源使用量 t 3.05 2.47 2.59 1.51

〃 循環資源使用量 t 0.86 0.84 0.79 0.76

温室効果ガス排出量 二酸化炭素 ㎏‐CO₂ 381,559 352,467 345,754 361,967

一般廃棄物排出量 再資源化量 t 8.42 2.86 3.32 4.96

〃 熱回収 t 0 6.83 5.65 5.65

〃 最終処分量 t 3.00 0.00 0.00 0.00

産業廃棄物排出量 再資源化量 t 0.07 0.09 0.04 0.01

〃 最終処分量 t 0 0 0 0

排水量 下水道+公共用水域 ｍ³ 4,165 3,493 3,264 3,570

※購入電力の CO2 排出係数（㎏‐CO2/kWh）：ウエスト電力 0.560、東北電力 0.523、東京電力

0.462 中部電力 0.472、関西電力 0.418、九州電力 0.463 の調整後係数（2017 年度実績）

を使用しました。

※東京支店は、電気・ガス・水道について共益費で支払っているため数量を挙げておりません。

※九州支店、大阪支店は、ガス・水道について共益費で支払っているため数量を挙げておりません。

※総物資投入量はコピー用紙で資源使用量が普通紙、循環資源使用量が再生紙の購入量を記載して

います。

2019 年度 ＣＯ2 排出量内訳（事務部門） エネルギーと使用資源、廃棄物量の推移（事務部門）

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4-2.全店作業所における環境負荷実績・1 物件 5,000 万円以上の集計

項 目 単位 2016 年度

(4 月～3 月)

2017 年度

(4 月～3 月)

2018 年度

(4 月～3 月)

2019 年度

(4 月～3 月)

総エネルギー投入量 購入電力量 kWh 577,606 519,219 442,751 404,579

化石燃料 ＭＪ 409,540,558 516,487,476 421,023,498 310,311,448

水資源投入量 上水道、河川水 ｍ³ 18,501 18,469 17,599 14,515

総物質投入量 資源使用量 t 4,525.7 30,298.6 35,407.0 17,198.7

〃 循環資源使用量 t 2,277.5 7,364.2 20,538.4 1,794.4

温室効果ガス排出量 二酸化炭素 ㎏‐CO₂ 28,761,277 35,669,425 29,367,846 21,758,115

一般廃棄物排出量 再資源化量 t 0.79 7.1 8.4 15.1

〃 最終処分量 t 0.0 25.6 0.0 0.0

産業廃棄物排出量 再資源化量 t 5,788.3 10,814.5 407.1 1,163.4

〃 最終処分量 t 10,157.54 6.8 28.6 641.4

排水量 下水道+公共用水域 ｍ³ 18,501 14,170 15,138 14,515

項 目 発生量(t) 再使用量(t) ストック量(t) 埋立等処分量(t) 有効利用率(%)

