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公立刈田綜合病院 新改革プラン 白石市外二町組合 平成 29 年 3 月

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公立刈田綜合病院

新改革プラン

白石市外二町組合

平成 29年 3月

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目 次

第1章.はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第1節.公立刈田綜合病院の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第2節.公立刈田綜合病院の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第3節.新公立病院改革プランの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

第2章.当院を取り巻く環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第1節.医療機関を取り巻く医療制度動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第2節.当院を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

第3節.当院の経営状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

第4節.管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

第3章.公立刈田綜合病院改革プラン(2 次改定版)の振り返り・・・・・・・・・19

第1節.平成 21 年度公立刈田綜合病院改革プラン・・・・・・・・・・・・・・・・19

第4章.新公立病院改革プラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第1節.地域医療構想を踏まえた役割の明確化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

第2節.経営の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

第3節.再編・ネットワーク化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第4節.経営形態の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

第5節.数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第5章.進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第1節.新改革プラン実施状況の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第2節.新改革プラン実施状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

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第1章.はじめに

第1節. 公立刈田綜合病院の概要

宮城県南部に位置する当院は、白石市、蔵王町、七ヶ宿町で構成する一部事務組合で運

営する公立病院で、仙南地域の基幹病院の一つとして二次救急医療を担っています。

また、急性期のみならず、透析、リハビリテーション、地域包括ケア、健診業務なども

行い、他の医療機関、介護・老健施設等との密接な連携を図りながら、地域の中核的な病

院の役割を担っています。

当院の歴史は古く、明治15年に宮城県立宮城病院白石分院として開設され、その後、

幾多の変遷を経て、平成14年5月に現在地に移転・新築しました。

当院の理念は「思いやりのある良質で信頼される医療」であり、より安全で質の高い医

療の提供を行うとともに、患者や地域住民の声に耳を傾け、ていねいで手際よい対応と十

分な説明に努めております。

病院建物は免震構造を採用した3階建ての低層であります。19世紀に提唱されたナイ

チンゲール病棟が最適であるとの結論のもと、機械による空調や機能性に重点をおくので

はなく、高い天井と大きな窓により自然の採光と換気を十分取り入れ、かつ周辺の自然を

生かした療養環境づくりを目指しています。

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第2節.公立刈田綜合病院の沿革

明治 15年 3月 宮城県立宮城病院(現在の東北大学病院)白石分院として開設

明治 17年 6月 同分院廃止

明治 18年 2月 刈田郡立病院として再開設

明治 23年 2月

白石町外10ヶ村組合(白石町、円田村、白川村、宮村、福岡村、

大平村、大鷹沢村、斎川村、越河村、小原村、七ヶ宿村)公立刈

田病院創立

明治 28年 4月 白石町外9ヶ村組合(円田村離脱)公立刈田病院設置の件答申(同

年6月許可)

昭和 20年 4月 日本医療団白石病院と改称(同年 11月許可)

昭和 32年 4月 白石市外二町組合に改称

昭和 34年 2月 我が国最初の公立病院ベッド・スクール開校

昭和 37年 4月 病床数 299床(一般 212床、結核 60床、伝染 27床)

昭和 38年 4月 地方公営企業法に基づく財務規定適用

昭和 43年 6月 白石女子高等学校衛生看護科の病院実習開始

昭和 44年 2月 救急病院の指定

病診連携による救急医療体制を確立するため、当院の機能、施設、

設備のオープン化(白石方式セミオープンシステム)実施

昭和 51年 5月 重症救急患者の2次診療を実施

昭和 53年 5月 人工透析医療を開始

昭和 55年 10月 病院群輪番制を実施

昭和 61年 4月 病床数 316床(一般 275床、結核 28床、伝染 13床)

平成4年 8月 病床数 304床(一般 275床、結核 16床、伝染 13床)

平成5年 11月 病床数 298床(一般 275床、結核 16床、伝病7床)

平成9年 3月 災害拠点病院の指定

平成9年 6月 病床数 290床(一般 275床、結核 8床、伝染 7床)

平成9年 11月 心臓血管連続撮影装置稼働

平成 14年 5月 新病院開設 病床数 308床(一般 300床、感染 4床、結核 4床)

平成 15年 10月 臨床研修病院の指定を受ける

平成 15年 12月 地域がん診療連携拠点病院の指定を受ける

平成 17年 8月 (財)日本医療機能評価機構より病院機能評価の認定を受ける

平成 20年 4月 院内保育所開設(白石市福祉センター内)

平成 21年 1月 第6病棟休止

平成 21年 2月 公立刈田綜合病院改革プラン策定

平成 23年 2月 第6病棟再開

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平成 23年 4月 回復期リハビリテーション病棟開設

平成 24年 6月 人工透析室8床増床(計 50床)