建設発生土 78,585.1 78,585.1 0.0 0.0 100.0

※購入電力の CO2 排出係数（㎏‐CO2/kWh）：東北電力 0.523、東京電力 0.462、中部電力 0.472、

北陸電力 0.574、関西電力 0.418、中国電力 0.677、四国電力 0.535、九州電力 0.463 の

調整後係数（2017 年度実績）を使用しました。

※作業所の内、共同企業体内でサブとして工事を行っている作業所についてはメインの業者が現場を

管理するため対象外としました。

※化石燃料については下請重機の燃料消費量も含めた全燃料の数量を計上しております。

※総物資投入量は建設資材及びコピー用紙で資源使用量が紙、砕石、生コン、塗料、接着剤、鉄筋の

購入量、循環資源使用量が再生紙、再生砕石の購入量を記載しています。

2019 年度 ＣＯ2 排出量内訳（全店作業所） エネルギーと使用資源、廃棄物量の推移（全店作業所）

- 8 -

5.主要な環境活動計画の内容

5－1 温室効果ガス排出量の削減への取り組み

宮本組として最も環境に負荷をかけるのは

温室効果ガスの排出であり、その 95％が

建設工事によって用いられるバックホウや

ブルドーザー、アーティキュレートダンプ

（重ダンプ）等の建設用重機の燃料として

使用される軽油によるものです。

そこで弊社では古くなった重機の入替は早

目に行い、以前の物よりも環境性能が高い

最新機種を揃えることで二酸化炭素の排出

量抑制に努めています。

本社や支店の事務部門でも温室効果ガスの

排出量削減に取り組んでおり、空調温度の

適温化（冷房 28 度程度、暖房 20 度程度）

や事務所内での服装を常設社員においては

カッターシャツにネクタイを原則とするが

6 月～9 月の夏季服装ではクールビズ（半

袖・ノーネクタイ等）を採用し、12 月～3

月の冬季服装ではウォームビズ（セーター

等の重ね着・ひざ掛け）を推奨しています。

また社用車のハイブリッドカーへの切替も

随時完了しており、名古屋支店では弊社で

も初となる水素自動車『 MIRAI 』を導入

致しました。

- 9 -

5－2 基本的な環境活動について

基本的な環境活動にも全社員が一体と

なって前向きに取り組んでおり、

① 照明はこまめに消す

② 社屋の照明を蛍光灯から LED に

③ 節水活動

④ ごみの分別収集

⑤ 紙のリサイクル運動

etc．．．

を行っています。

5－3 地域貢献活動を通じて環境意識を醸成する

宮本組では地域貢献活動を通じて従業員

の環境意識の向上を育んでいます。

具体的な活動としては毎週金曜日の始業

前に本社周辺の清掃活動を全員で行って

います。

もちろん、社長もごみ袋を片手に率先し

てごみ拾いを行います。

周辺環境の美化・整備にも力

を入れています。

本社周辺の姫路市が管理する

街路樹を市と協働して維持管

理しています。

弊社は植樹帯の除草や水やり、

周囲の清掃を定期的に行って

います。

また、景観が良くなると同時

に、通行される皆さんにも楽

しんで頂こうと、街路樹の根

元に季節の花を植樹して育て

- 10 -

ています。

5－4 作業所での環境活動

作業所においても様々な環境活動への取り組みを行っています。

作業所で働く人を対象にした安全運転、安全作業と併せて環境にやさしい建設現場づくり

について教育機会を設け、協力会社の皆さんと一体になって取り組んでいます。

施工中の周辺環境への配慮にも十分留意し

て作業を行っています。

特に市街地の工事では騒音や振動、粉塵等

により周辺住民の生活環境が悪化する事の

ないよう細心の注意を払って作業を行うと

共に工事中の環境へ与える影響をできるだ

け『見える化』し、問題がない事を住民の

皆さまに確認してもらい、安心して生活を

続けて頂けるよう努めています。

（写真上は教育風景： 写真

中は現場境界フェンスに設

置された騒音、振動計で規制

値を超えると回転灯が点灯

して周囲に知らせる： 写真

下は重機の下に防振マット

を設置する事で重機による

振動を大幅に軽減する事が

できる）

- 11 -