平成 25年 3月 院内保育所落成式 名称「どんぐり保育所」として運用開始

平成 26年 4月 宮城DMAT指定病院となる

平成 28年 4月 電子カルテ導入

平成 28年 5月 産科セミオープンシステム導入

平成 28年 8月 地域包括ケア病棟開設

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第3節.新公立病院改革プランの概要

1.新公立病院改革プランの趣旨

病院事業を設置している地方公共団体は、「新公立病院改革プラン」の策定が総務省より

求められています。

新公立病院改革プランでは、『公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提

供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営の下でへき地医療・不採算医療や

高度・先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにするこ

と』を目的としており、大きく 4 つの視点に立ち持続可能な病院経営を目指すための計画

策定が求められています。

特に「公・民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保」という

点については、平成 28年度に策定された宮城県地域医療構想との整合性を図りながら、公

立病院のあり方を検討することが求められており、当院においても地域に根ざした医療提

供体制構築を模索するものとなります。

2.踏まえるべき 4つの視点

(1)宮城県地域医療構想を踏まえた役割の明確化

宮城県が策定した地域医療構想を踏まえ、地域の医療提供体制において果たすべき役割

を明確にすることが必要とされており、将来の病床機能のあり方を示すなどの具体的な将

来像を示すことが求められています。

また、介護保険事業との整合性を確保しつつ、例えば、在宅医療に関する公立病院の役

割を示す、住民の健康づくりの強化に当たっての具体的な機能を示すなど、地域包括ケア

システムの構築に向けて果たすべき役割を明らかにすべきとされています。

(2)経営の効率化

経営の効率化は、地域の医療提供体制を確保し、良質な医療を継続的に提供していくた

めには、必須の取り組むべき事項であり、医薬品費、医療材料費等の経費節減や医療の質

の向上等による収入確保に積極的に取り組むことが求められています。

(3)再編・ネットワーク化

二次医療圏又は構想区域等の単位で予定される公立病院等の再編・ネットワーク化の概

要と当該公立病院が講じるべき具体的な措置についての計画が求められています。

(4)経営形態の見直し

民間的経営手法の導入等の観点から行おうとする経営形態の見直しについて、新経営形

態への移行計画の概要について検討が求められています。

3.対象期間

対象期間は平成 29年 4月 1日から平成 33年 3月 31日までの 4年間とします。

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第2章.当院を取り巻く環境

第1節.医療機関を取り巻く医療制度動向

当院における経営状況は、政策動向や外部環境の変化および診療体制等の変化により、

厳しい状況が続いています。

今後も継続して、地域住民に求められる良質な医療サービスを提供し、地域に貢献する

病院であり続けるためにも、本章では現状を正しく認識し、目指すべき方向性を明確化し

ます。

1.医療制度動向について

日本の人口は 2005 年をピークに年々減少する一方で、65 歳以上の高齢者が増加し続け、

高齢化が加速すると共に、高齢者単身世帯の増加による社会的問題が生じています。

特に、団塊の世代が 75歳以上に差し掛かる 2025年には、65歳以上人口が全人口の 40%

になり、医療需要は益々増加すると考えられています。

このような急激な高齢化を踏まえ、国は医療・介護サービス提供体制のあるべき姿とそ

の際に必要となる病床数を提示しており、その目標を達成するため様々な政策議論が展開

される中で、平成 26年 6月「地域における医療と介護の総合的な確保を推進するための関

係法律の整備等に関する法律」(平成 26年法律第 83号)が制定されたことに伴う医療法改

正に基づき、地域における将来の医療提供体制に関する「地域医療構想」の策定を都道府

県に指示しています。

「地域医療構想」は地域の各医療機能の将来の必要量を踏まえながら、医療機能のさら

なる分化・連携を推進することを目的とした構想です。

以上のように、国としては各医療圏に適切な病床配置をすべく、入院機能の分化、医療・

介護の連携を進めています。

平成 28年度診療報酬改定では、2025年に向けて地域包括ケアシステムと効果的・効率的

で質の高い医療提供体制の構築が推進され、超高齢社会を迎えるにあたり、入院患者を専

ら病院において診療し続けるのではなく、地域で支えるための「在宅復帰支援」に焦点が

当てられました。

当院では、急性期病棟を持つ一方で、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病

棟といった「在宅復帰支援」の機能を持つ病棟を保有しており、今後継続した周辺医療機

関との連携強化を通じて、医療・介護の連携を図ります。

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第2節.当院を取り巻く状況

1.所在する医療圏の概要

当院は、宮城県の南部に所在する仙

南医療圏に所在しています。

仙南医療圏は、白石市、角田市、蔵

王町、七ヶ宿町、大河原町、村田町、

柴田町、川崎町、丸森町の 2市 7町か

ら構成されている地域になります。

その中で、当院は白石市、蔵王町、

七ヶ宿町の 1市 2町から構成される白

石市外二町組合で運営されています。

仙南医療圏は、人口が約 18 万人の

医療圏であり、2016年 4月 1日現在の

一般病床又は療養病床を有する病院

は 11 施設、精神病床のみを有する病

院が 2施設の計 13病院があります。

そのうち地域の中核を担う医療機関は、当院とみやぎ県南中核病院の 2 病院であり、み

やぎ県南中核病院が 3 次救急とがん診療拠点病院の機能を担う一方で、当院は地域に密着

した 2 次救急および地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟といった急性期後

の在宅復帰を支援する機能を有していることが特徴です。

また当院は、透析施設を保有しており、当院の診療圏である白石市、蔵王町、七ヶ宿町

における透析患者の多くを受け入れています。

さらに、仙南医療圏における患者の多くが仙台医療圏の各医療機関へ流出する傾向が強

く、特に高度急性期に該当する患者については、約半数が仙台市へ流出する結果となって

います。

(出展)宮城県「宮城県地域医療構想」(平成 28 年 11 月)

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2.人口動態と高齢化の予測

当該医療圏における将来推計人口を確認すると、既に人口のピークを迎えており、長期

的に人口減少が進むことが予測されています。

しかし、75歳以上の後期高齢者人口においては 2035年にピークを迎えることが予測され

ています。

医療需要を推測するにあたり、最も注視すべき人口の変動は、入院にかかることの多い

後期高齢者人口の変動であり、2035 年までは仙南医療圏における医療需要が増加すること

を示しています。

また、当院の構成市町である白石市、蔵王町、七ヶ宿町の後期高齢者人口においては 2030

年がピークと予測され、後期高齢者人口は 2015 年から 2030 年にかけて 1,373 人増加する

ことが見込まれています。

図表 1:仙南医療圏の将来人口動態 (単位:人)

(出展)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 25 年 3 月推計)」(平成 25 年 12 月 25 日)より作成

図表 2:1市 2町の将来人口推計 (単位:人)

(出展)国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 25 年 3 月推計)」(平成 25 年 12 月 25 日)より作成

22,472 20,322 18,029 16,111 14,554 13,396 12,350

112,540101,902

92,623 85,484 79,859 74,426 67,482

21,63224,891

27,75624,930

20,67618,145

18,604

27,03428,878

29,60933,081

35,85736,102

34,216

183,678175,993

168,017159,606

150,946142,069

132,652

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

0~14歳 15~64歳 65~74歳 75歳以上

6,007 5,283 4,546 4,021 3,591 3,276 2,984

30,96827,886

25,042 22,725 20,811 19,098 17,221

6,4187,104

7,8867,137

5,9715,177

4,950

8,6058,919

8,9099,633

10,29210,270

9,744

51,99849,192

46,38343,516

40,66537,821

34,899

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

0~14歳 15~64歳 65~74歳 75歳以上

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3.医療需要予測

平成 28 年 11 月に策定された宮城県地域医療構想の結果では、仙南医療圏における入院

に係る需要は、2013年の 937人から継続して増加することが見込まれています。

また、入院に係る需要が増加するとともに医療圏内に必要となる病床数も増加しており、

ピーク時には 2035年に 1,131床の病床が地域に必要とされています。

一方で、既に医療圏内に配置されている病床数は 1,412 床であり、ピーク時と比較して

も 98床多い地域でもあります。

その中でも特徴的である機能が一般病床をはじめとする高度急性期機能と急性期機能で

あり、ピーク時と比較をしても合わせて 349床多いことが確認されます。

一方で不足している機能は回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟をはじめ

とする回復期機能であり 231床不足しています。

新公立病院改革プランを策定する上で、以下の数値を前提に今後の当院の立ち位置を検

討します。

図表 3:仙南医療圏における入院医療需要

(出展) 宮城県「宮城県地域医療構想」(平成 28 年 11 月)

図表 4:仙南医療圏における必要病床数

(出展) 宮城県「宮城県地域医療構想」(平成 28 年 11 月)

宮城県地域医療構想で示されている医療需要および必要病床数とは別に、独自に 1市 2

町における医療需要予測を実施しています。

1市 2町における入院需要予測は多少の変動はあるものの、2010年時点の 543人を維持

しており、後期高齢者人口がピークを迎える 2030年までは大きな変動はないと見込まれま

す。

一方で、2030年以降は徐々に入院患者数は減少する見込みとなっております。

外来医療需要については、受診される患者の平均年齢が低く、年々減少することが見込ま

れます。

2013年 2025年 2030年 2035年 2040年

66 70 71 70 68

259 278 288 291 281

283 411 426 431 415

329 307 328 339 328

937 1,066 1,113 1,131 1,092

1,450 1,788 1,950 2,055 2,010

406 533 585 619 606

在宅医療

うち訪問診療分

医療需要(人/ 日 )医療機能

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

病床機能

報告 2013年 2025年 2030年 2035年 2040年

高度急性期 26 88 93 94 94 90

急性期 790 332 357 370 373 360

回復期 247 314 456 473 478 461

慢性期 349 357 334 356 369 357

小計 1,412 1,091 1,240 1,293 1,314 1,268

医療機能必要病床数(床)

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図表 5:1市 2町における疾患構成と入院医療需要予測(人)

(出展) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 25年 3月推計)」(平成 25年 12月 25日)

厚生労働省「平成 26年患者調査」(平成 27年 12月 17 日)より作成

図表 6:1市 2町における疾患構成と外来需要予測(人)

(出展) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 25年 3月推計)」(平成 25年 12月 25日)

厚生労働省「平成 26年患者調査」(平成 27年 12月 17 日)より作成

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

Ⅰ感染症及び寄生虫症 9 9 9 9 9 8 8

Ⅱ新生物 67 68 68 68 66 63 60

Ⅲ血液及び造血器の疾患 4 4 4 4 5 4 4

Ⅳ内分泌,栄養及び代謝疾患 13 13 13 13 13 12 12

Ⅴ精神及び行動の障害 104 101 98 93 88 83 78

Ⅵ神経系の疾患 41 41 40 41 41 39 37

Ⅶ眼及び付属器の疾患 4 4 4 4 4 4 4

Ⅷ耳及び乳様突起の疾患 1 1 1 1 1 1 1

Ⅸ循環器系の疾患 102 105 105 108 111 108 102

Ⅹ呼吸器系の疾患 46 48 48 50 52 51 48

ⅩⅠ消化器系の疾患 30 31 30 31 31 30 28

ⅩⅡ皮膚及び皮下組織の疾患 8 8 8 8 8 8 8

ⅩⅢ筋骨格系及び結合組織の疾患 21 22 21 22 22 21 20

ⅩⅣ腎尿路生殖器系の疾患 19 20 20 20 20 20 19

ⅩⅤ妊娠,分娩及び産じょく 8 8 7 6 6 5 4

ⅩⅥ周産期に発生した病態 2 2 2 2 2 1 1

ⅩⅦ先天奇形,変形及び染色体異常 2 2 2 1 1 1 1

ⅩⅧ他に分類されないもの 7 7 7 7 8 7 7

ⅩⅨ損傷,中毒及びその他の外因の影響 52 53 53 54 55 54 51

ⅩⅩⅠ健康状態に影響する要因、保健サービス 2 2 2 2 2 2 2

総計 543 548 542 544 543 524 494

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

Ⅰ感染症及び寄生虫症 78 76 74 70 66 62 58

Ⅱ新生物 94 94 93 91 88 84 78

Ⅲ血液及び造血器の疾患 10 9 9 8 8 7 7

Ⅳ内分泌,栄養及び代謝疾患 216 216 212 204 194 184 173

Ⅴ精神及び行動の障害 67 64 61 58 55 51 48

Ⅵ神経系の疾患 79 79 77 76 73 70 66

Ⅶ眼及び付属器の疾患 107 106 104 102 98 93 87

Ⅷ耳及び乳様突起の疾患 52 51 49 47 45 43 40

Ⅸ循環器系の疾患 604 616 614 615 610 589 557

Ⅹ呼吸器系の疾患 325 299 272 251 232 215 197

ⅩⅠ消化器系の疾患 584 565 544 516 485 454 422

ⅩⅡ皮膚及び皮下組織の疾患 97 93 88 83 79 74 69

ⅩⅢ筋骨格系及び結合組織の疾患 369 374 372 367 358 342 323

ⅩⅣ腎尿路生殖器系の疾患 108 106 104 101 97 91 85

ⅩⅤ妊娠,分娩及び産じょく 4 4 3 3 3 2 2

ⅩⅥ周産期に発生した病態 1 1 1 1 1 1 1

ⅩⅦ先天奇形,変形及び染色体異常 5 5 4 4 3 3 3

ⅩⅧ他に分類されないもの 39 38 36 35 33 32 29

ⅩⅨ損傷,中毒及びその他の外因の影響 155 147 140 133 125 117 109

ⅩⅩⅠ健康状態に影響する要因、保健サービス318 307 295 281 264 247 229

総計 3,314 3,249 3,152 3,043 2,918 2,761 2,582

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医療機能 仙南医療圏 仙台医療圏 福島県

全体 67.5% 30.4% 2.0%

高度急性期 50.9% 49.1% 0.0%

急性期 64.9% 32.0% 3.1%

回復期 69.2% 27.9% 2.8%

慢性期 74.6% 25.4% 0.0%

最後に、当院の特徴でもある透析医療における医療需要です。透析需要は 2025年まで横

ばいを見込んでいますが、2030年以降徐々に減少する見込みとなります。

一方で、1市 2町における透析施設は当院のみですが、2016年に当院を利用している透

析患者数は 125人程度に留まっており、当院の透析室の利用促進について検討の余地があ

ります。

図表 7:1市 2町における透析医療における医療需要(人)

(出展) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成 25 年 3 月推計)」(平成 25 年 12 月 25 日)

日本透析医学会「2013 年末の慢性透析患者に関する基礎集計」(平成 25 年 12 月)より作成

4.他の医療圏への患者流出入状況

仙南医療圏に住所を置いている患 図表 8:流出入状況

者のうち他の医療圏へ流出している

患者割合については、30%程度の患

者が仙台医療圏へ流出しています。

流出割合の多い順については、高

度急性期、急性期、回復期、慢性期

の順ですが、特に入院期間が長期化

し、患者・家族にも負担が大きくなる回復期と慢性期における流出を減少させることが重

要となります。

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

142 144 144 141 135 127 120

年少人口 0 0 0 0 0 0 0

生産年齢人口 45 41 36 33 30 28 25

老年人口 97 103 108 108 105 99 95

(再掲)75歳以上人口 56 58 58 63 67 67 64

推計透析患者数

(出展) 宮城県「宮城県地域医療構想」(平成 28 年 11 月)より作成

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5.主要近隣医療機関と宮城県地域医療計画に記載されている役割

宮城県地域医療計画に示されている 5 疾病に対する役割では、当院を含む 3 病院が指定

されています。

当院は、がん分野で外来化学療法、脳卒中分野で t-Pa常時実施、脳血管リハビリテーシ

ョン、そして急性心筋梗塞分野で心大血管疾患リハビリテーションの役割を担うこととさ

れています。

図表 9:宮城県地域医療計画に記載されている 5疾病に対する医療供給体制

(出展) 宮城県「第 6 次宮城県地域医療計画」(平成 26 年 2 月 14 日)