5－5 宮本組が考える環境にやさしい新しい取り組みとは

宮本組は建設業を営む上で『環境にやさしい施工とは？』を常に自らへ問いかけています。

そして、その問いの答えの一つとして新しい技術の活用にたどり着きました。

現在、宮本組が新たに取り組んでいる活動をご紹介します。

まず１つ目は ICT（情報通信技術）を活用し

た高効率・高精度の施工で、ドローンから得

られた空撮データから現場の 3 次元データを

作成することで測量が不要となり、丁張（建

設物や切土盛土を完成させるための目安とす

る定規）も不要となります。その結果、現場

で使用される多量の杭・ヌキ（板）・釘・スプ

レーなどの廃棄物の削減が可能となります。

またデータを重機と連動させる事で自動制御の施工が

可能となります。

それにより作業効率が向上し、重機の燃料使用量の抑

制に繋げる事ができます。

（写真上はドローンで空撮を行っているところ： 写真中は空撮データを解析しているところ： 写真下は

重機と 3 次元データが連動された運転席の画面）

- 12 -

２つ目に建設現場では粉塵対策として頻繁

に散水を行います。そして、その散水に使

用する水は現場近隣の河川水やため池の水、

及び地下水などが一般的です。

もちろん取水に当たっては許可を得た上で、

環境に影響がないように配慮していますが、

水資源の利用は必要不可欠となります。

そこで、そのような貴重な水資源の利用を

少しでも抑制できないか検討を行い、造成

現場や現場内の走路への散水を減らす方法

として、時間経過で硬化する特殊な薬剤を

走路や造成地の表面に散布する方法を導入

しました。

それにより、発塵量が大きく減少し、結果

として散水車の稼働回数を大幅に減らす事

が可能となりました。

水資源の確保の一方で散布薬剤の場外への

流出や土壌汚染を懸念されるかもしれませ

んが、散布薬剤の〝安全性生態毒性試験結

果〟から、『環境への影響を及ぼさない』

という結果が出されており、環境破壊の心

配はありません。

（写真上は散布前の走路： 写真中は散布中： 写真下は散布後の走路）

- 13 -

6.環境目標の設定

6－1 本社、本・支店事務部門の環境目標の設定

項 目 単 位 2016 年度

目標基準年度

2020 年度目標

2016 年度比

2021 年度目標

2016 年度比

2022 年度目標

2016 年度比

次年度の取組内容

総エネルギー投入量

kWh 電気消費量

291,327 5.0%減 5.5％減 6.0％減

・空調の温度管理

・LED 照明の検討

㎏ LPG 消費量

6,429 49.0%減 50.0％減 50.5％減

・使用量を控え、

取組内容の周知

徹底を図る

・LPG→都市ｶﾞｽへ

の転換分を考慮 ｍ³

都市ガス消費量

582 162.0％増 161.0％増 160.0％増

ℓ

ガソリン消費量

51,048 10.0%減 10.5％減 11.0％減

・ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ、

省ｴﾈ運転に努め、

ｴｺｶｰへの切替を促進

軽油消費量

32,872 3.5%減 4.0％減 4.5％減

・ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ、

省ｴﾈ運転に努める

灯油消費量

0 — — — —

総物質投入量(資源) t 紙消費量

3.9 40.0％減 41.0％減 42.0％減

・書類の電子ﾃﾞｰﾀ化を推進

温室効果ガス排出量 ㎏‐

CO₂

電気消費量

156,246 5.0%減 5.5％減 6.0％減

・空調の温度管理

・LED 照明の検討

LPG 消費量

19,302 49.0%減 49.5％減 50.0％減

・使用量を控え、

取組内容の周知

徹底を図る

・LPG→都市ｶﾞｽへ

の転換分を考慮

都市ガス消費量

1,227 162.0％増 161.0％増 160.0％増

ガソリン消費量

118,517 10.0%減 10.5％減 11.0％減

・ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ、