6.外部環境から確認できる課題のまとめ

(1)仙台医療圏への患者流出

仙南医療圏より仙台医療圏へ患者が多く流出している点については、一定の課題がある

と考えます。

一方で、仙台医療圏については大学病院や県立病院等、より高度な医療提供体制が整備

されているため、高度急性期に該当するような患者の流出に関して考慮する必要がありま

す。

着目すべきは、急性期後の回復期、慢性期、ターミナルといった患者層であり、仙台医

療圏にて高度急性期における治療を終えた段階で、仙南医療圏にて治療を継続する体制を

整備することを検討していきます。

当院としては、仙台医療圏における急性期病院との連携を強化し、回復期機能に対応す

る患者の受け入れを一層強化します。

(2)回復期機能の充実

宮城県地域医療構想にも示されている(参考:図表 4)とおり、仙南医療圏においては、

急性期機能が充足している一方で、回復期機能は不足していることが明らかにされていま

す。

当院も急性期機能を担いつつ、地域の回復期機能を充足させるため、平成 28年度に地域

包括ケア病棟を導入しています。

結果として、当院は地域包括ケア病棟 1 病棟、回復期リハビリテーション病棟 1 病棟の

計 2病棟の回復期機能を有しており、今後これらの 2病棟の更なる充実を図ります。

公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 仙南病院

がん診療連携拠点病院

外来化学療法 ○ ○ ○

t-PA常時実施可能 ○ ○

脳血管疾患リハビリ ○ ○ ○

急性心筋梗塞 心大血管疾患等リハビリ ○ ○

糖尿病専門医 ○

救急対応可 ○

精神疾患 精神救急の受入可

がん

5疾病 医療機能病院

脳卒中

糖尿病

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(3)医療職員の新規獲得と雇用の創出

仙南医療圏においては、就労している医師及び看護師の人数は共に全国平均を下回って

います。

当院においても、医師を中心とした医療職の不足は深刻であり、今後、診療体制を継続

するためにも、医師を中心とした採用強化を図るため、関係機関との連携に努めます。

(4)医療及び介護の連携

地域包括ケアシステム構築する上で、当院としては急性期機能を保有することで医療に

おいて一定の役割を果たす必要があります。

同時に、高齢者人口が中長期的に増加する中で、今後ますます自宅へ帰宅困難な患者が

増加し、介護施設をはじめとする充実した介護サービスへの橋渡しを病院が担うことにな

ります。

当院としては、患者が円滑に退院できるよう、退院支援としてリハビリ機能の充実や介

護事業所・訪問看護事業との連携を図ります。

(5)透析患者数増加への取り組み

白石市、蔵王町、七ヶ宿町における透析患者数はおよそ 140人程度と推計された一方で、

当院に受診している透析患者数は 120人程度と乖離が見られます。

患者さんが利用しやすい環境を整えながら、設備の有効活用のため患者数増加に努めま

す。

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第3節.当院の経営状況

1.財務状況

(1)貸借対照表 3ヵ年推移

平成 26年度より企業債を負債の部に算入させる等の会計基準の見直しにより、資本がマ

イナス値を示しています。

また、経営状況の低迷により現金を初めとする流動資産の流出や医療機器等の投資に伴

う負債の増加が継続して見られる状況であり、今後も経営改善を進めなければなりません。

図表 10:貸借対照表の推移

(単位:千円)

構成比 前年比

資産合計 9,055,575 8,342,391 8,621,306 100.0% 278,915

固定資産 7,616,540 7,348,261 7,661,635 88.9% 313,374

流動資産 1,204,286 994,130 959,671 11.1% ▲34,459

234,749 0 0 0.0% 0

負債合計 356,386 10,739,921 11,236,073 130.3% 496,152

固定負債 0 8,817,530 9,126,525 105.9% 308,995

流動負債 356,386 1,189,171 1,434,216 16.6% 245,045

繰越収益 0 733,220 675,332 7.8% ▲57,888

資本合計 8,699,189 ▲2,397,530 ▲2,614,767 ▲30.3% ▲217,237

資本金 18,374,668 9,470,936 10,012,542 116.1% 541,606

資本剰余金 1,280,160 1,050 1,050 0.0% 0

利益剰余金 ▲10,955,639 ▲11,869,516 ▲12,628,359 ▲146.5% ▲758,843

負債・資本合計 9,055,575 8,342,391 8,621,306 100.0% 278,915

繰延勘定

勘定科目 平成25年度 平成26年度 平成27年度

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(2)医業収益対比率の 3ヵ年推移

常勤医師が減少する一方で、経営改善の取り組みを進めた結果、医業収益に関しては、

平成 25年度と比較して増加傾向を示しています。

一方で、費用面に関しても平成 26年度における会計基準の見直しによるものもあります

が、継続して増加傾向が示されています。引き続き現行体制におけるコスト管理および収

益改善の余地を模索し、経営改善を進めます。

図表 11:医業収益対比率の推移

平成25年度 平成26年度 平成27年度医業収益対

比率前年比

医業収益 4,344,505 4,573,080 4,490,655 100.0% ▲82,426

入院診療収益 2,641,497 2,792,377 2,735,063 60.9% ▲57,314

外来診療収益 1,276,501 1,314,637 1,278,103 28.5% ▲36,534

その他の医業収益 426,507 466,067 477,489 10.6% 11,422

医業費用 5,482,074 5,645,191 5,607,979 124.9% ▲37,213

人件費(給与費) 2,984,137 3,053,875 3,078,631 68.6% 24,756

材料費 691,809 686,234 676,043 15.1% ▲10,191

委託費 618,624 643,003 633,688 14.1% ▲9,314

研究研修費 16,950 17,533 15,725 0.4% ▲1,808

減価償却費 636,632 707,836 593,371 13.2% ▲114,465

資産減耗費 6,661 2,347 93,342 2.1% 90,996

経費 527,261 504,487 487,302 10.9% ▲17,185

長期前払消費税償却 0 29,876 29,876 0.7% 0

医業利益 ▲1,137,569 ▲1,072,111 ▲1,117,324 ▲24.9% ▲45,213

医業外収益 614,839 620,812 621,311 13.8% 499

医業外費用 320,218 340,108 389,406 8.7% 49,298

経常利益 ▲842,947 ▲791,407 ▲885,419 ▲19.7% ▲94,012

特別利益 0 257,607 127,775 2.8% ▲129,832

特別損失 600 802,426 1,200 0.0% ▲801,226

純利益 ▲843,547 ▲1,336,226 ▲758,844 ▲16.9% 577,382

(単位:千円)

勘定科目

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2.診療実績

(1)主要経営指標の推移および生産性について

新入院患者数および外来患者数が増加していることを踏まえると、当院に求められる需

要は高まっています。

一方で、入院患者については、近年の在院日数短縮化に伴い、患者 1 人あたりの入院期

間が短くなり、結果として新入院患者数が増加しているにもかかわらず、1日平均入院患者

数は減少しています。

また、医師数においても減少しており、診療体制としては依然として厳しい状況が続い

ています。

生産性については、常勤医師が減少する一方で、収入維持の取り組みを進めた結果、医

師一人あたり稼動額が年々増加しています。しかし、医師一人あたりの患者数は一般的な

水準であるのに対して、診療単価に関しては低水準にありますので、今後診療単価を高め

る取り組みが重要となります。

図表 12:主要経営指標の推移および生産性について

平成25年度 平成26年度 平成27年度 統計値

稼動額  3,918,818 4,108,057 3,898,154 4,113,088

入院稼動額(千円) 2,641,863 2,792,753 2,357,979 3,257,184

外来稼動額(千円) 1,276,954 1,315,304 1,540,175 855,904

患者数

入院患者数(人/日) 186.5 191.2 185.5 178.3

新入院患者数(人) 3,738 3,855 3,860 -

退院患者数(人) 3,701 3,867 3,775 -

平均在院日数(日) 18.3 18.1 17.7 -

外来患者数(人/日) 358.3 386.3 372.2 284.0

診療単価

入院診療単価(円/日) 38,818 40,091 38,051 50,041

外来診療単価(円/日) 9,833 9,616 9,545 12,557

医師数 38.3 34.6 33.0 -

常勤医師数(人) 31.0 27.0 26.0 -

非常勤医師数(人) 7.3 7.6 7.0 -

医師一人あたり稼動額(円/日) 280,961 328,862 321,352 378,212

入院稼動額(円/日) 188,979 221,515 213,770 270,221

外来稼動額(円/日) 91,982 107,347 107,582 107,990

診療単価(再掲)

入院患者数(人/日) 38,818 40,091 38,051 50,041

外来患者数(人/日) 9,833 9,616 9,545 12,557

医師一人あたり患者数

入院患者数(人/日) 4.9 5.5 5.6 5.4

外来患者数(人/日) 9.4 11.2 11.3 8.6

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3.当院の経営状況から確認できる課題の整理

(1)定員管理の徹底

職種により充足している職種や不足している職種など様々な傾向があります。

人件費比率が高いことも踏まえて、人員数の適正化に向けた採用管理の徹底を図ります。

(2)減価償却費比率の低減

病院建て替え後、継続して医療機器の更新、新規購入を実施してきた一方で、医師の退

職等が続き、既存の固定資産を最大限活用することができず、減価償却費が高水準を維持

しています。

医療機器を初めとする導入管理について適正化を図り、導入の抑制および減価償却費比

率を中長期的に低減させます。

(3)医師の招聘

近年、医師の退職が続いており、医師 1 人あたりの負担が増加しているため、診療が継

続困難になりつつある診療科も発生しています。

医師の招聘を強化するとともに、当院の診療体制強化を図っていきます。

(4)稼働率の伸び悩み

現有の病床数に対する稼働率は 59.8%となっており、現有の医療資源を最大活用するに

は医師会との連携、仙台医療圏の急性期病院との連携推進や救急患者の受け入れ促進が必

要になります。

(5)入院診療単価の向上

DPCにおける係数の向上および各種指導料、DPCコーディングの適正化を進める中で、診

療単価の向上に努める必要があります。

(6)リハビリテーションの充実

現在、回復期リハビリテーション病棟における患者 1 人 1 日あたり平均リハビリ提供単

位数は 4.3単位となります。

回復期リハビリテーション病棟における充実したリハビリテーションを評価する診療報

酬として、以下の 2つが定められているものの、当院は算定できていない状況です。

リハビリの提供体制を強化し、回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリの強化

を図ります。

--------------------------------------------------------------------------------

回復期リハビリテーション病棟における充実したリハビリテーションを評価する診療報酬

・リハビリテーション充実加算(患者 1人 1日あたりリハビリ提供単位数を評価)

・リハビリテーション休日加算(休日を含む毎日リハビリが実施可能な体制を評価)

--------------------------------------------------------------------------------

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第4節.管理体制

経営改善においては、計画や改善策を意思決定する機関とそれを実行に落とし込む管理

体制が重要になります。当院における主たる管理体制等については以下のとおりです。

1.意思決定機関

当院における最高意思決定機関は、正副管理者会議となります。

また、通常の病院運営に関わる意思決定については、正副院長会議に情報を集約し、意

思決定を行います。

2.経営改善実施体制について

(1)目標管理制度および所属長会議

各部門が経営改善活動を推進する事項について、平成 28年度より各部門長を中心とした目

標管理制度を導入しています。

改善の進捗報告については、毎月実施している所属長会議を通じ、管理監督職で共有し、

軌道修正等を行います。

(2)プロジェクトチームの開設

目標管理制度とは異なり、取り組みが単一部門に限定されない部門横断的な取り組みにつ

いて、適宜プロジェクトチームを組織し、改善活動に取り組んでいます。(平成 28 年度にお

ける地域包括ケア病棟導入に向けた運営プロジェクト等)

(3)人事評価制度の導入

地方公務員法改正により、平成 28年度から公立病院においても人事評価制度を導入するこ

とが定められました。

当院においては、平成 19年度より人事評価制度を導入しており、病院が目指す方向性に則

した評価制度の構築に努めています。

(4)定員管理

前述の通り、医業収益に対する人件費比率が課題となっています。

給与については、地方公務員の給与制度に準拠するため、大幅な見直しが困難であります。

そのため、特に配置人員数の適正化に向けて定員管理を行い、人員配置の適正化を図りま

す。

(5)医療機器等の導入管理

前述の通り、医療機器等の投資費用が課題となっています。

医療機器等の購入管理については、医療機器選定委員会における選定の上、決定します。

平成 28年度より購入・選定基準の見直しを図り、医療機器等の購入額の抑制を推し進めて

います。

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第3章.公立刈田綜合病院改革プラン(2次改定版)の振り返り

当院の改革プランは平成 21年 2月に策定し、平成 22年、平成 23年に改定をしています。

第 1節.平成 21年度公立刈田綜合病院改革プラン

当初、当院の改革プランについては、経営の効率化に係る部分については3年、再編ネ

ットワーク化及び経営形態の見直しに係る部分については5年の期間を対象として策定さ

れました。

しかし、平成22年6月、改革プランで掲げた経営指標の数値目標の達成が著しく困難で

あると公立刈田綜合病院改革プラン評価委員会で認められた結果、改革プランの全体を抜

本的に見直し、全面的な改定を行うこととなりました。

また、当該評価委員会において検討した結果、経営効率化の最終年度を平成25年まで延

長して、2年分の具体的な数値目標を設定し、引き続き経営の効率化を実施することとさ

れました。

「経営の効率化」について

経常収支比率、医業収支比率、職員給与費対医業収益比率については、目標値を平成

22年に大幅に下方修正した為、平成22年度、平成23年度については目標値を達成するこ

とができました。

それ以外の平成21年度、平成24年度、平成25年度については、目標値を達成すること

ができませんでした。

病床利用率については、70%を超える目標値を設定しましたが、各年度とも目標値

を達成することができませんでした。

「再編・ネットワーク化」について

宮城県地域医療再生計画に基づいて、みやぎ県南中核病院との機能分化を図るため、

平成23年4月に回復期リハビリテーション病棟を開設し、平成24年6月に人工透析室の

増床と機器の更新を行いました。

地域医療連携室及び医療相談室の取組みにより、他の病院等と連携を密にするとと

もに、円滑な入退院及び転院の調整ができるよう地域医療連携に努め、また、医療や

健康に関する情報の提供、相談、支援に努めました。

「経営形態の見直し」について

経営形態の見直しについては、地方公営企業法の全部適用が適切であると考えるも

のの、人事調整や条例、規則の改廃など膨大な事務処理、経費などが発生することか

ら、全部適応を念頭におきながら、当分は現行の地方公営企業法の一部適用を継続し

てきました。

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経営の効率化に関する部分の実績値 (単位:%)

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

経常収支比率 88.9 88.1 90.9 90.1 85.5 86.8 85.2

医業収支比率 74.7 82.7 84.4 83.7 79.2 81.0 80.1

職員給与費対

医業収益比率 59.0 53.4 53.3 53.2 55.8 54.2 54.8

病床利用率 49.7 57.4 64.0 66.0 60.5 62.1 60.1

経営の効率化に関する部分の目標値 (単位:%)