省ｴﾈ運転に努め、

ｴｺｶｰへの切替を促進

軽油消費量

86,267 3.5%減 4.0％減 4.5％減

・ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ、

省ｴﾈ運転に努める

灯油消費量

0 — — — —

一般廃棄物排出量 t 廃棄物排出量

11.4 6.0％減 6.5％減 7.0％減

・分別の徹底

産業廃棄物排出量 t 廃棄物排出量

0.07 維持 維持 維持

水使用量 ｍ³ 使用量

4,165 21.0%減 21.5％減 22.0％減

・節水の意識を高め

ていく 排水量(下水道) ｍ³

排出量

4,165 21.0%減 21.5％減 22.0％減

- 14 -

6－2 全店作業所の環境目標の設定

項 目 単 位 2016 年度

目標基準年度

2020 年度目標

2016 年度比

2021 年度目標

2016 年度比

2022 年度目標

2016 年度比

次年度の取組内容

総エネルギー投入量

kWh 電気消費量

577,606 30.0%減 31.0％減 32.0％減

・現場事務所、宿舎での

節電の意識を高めて

いく

㎏ LPG 消費量

28,846 36.0%減 37.0％減 38.0％減 ・宿舎での無駄な

使用を控えるよう

周知徹底を

図っていく ｍ³ 都市ガス消費量

1,909 15.0%増 14.5％増 14.0％増

ℓ

ガソリン消費量

544,845 48.0%減 49.0％減 50.0％減

・ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ、 省ｴﾈ運転に努める

軽油消費量

10,320,077 23.5%減 24.0％減 24.5％減

・ICT 施工の推進、

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ重機の

利用促進

灯油消費量

1,938 570.0%増 560.0％増 550.0％増

・不要な暖房器具の使用は控える

総物質投入量(資源) t 物質投入量

6,803 1.0％減 1.5％減 2.0％減

・環境配慮商品の 使用

温室効果ガス排出量 ㎏‐

CO₂

電気消費量

277,943 30.0%減 31.0％減 32.0％減

・現場事務所、宿舎での

節電の意識を高めて

いく

LPG 消費量

86,592 36.0%減 37.0％減 38.0％減 ・宿舎での無駄な

使用を控えるよう

周知徹底を

図っていく 都市ガス消費量

4,024 15.0%増 14.5％増 14.0％増

ガソリン消費量

1,264,944 48.0%減 49.0％減 50.0％減

・ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ、 省ｴﾈ運転に努める

軽油消費量

27,083,389 23.5%減 24.0％減 24.5％減

・ICT 施工の推進、

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ重機の

利用促進

灯油消費量

4,830 570.0%増 560.0％増 550.0％増

・不要な暖房器具の使用は控える

一般廃棄物排出量 t 廃棄物排出量

0.79 1.5％減 2.0％減 2.5％減 ・分別の徹底

産業廃棄物排出量 t 廃棄物排出量

15,946 70.0％減 71.0％減 72.0％減

・電子ﾏﾆﾌｪｽﾄの

利用促進、ﾘｻｲｸﾙの

推進。

水使用量 ｍ³ 使用量

18,501 22.0%減 22.5％減 23.0％減

・節水に努める。

・雨水の利用の促進。

排水量(下水道) ｍ³ 排出量

10,184 22.0%減 22.5％減 23.0％減

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7.環境活動取組結果の評価

7－1 本社、本・支店事務部門の目標に対する評価とコメント

項 目 単 位 2016 年度実績

(4 月～3 月)