21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27年度

経常収支比率 92.1 83.7 90.1 92.2 93.8

医業収支比率 82.6 78.2 83.6 85.7 88.1

職員給与費対

医業収益比率 51.3 56.0 53.6 51.8 50.8

病床利用率 70.0 70.0 70.0 70.0 70.0

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第4章.新公立病院改革プラン

当院が仙南医療圏における地域の中核的な病院としての役割を担っていくためには、持

続可能な経営を確保していくことが重要です。

本改革プランでは、新公立病院改革ガイドラインに則り、1.経営の効率化、2.再編ネッ

トワーク化、3.地域医療構想を踏まえた役割の明確化、4.経営形態の見直しを検討するこ

とにより、経営の安定化を推し進め、地域における適切な医療提供体制を整えます。

新公立病院改革プランの基本方針

病院基本方針

当院の役割を「救急機能」「回復期機能」「健診事業」および「透析医療」とし、この 4

つの役割を軸に医療提供の充実を図ります。

また、この 4つの役割を継続して提供できるよう、現有資源を前提とした収益向上、コ

スト適正化を初めとする経営改善活動を推し進め、持続可能な経営を目指します。

また、経営改善活動を進めるにあたり、基礎となる人材育成に力を入れます。

改革プランにおける取り組み概要

1.地域医療構想を踏まえた役割の明確化

「救急(急性期)」「回復期」「健診事業」および「透析医療」を当院が担うべき主

軸の機能として、更なる強化を推進します。

災害拠点病院として、災害医療における地域の中核的な役割を果たしていきます。

2.経営の効率化

経常赤字が続く中、病院を継続的に存続させるには、新たに大きな設備投資を行

うことは難しく、現有の医療資源を前提とした収益向上、コスト適正化を推進し

ます。

3.再編ネットワーク化

地域住民の利便性を追求し、仙台方面へ流出している患者が仙南医療圏内で医療

を受ける事ができるよう、仙台医療圏における急性期病院との連携を深める取り

組みを推進します。

また、みやぎ県南中核病院との機能分担を進め、引き続き連携体制の強化を図

っていきます。

4.経営形態の見直し

経営形態の見直しについては、現在の一部適応から全部適応への見直しについて

検討し、当院にとって望ましい経営形態について検討していきます。

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第1節.地域医療構想を踏まえた役割の明確化

1.宮城県地域医療構想を踏まえた当該病院の果たすべき役割

仙南医療圏、特に白石市、蔵王町、七ヶ宿町及び周辺地域における急性期機能を維持し

ながらも、仙台医療圏へ流出している回復期機能の患者の受け入れを推進すべく、回復期

リハビリテーション病棟および地域包括ケア病棟の強化を図り、仙南医療圏における地域

に密着した中核的病院を目指します。

2.地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割

仙南医療圏において今後ニーズが高まると想定される回復期機能の体制強化を進めなが

ら、退院支援機能の充実を図ります。

現状の職員配置及び採用状況を踏まえるとすぐに当院が在宅医療を展開することは困難

でありますが、中長期的には在宅医療事業の展開も検討し、病院と在宅の架け橋になる機

能を充実していきます。

3.一般会計負担の考え方

一般会計からの繰入れについては、法律の規定を受けて政令に具体的に定められていま

す。また、その運営基準として、繰出基準が示されています。

当院においては、これらの規定等を基本に、当組合構成市町が当院に期待する診療、役

割等を踏まえて一般会計から繰入れがなされています。

しかし、一般会計負担の考え方については、構成各市町の考えや対応によって幅のある

裁量で行われており、また、これらの比較をする場合、表に出た数値だけでは正しい評価

ができないという側面もあることから、今後も引き続き検討・協議を進めます。

参考 繰入基準に関する整理

地方公営企業法 対象経費(施行令第8条の5) 平成 27年度の地方公営

企業繰出金(通知)

当院の対象事項

(平成 27 年度)

・第17条の2

(第1項第1号)

その性質上当該地方公

営企業の経営に伴う収入

をもって充てることが適

当でない経費

1 看護師の確保をはかるた

め行なう養成事業に要する経

公立病院付属看護師養成所の運営に

要する経費

2 救急の医療を確保するた

めに要する経費

救急医療の確保に要する経費 救急医療の経費

3 集団検診、医療相談等保

健衛生に関する行政として行

なわれる事務に要する経費

保健衛生行政事務に要する経費 医療相談の経費

・第17条の2

(第1項第2号)

1 山間地、離島その他のへ

んぴな地域等における医療の

へき地医療の確保に要する経費

不採算地区病院の運営に要する経費

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23

当該地方公営企業の性

質上能率的な経営を行な

ってもなおその経営に伴

う収入のみをもって充て

ることが客観的に困難で

あると認められる経費

確保をはかるため設置された

病院又は診療所でその立地条

件により採算を取ることが困

難であると認められるものに

要する経費

公立病院付属診療所の運営に要する

経費

2 病院の所在する地域にお

ける医療水準の向上をはかる

ため必要な高度又は特殊な医

療で採算をとることが困難で

あると認められるものに要す

る経費

医師及び看護師等の研究研修に要す

る経費 研究研修費の経費

病院事業会計に係る共済追加費用の

負担に要する経費

共済追加費用負担の経費

地方公営企業職員に係る基礎年金に

係る公的負担に要する経費

基礎年金公的負担の経費

地方公営企業職員に係る児童手当に

要する経費

児童手当の経費

院内保育所の運営に要する経費 院内保育所の運営経費

医師確保対策に要する経費 医師の派遣を受ける経費

結核医療に要する経費 結核医療の経費

感染症医療に要する経費 感染症医療の経費

高度医療に要する経費 高度医療の経費

(施行令附則14)

法第 17 条の2第1項第2

号に規定する病院事業の経費

で政令で定めるものは、当分

の間、第8条の5第2項第2

号に定める経費のほか、病院

及び診療所の建設又は改良に

要する経費

病院の建設改良に要する経費(利息) 企業債の支払利息

病院の建設改良に要する経費(建設改

良)

建設改良の費用

・第18条

(第1項)

地方公共団体は、第 17

条の2第1項の規定によ

るもののほか、一般会計

又は他の特別会計から地

方公営企業の特別会計に

出資をすることができる

出資は、建設改良工事を行

うにあたって、自己資本とし

て必要とされる一般会計から

の出資金及び財産等の移管に

よる現物出資をいうものであ

って、収益的収支の不足をま

かなうためのようなものは含

まれない(基本通達)

病院の建設改良に要する経費(元金) 企業債の償還元金

病院の建設改良に要する経費(建設改

良)

建設改良の費用

その他 看護学生への修学資金貸し付

けに要する経費

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24

当院に係る一般会計負担の考え方

項 目 趣 旨 国の基準 当院の繰出基準

の考え方

平成 27年度

実績

(千円)

救急医療の確保

に要する経費

救急医療の確

保に要する経

費について、

一般会計が負

担するための

経費

ア 救急病院における医

師等の待機及び空床の確

保等救急医療の確保に必

要な経費に相当する額

イ 災害拠点病院が災害

時における救急医療のた

めに行う施設の整備に要

する経費に相当する額

ウ 災害拠点病院が災害

時における救急医療のた

めに行う診療用具、診療材

料及び薬品等の備蓄に要

する経費に相当する額

救急に係る人件費及び材料費+

(延べ空床数 10床×前々年度一

般病床単価×365 日)-救急に係

る収入

243,634

保健衛生行政事

務に要する経費

集団検診、医

療相談等保健

衛生に関する

行政として行

われる事務に

要する経費に

ついて、一般

会計が負担す

るための経費

集団検診、医療相談等に要

する経費のうち、これに伴

う収入をもって充てるこ

とができないと認められ

るものに相当する額

前々年度の医療相談室に勤務す

る職員の人件費

30,685

病院の建設改良

に要する経費(企

業債利息)

病院の建設改

良費について

一般会計が負

担するための

経費

病院事業債に係る元利償

還金のうち、その経営に伴

う収入をもって充てるこ

とができないと認められ

るものに相当する額(利息

分)

[元利償還金の 1/2を基

準とする(平成 14 年度ま

でに着手した事業につい

ては 2/3 を基準とする)]