2019 年度目標 2019 年度目標対比

(4 月～3 月) 評価 主要因

総エネルギー

投入量

kWh 291,327 電気消費量

278,217 275,470 1.0％減 ○ 照明の LED 化

ｋｇ 6,429 LPG 消費量

3,343 3,842 14.9％増 ×

LPG→都市ｶﾞｽへの

転換 ㎥ 582

都市ガス消費量

1,976 1,520 23.1％減 ○

ℓ

51,048 ガソリン消費量

46,198 47,960 3.8％増 ×

社用車のｴｺｶｰへの

転換

32,872 軽油消費量

31,886 33,587 5.3％増 ×

トレーラーの長距離輸送が増加

総物質投入量 t 3.9 紙消費量

3.4 2.3 32.4％減 ○

書類の電子ﾃﾞｰﾀ化

促進

温室効果ガス

排出量

㎏‐

CO₂

156,246 電気消費量

149,215 147,741 1.0％減 ○ 排出係数の上昇

19,302 LPG 消費量

10,037 11,533 14.9％増 ×

LPG→都市ｶﾞｽへの

変換

1,227 都市ガス消費量

4,166 3,204 23.1％減 ○

118,517 ガソリン消費量

107,258 111,347 3.8％増 ×

社用車のｴｺｶｰへの

転換

86,267 軽油消費量

83,679 88,143 5.3％増 ×

トレーラーの長距離輸送が増加

381,559 温室効果ガス総排出量

373,928 361,967 3.2％減 ○ 上記による

一般廃棄物

排出量 t 11.4

廃棄物排出量

11.3 10.6 6.2％減 ○ ごみの削減推進

産業廃棄物

排出量 t 0.07

廃棄物排出量

現状維持 0.01 85.7％減 ○ 特定要因なし

水使用量 ㎥ 4,165 水使用量

3,249 3,570 9.8％増 × 宿舎入居者数の増

- 16 -

① 総エネルギー投入量及び温室効果ガス排出量

電気消費量については、2016 年度と比較して 4.5％削減する目標に対して実質 5.4％減少

しました。

ガス消費量については、LPG から都市ガスに転換が進んでおり、LPG が減少して都市ガス

が増加しています。LPG と都市ガスの熱量の差はおおよそ 2.2 倍 LPG の方が大きいので消費

量の比較はわかりにくいですが、LPG と都市ガスを合算した温室効果ガス排出量は 2016 年

度と比較して 28.2％減となっています。

燃料消費量については、ガソリンが 2016 年度と比較して 6.0％減、軽油が 2.2％増となり

ました。

ガソリン、軽油共に目標を達成できませんでしたが、その要因は社用車については関東支店

で台数が増えたためで、トレーラーは走行距離が伸びたことによるものです。社用車は主に店

社から作業所への移動でトレーラーは重機の回送に使用しています。

② 総物質投入量(紙消費量)

紙の消費量については、2016 年度と比較して 41.0％減少しました。

これは、社内ネットワークシステム機能が向上し、文書類の電子データ化が更に進んだため、

紙の使用量の削減に繋がっています。

③ 廃棄物等総排出量

廃棄物等総排出量については、一般廃棄物が 2016 年度と比較して 7.0％減少しました。

④ 水使用量

水使用量については、2016 年度と比較して 14.3％減少しましたが、目標の 22.0％削減に

は届きませんでした。

これは、支店での住居部分への入居者人数が増加したことによるものです。

削減の取組みにつきましては、今後も継続して節水に対しての啓発活動や啓発掲示物によっ

て意識の向上を図っていきます。

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7－2 全店作業所の目標に対する評価とコメント

項 目 単 位

2016 年度実績

(4 月～3 月)

※( )内は支店

2019 年度目標

（2016 年度実績に対して）

2019 年度目標対比

(4 月～3 月)

※( )内は支店

評価 主要因

総エネルギー

投入量

kWh 577,606 電気消費量

574,718 404,579 29.6％減 ○ 現場数の減少による

ｋｇ 28,846 LPG 消費量

28,702 18,543 35.4％減 ○

LPG→都市ｶﾞｽへの

変換 ㎥ 1,909

都市ガス消費量

1,900 2,210 16.3％増 ×

ℓ

544,845 ガソリン消費量

533,948 284,787 46.7％減 ○

現場数の減少による

10,320,077 軽油消費量

10,216,876 7,929,401 22.4％減 ○

1,938 灯油消費量

1,919 13,037 579.4％増 ×

暖房設備の使用に

よる

総物質投入量 t 6,803 建設資材投入量

6,769 19,073 181.8％増 ×

構築物工事の増加に

よる

温室効果ガス

排出量

㎏‐

CO₂

277,943 電気消費量

273,774 194,683 28.9％減 ○ 現場数の減少による

86,592 LPG 消費量

86,159 55,664 35.4％減 ○

LPG→都市ｶﾞｽへの

変換

4,024 都市ガス消費量

4,004 4,659 16.4％増 ×

1,264,944 ガソリン消費量

1,239,645 661,178 46.7％減 ○

現場数の減少による

27,083,389 軽油消費量

26,812,555 20,809,443 22.4％減 ○

4,830 灯油消費量

4,782 32,487 579.4％増 ×

暖房設備の使用に

よる

28,761,277 温室効果ガス総排出量

28,473,664 21,758,115 23.6％減 ○ 上記による

一般廃棄物

排出量 t 0.8

廃棄物排出量

0.8 15.1 1787.5％増 ×

現場事務所撤去、

宿舎退去による

産業廃棄物

排出量 t 15,946

廃棄物排出量

15,787 1,805 88.7％減 ○

元請現場の減少に

よる

水使用量 ㎥ 18,501 水使用量

18,408 14,515 21.1％減 ○ 現場数の減少による

弊社の作業所における環境活動は、共同企業体でサブとして工事を行っている現場を除く全作業

所を対象としています。

弊社の作業所の特徴としては、下請現場が多く元請業者からの現場事務所･資機材の支給で作業

を行っているため光熱費、総物質投入量、廃棄物等総排出量の多くが自社の数量としては計上され

ていません。したがって、総物質投入量及び廃棄物等総排出量は、弊社が元請業者として管理して

いる作業所からの数量が主となっています。

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① 総エネルギー投入量及び温室効果ガス排出量

電気消費量については 2016 年度と比較して 30.0％減少しました。消費量の低下について

は、現場数が減ったことによるものです。

ガス消費量は作業所においても LPG から都市ガスに転換が進んでおり、LPG が減少して都

市ガスが増加しています。2016 年度と比較して LPG が 35.7％減少、都市ガスが 15.8％増

加しました。

燃料消費量については、2016 年度と比較してガソリンが 47.7％減、軽油が 23.2％減、灯

油が 572.6％増となりました。ガソリンは現場数の減少に伴い連絡車の台数が減ったことによ

るもので、軽油は現場数が減少した事によるものです。灯油は前年度と比較しても大きく増加

しました。これは、東北支店では冬季に寒さが非常に厳しい現場があり、11 月～翌年 6 月ま

での期間、暖房器具の使用が必要で工事規模が大きくなった事も併せて灯油使用量が増加しま

した。

② 総物質投入量(紙消費量)

建設資材については、2016 年度と比較して 179.1％増加しました。これは、構築物工事が

増えたことによるものです。

③ 産業廃棄物総排出量

産業廃棄物総排出量については、2016 年度と比較して 88.6％減少しました。これは、元

請現場が減少したことによるものです。

④ 水使用量

水使用量については、2016 年度と比較して 21.5％減少しました。

また、年度毎のそれぞれの投入量･排出量は元請現場の受注数やその施工条件によって大幅

に変動します。その為、単純な経年比較では計れないという特徴があります。それは、基準年

度との比較についても同様のことがいえます。

今後の取り組みとしては、『5－5 宮本組が考える環境にやさしい新しい取り組みとは』に

おいて、ご紹介したような新しい技術をより一層、取り入れていくことで建設機械燃料の消費

量の抑制をはじめとした環境負荷低減が可能と思われます。また元請受注では環境に配慮した

施工法の技術提案を積極的に行っていきます。

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8.環境関連法規への違反、訴訟などの有無

弊社に適用となる主な環境関連法規等

法律名 遵守すべき事項 遵守評価事項 遵守状況

1 廃棄物処理法 ・一般廃棄物及び産業廃棄物の適正な管理と

排出

・委託先の許可有効期限確認

・委託契約内容確認

・マニュフェストの管理

・廃棄物置場の適正表示

・年間排出量の報告

○

2. 建設リサイクル法 ・分別、再資源化、再生資源の使用、届出 ・マニュフェストの管理

・委託契約内容確認 ○

3. 建設副産物適正

処理推進要綱 ・再生資源利用計画書の作成

・周知徹底の確認

・記録の確認 ○

4. 大気汚染防止法 ・届出、計画書作成及び作業基準 ・届出書の確認 ○

5. 騒音規制法 ・地域別騒音基準の順守(85 デシベル以下) ・騒音測定、低騒音機械の使用 ○

6. 振動規制法 ・地域別振動基準の順守(75 デシベル以下) ・振動測定、低振動機械の使用 ○

7. 自動車 NOx・

PM 法 ・窒素酸化物(ＮOｘ)，粒子状物質(PM)対策 ・届出書の確認 ○

8. 工業用水法

ビル用水法 ・自治体の定める許可基準 ・届出書の確認 ○

9. オフロード法 ・適合証明 ・適合証明の確認 ○

10. 河川法 ・届出 ・沈砂池の設置、監視 ○

11. 排出ガス対策型建設

機械普及促進規程 ・排出ガス対策型機械の使用 ・現場での確認 ○

12. 建築基準法

・石綿含有建材の使用禁止

・クロルピリポス添加建材の使用禁止

・ホルムアルデヒドに関する規制

・届出書の確認

・現場での確認 ○

13. 消防法 ・市町村条例の確認 ・届出書の確認 ○

14. 火薬類取締法 ・火薬使用量の確認 ・火薬の消費と貯蔵の管理 ○

大気汚染物質、有害廃棄物の排出のみならず関連法規の違反について 2020 年 4 月 2 日、自主

確認の結果、過去 3 年間において違反事項は無く、関係機関等からも指摘はありませんでした。

9.外部からの指摘や苦情の有無

環境影響に関して、外部からの指摘や苦情はありませんでした。また、訴訟などもありませんで

した。

最後に、本書及び付属文書は建設業向けマニュアルに基づいて作成いたしました。

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10.代表者による全体の取組状況の評価及び見直しの結果

まず冒頭をお借りして、近年の台風、大雨で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。弊社におきまし