病院建設に係る償還利息は全額、

他のものに係る償還利息は1/2

※H28 年度~

すべてのものに係る償還利息の

全額 174,611

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25

結核医療に要す

る経費

結核医療の実

施に要する経

費について、

一般会計が負

担するための

経費

医療法(昭和 23年法律第

205 号)第7条第2項第3

号に規定する結核病床の

確保に要する経費のうち、

これに伴う収入もって充

てることができないと認

められるものに相当する

前々年度一般病床単価×(結核病

床 4床×365日-前々年度結核病

床利用のべ日数) 54,565

感染症医療に要

する経費

感染症医療の

実施に要する

経 費 に つ い

て、一般会計

が負担するた

めの経費

医療法第7条第2項第2

号に規定する感染症病床

の確保に要する経費のう

ち、これに伴う収入もって

充てることができないと

認められるものに相当す

る額

前々年度一般病床単価×(感染病

床 4床×365日-前々年度感染病

床利用のべ日数) 56,702

高度医療に要す

る経費

高度な医療で

採算をとるこ

とが困難であ

っても、公立

病院として行

わざるをえな

いものの実施

に要する経費

について、一

般会計が負担

するための経

高度な医療の実施に要す

る経費のうち、これに伴う

収入をもって充てること

ができないと認められる

ものに相当する額

前々年度の放射線科及び病理科

医師の人件費

45,749

地方公営企業職

員に係る基礎年

金拠出金に係る

公的負担に要す

る経費

地方公営企業

の経営健全化

に 資 す る た

め,地方公営

企業職員に係

る基礎年金拠

出金に係る公

的負担に要す

る経費の全部

又は一部につ

いて繰り出す

経常収支の不足額を生じ

ている病院事業の職員に

係る基礎年金拠出金に係

る公的負担額(前々年度に

おける経常収支の不足額

を限度とする。)

前年度 4月 1日職員数 324人×前

年度交付税単価 228,700円

74,098

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ための経費

病院事業会計に

係る共済追加費

用の負担に要す

る経費

病院事業会計

に係る共済追

加費用の負担

に要する経費

の一部につい

て繰り出すた

めの経費

当該年度の 4月 1日現在の

職員数が地方公務員等共

済組合法の長期給付等に

関する施行法の施行の日

における職員数に比して

著しく増加している病院

事業会計に係る共済追加

費用の負担額の一部

前年度共済追加費用の支出額

45,351

地方公営企業職

員に係る児童手

当に要する経費

地方公営企業

職員に係る児

童手当方(昭

和 46年法律第

73 号)に規定

する児童手当

の給付に要す

る経費の一部

について繰り

出すための経

繰出しの対象となる経費

は、次に掲げる地方公営企

業職員に係る児童手当の

給付に要する経費の合計

額とする。

ア 3歳に満たない児童

に係る給付に要する経費

(ウに掲げる経費を除

く。)の 15 分の 8

イ 3歳以上中学校終了

前の児童に係る給付に要

する経費(ウに掲げる経費

を除く。)

ウ 児童手当法附則第2

条に規定する給付に要す

る経費

前々年度の児童手当に要する経

10,264

医師及び看護師

等の研究研修に

要する経費

医師及び看護

師等の研究研

修に要する経

費の一部につ

いて繰り出す

ための経費

医師及び看護師等の研究

研修に要する経費の 2 分

の 1

前々年度の医師及び看護師等の

研究研修に要する経費の 2分の 1

8,898

院内保育所の運

営に要する経費

病院内保育所

の運営に要す

る経費につい

て一般会計が

病院内保育所の運営に要

する経費のうち、その経営

に伴う収入をもって充て

ることができないと認め

国の基準のとおり

6,174

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27

負担するため

の経費

られるものに相当する額

医師確保対策に

要する経費(医師

の派遣を受ける

ことに要する経

費)

公立病院にお

いて医師の派

遣を受けるこ

とに要する経

費について繰

り出すための

経費

公立病院において医師の

派遣を受けることに要す

る経費

前々年度の医師の派遣を受ける

ことに要する費用(費用弁償とし

て支払った費用に限定)

※H28 年度~

前々年度の医師の派遣を受ける

ことに要する全ての費用

17,277

収益勘定繰入合計(ア) 768,008

病院の建設改良

に要する経費(企

業債元金)

病院の建設改

良費について

一般会計が負

担するための

経費

病院事業債に係る元利償

還金のうち,その経営に伴

う収入をもって充てるこ

とができないと認められ

るものに相当する額(元金

分)

[元利償還金の 1/2を基

準とする(平成 14 年度ま

でに着手した事業につい

ては 2/3 を基準とする)]

病院建設に係る償還元金は全額、

他のものに係る償還元金は1/2

※H28 年度~

すべてのものに係る償還元金の

全額 526,717

病院の建設改良

に要する経費(建

設改良費)

※企業債及び国

庫、県補助金等の

特定財源を除く。

以下同じ。

病院の建設改良に要する

経費の 2 分の 1

病院の建設改良に要する経費の

2 分の 1

※H28 年度~

病院の建設改良に要する経費の

全額

12,490

その他(看護学生

修学資金)

病院の看護学

生修学資金に

ついて一般会

計が負担する

ための経費

なし

修学資金月額 50,000円×12月×

対象者人数 3,600

資本勘定繰入合計(イ) 542,807

繰入合計(ア)+(イ) 1,310,815

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28

4.教育・研修体制の推進

当院の方針に基づく人材育成を推進するため、階級別研修や特定看護師・認定看護師等

の資格取得に向けた支援を充実させます。

5.経営を所管する部署の創設

経営感覚に優れた事務職員の人材開発を推進していくとともに、医療経営の専門性の高

まり、また医療を巡る環境の急激な変化等を踏まえ、経営について所管する部署の創設を

検討します。

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第2節.経営の効率化

(1)収益改善に係る目標

収益改善に係る取り組みについては、診療単価向上および患者数増加に向けた取り組み

を実施していきます。

① 診療単価向上に向けたアプローチ

ア)一般病棟

在院日数短縮化による診療単価の向上

政策動向および DPC の制度設計に合せて、在院日数短縮化を進めることにより、

一般病棟における診療単価の向上を目指します。

また、在院日数短縮化を進めるにあたり、退院促進を積極的に進めるだけではな

く、退院困難な患者については手厚い退院支援が受けられるよう、地域包括ケア病

棟を積極的に活用します。

診療報酬改定等に適応した柔軟な施設基準への対応

平成 30年度には診療報酬・介護報酬の同時改定が控えており、大幅な要件見直し

や新規施設基準の創設が見込まれます。

当院の状況を踏まえて、柔軟に対応していきます。

急性期機能の維持・向上

常勤医師数が減少する中で、地域の中核病院としての役割である急性期機能の維

持・向上に努めます。

有料個室病床の稼働率向上

有料個室病床の稼働率が低下していることを踏まえ、より患者さんが個室を利用

しやすいよう、料金改定を平成 28年 11月に実施しています。平成 29年度以降につ

いては、患者、家族の利便性および建築費用対効果を検証するため、個室稼働率に

ついて継続的にモニタリングしていきます。

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30

レセプト請求強化項目(医学管理料)の設定

各所属の役割分担のもと、下記の項目(指導料)についての算定強化を図ります。

当院が本来提供している医療サービスに対して適正な収益を確保するよう努め、診

療単価の向上に繋げます。

1 退院支援加算

2 退院時リハビリテーション指導料

3 リハビリテーション総合計画評価料

4 摂食機能療法

5 薬剤管理指導料

6 栄養食事指導料

7 退院時薬剤情報管理指導料

8 人工腎臓 障害者加算

9 慢性維持透析患者外来医学管理料

10 夜間休日救急搬送医学管理料 等

DPCコーディング等のチェック体制の強化

DPC対象病院において、患者の請求金額を決める DPCコーディングは重要な意味合

いを持ちます。

医事課、DPCコーディング委員会等を通じた請求精度の向上を図ります。また、

DPC分析についてはこれまで以上に積極的に実施していきます。

イ)回復期リハビリテーション病棟

患者 1日あたりリハビリ単位数の向上および新規施設基準の取得

当院の回復期機能向上を進めるにあたり、リハビリ機能の充実を図ります。

特に回復期リハビリテーション病棟においては、前述の通り、以下の 2 つ新規施

設基準の取得を通じ、生産性の向上を図ります。

(リハビリテーション充実加算/リハビリテーション休日加算)