ても、2019 年に千葉県へ上陸した台風 15 号によって支店の建屋が一部損壊する等の被害が出ました。

幸いにも社員やその家族への人的な被害はありませんでしたが、数日間の停電により業務には大きな支障

が出ました。このように近年では 50 年に 1 度や 100 年に 1 度のタイムスケールで起きるはずの天災が頻

発しています。また、気象面に関しては、台風や大雨だけでなく夏の気温が年々上昇するのにあわせて熱中

症リスクも上昇しており、屋外作業が基本となる建設業では、作業を行っている作業員の皆さんの命を守る

ため、日々尽力しています。

この様な異常気象は地球温暖化が原因であると言われています。そしてその地球温暖化を引き起こしてい

るのが二酸化炭素によるもので、弊社も大量の建設機械を使用するが故に決して少なくない二酸化炭素を排

出しています。

ですから、その様な業種に携わっているのだという事実を宮本組で働く社員全員がしっかりと認識して自

分の仕事に取組む事が重要であると考えており、社員が高い環境意識を持つよう啓発を行うと共に企業とし

ても５章に記載した通り、新しい技術を活用して少しでも環境に与える負荷を減らすよう努力しています。

さきほど述べたように弊社では節電や節水、4R（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）等の

基本的な環境活動と併せて新たな取組みも付加しながら 2019 年度を終えました。そして、その結果は本社

を含む各拠点の事務部門では 2016 年度の基準年を上回ったのは LPG から都市ガスへの転換により比較が

難しいガス使用量を除くと軽油だけとなりました。軽油につきましては本社の管轄となっているトレーラー

による重機回送で走行距離が伸びた為に増加しました。

作業所については現場数が若干減少したと共に大型重機を用いた造成工事等も減少した事で軽油の使用量

が大幅に減少しました。その結果、温室効果ガスの総排出量は基準年を大きく下回り、削減目標も達成して

います。

また事務部門と同様に LPG から都市ガスへの転換が見られます。これは、作業場が郊外から都市部へ変

遷している状況が考えられ、こちらも大型重機の使用が減っている要因と思われます。

以上が 2019 年度の環境活動を行った結果です。一部で削減目標を達成できなかった項目もありますが、

特殊な要因があった項目を除けば基準年を上回った項目はなく、取組みの成果は出ているものと判断します。

最後に、これからも社員は勿論の事、弊社の作業場で共に働く協力会社の皆さまにもご協力頂きながら、

高い意識を持って環境活動を進めて参ります。

2020 年 9 月 10 日

株式会社 宮本組

代表取締役 宮本 活秀

2019年度　環境負荷対比表

◆　本社・各拠点事務部門

目標値 実績 対目標 実績 対前年 基準値 対基準

kWh 278,217 275,470 -1.0% 277,735 -0.8% 291,327 -5.4%

㎏‐CO₂ 373,928 361,967 -3.2% 345,754 4.7% 381,559 -5.1%

t 11.3 10.6 -6.2% 9.0 17.8% 11.4 -7.0%

◆　全店作業所

目標値 実績 対目標 実績 対前年 基準値 対基準

ℓ 10,216,876 7,929,401 -22.4% 10,808,864 -26.6% 10,320,077 -23.2%

ℓ 1,919 13,037 579.4% 10,360 25.8% 1,938 572.7%

t 6,768.0 18,990 180.6% 55,942 -66.1% 6,803 179.1%

t 15,787.0 1,805.0 -68.5% 407 343.4% 15,946 -68.8%

別表

2018年度（前年度）

2016年度（基準年）

軽油

項目 単位

2016年度（基準年）

2018年度（前年度）

電気

温室効果ガスの排出総量

一般廃棄物

2019年度

2019年度

灯油

項目 単位

建設資材

産業廃棄物