※施設基準取得に向けては、リハビリスタッフの増員は不可欠であり、適正人数を

判断しながら、採用活動を行います。

ウ)外来

逆紹介の推進と医師の負担軽減

状態が比較的安定しており、当院をかかりつけ医として受診されている患者につ

いて、地域の開業医へ逆紹介を推進し、当院が診るべき重症な患者へ対応可能な体

制を整えます。

また、逆紹介に際しては、患者に納得していただけるよう、丁寧な説明を心がけ

ます。

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エ)健診

オプション検査の充実と件数増加

健診・人間ドックに加えて、オプション検査を充実させることにより、地域の予

防医療を推進するとともに、単価の向上に努めます。

②患者数増加にむけたアプローチ

ア)一般病棟

救急受け入れ件数

引き続き二次救急機能を保持していくとともに、救急隊との連携を推進し、救急

患者の受け入れに努めます。

仙南医療圏の二次救急については、みやぎ県南中核病院との病院群輪番制を中心

に対応していますが、引き続き機能分化と連携強化を図っていきます。

医師会との連携強化

仙南医療圏内の各医師会との連携強化を図り、紹介患者数増加に向けて取り組み

を進めます。

イ)回復期リハビリテーション病棟および地域包括ケア病棟

ベッドコントロールの適正化

平成 28年度に地域包括ケア病棟を導入したことにより、一般病棟、回復期リハビ

リテーション病棟、地域包括ケア病棟の 3 つの病床機能を持つこととなりました。

その結果、ベッドコントロールは複雑化しており、各機能を最大限活用するため、

継続してベッドコントロールの適正化に努めます。

一般病棟から転棟可能な患者についての早期転棟を促進するため、ベッドコント

ロール会議を定期開催し、回復期リハビリテーション病棟および地域包括ケア病棟

における稼働率向上に努めます。

他の急性期病院からの紹介患者数増加への取り組み

主に仙台医療圏へ流出している回復期の患者について、当院で積極的な受け入れ

を行います。

そのため、地域連携室が中心となり、他の急性期病院に対するPR活動を推進し、

紹介患者数の増加に努めます。

また、今後も継続して近隣のみやぎ県南中核病院、公立藤田総合病院との連携体

制強化を図ります。

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(2)経費削減に係る目標

後発医薬品の採用強化

後発医薬品の採用率向上のため、定期的に開催される薬事委員会を中心として、

病院全体で強力に推進しています。

現在の後発医薬品数量シェアは約 80%となっており、引き続きシェア拡大に努め

ます。

医薬品、診療材料の購入価格適正化

医薬品・診療材料については、それぞれの材料毎のベンチマークデータと比較し、

個別に価格交渉を実施します。

医療機器等の購入是正と選定基準の見直し

高額医療機器の購入時には、購入後の効果額試算を行い、その妥当性を精査する

ように選定基準の見直しを行いました。

高額医療機器選定委員会を通じた徹底した管理を行うことで、病院の支出適正化

を図っていきます。

採用人数の適正化

病棟機能再編(地域包括ケア病棟の導入)や稼働率低下など、病院内の環境が流

動的です。病院機能を踏まえて、定員管理を強化することで、適正な人員配置に努

めます。

委託業務の適応範囲見直しと価格適正化

業務委託契約の全面的な見直しを行い、委託費用の適正化を進めました。

今後も委託業務の適応範囲見直しを毎年実施することで、より財務体質の強化を

図ります。

(3)目標管理制度の構築

平成 28 年度より部門別目標管理制度を導入しており、平成 29 年度以降はさらなる定着

および、高次化に努めます。

特に経営に関する部分の数値目標設定については、全職員が意識できるような体制構築

を目指し、経営改善の進捗管理を図っていきます。

(4)経常収支比率に係る目標設定の考え方

平成 27年度決算では経常損失が約 7億円と大きく、医師不足の中でその損失額を 5ヵ年

の内に解消することは非常に困難であると考えます。

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特に、損失額が大きくなった要因としては、他の公立病院と比較して減価償却費比率が

高いことが要因として挙げられます。しかし、減価償却費については、既に投資をした建

物や構造物、医療機器等にかかるものであり、解消することのできない勘定科目として根

本的改善は困難であります。今後は投資について極力圧縮するとともに、病院運営に必要

な資金を安定して確保するという観点から、償却前経常利益(経常利益から減価償却費を

除いた金額)を黒字化することを目標として運営を行います。

第3節.再編・ネットワーク化

(1)病院機能、規模の見直しについて

宮城県地域医療構想に示された仙南医療圏における 2025年時点の高度急性期と急性期を

合算した必要病床数は 450床となっています。

医療機能分化の推進については、今後、仙南医療圏内での医療提供体制の在り方を協議

する場の設定が望まれます。

その協議を踏まえて、平成 29年度中に議論の場を設け、病院機能および規模の見直しを

継続的に検討していきます。

第4節.経営形態の見直し

経営形態の見直しについては、地方公営企業法の全部適用が適切と考えます。

しかし、移行時の人事調整や条例、規則の改廃などの膨大な事務処理、経費などが発生

することを踏まえながら、今後も継続して検討します。

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第5節.数値目標

(1)財務諸表に係る目標値 (単位:百万円)

収益的収支(単位:百万円) 28年度

(想定)

29年度

(計画)

30年度

(計画)

31年度

(計画)

32年度

(計画)

1.医業収益 4,507 4,596 4,696 4,836 4,898

(1)入院収益 2,735 2,829 2,921 3,053 3,107

(2)外来収益 1,279 1,316 1,322 1,327 1,333

(3)その他医業収益 493 451 453 456 458

2.医業費用 5,720 5,761 5,619 5,661 5,591

(1)給与費 3,082 3,185 3,243 3,288 3,260

(2)材料費 702 616 637 643 651

(3)経費 1,203 1,212 1,213 1,213 1,213

(4)減価償却費 593 699 474 464 415

(5)資産減耗費 93 2 2 2 2

(6)研究研修費 17 17 17 17 17

(7)長期前払消費税償却 30 30 33 34 34

3.医業損益 ▲1,214 ▲1,165 ▲923 ▲825 ▲693

(1)医業外収益 624 855 823 813 803

(2)医業外費用 289 321 321 321 321

4.経常損益 ▲879 ▲631 ▲421 ▲333 ▲211

5.減価償却前経常損益 ▲285 68 52 132 204

経常収支比率 85.4% 89.6% 92.9% 94.4% 96.4%

医業収支比率 78.8% 79.8% 83.6% 85.4% 87.6%

資本的収支(単位:百万円) 28年度

(想定)

29年度

(計画)

30年度

(計画)

31年度

(計画)

32年度

(計画)

1.資本的収入 811 1,023 1,041 898 1,038

(1)企業債 132 181 239 78 191

(2)他会計出資金 678 842 802 821 847

(3)修学資金過年度返済金 1 0 0 0 0

2.資本的支出 810 1,023 1,041 898 1,038

(1)建設改良費 179 233 270 107 220

(2)企業債償還金 625 784 765 786 812

(3)看護学生修学資金 6 6 6 6 6

(4)修学資金過年度返済金 0 0 0 0 0

3.差引不足額 1 0 0 0 0

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(2)診療実績に係る目標値

28年度

(想定)

29年度

(計画)

30年度

(計画)

31年度

(計画)

32年度

(計画)

1.入院患者数(人/日) 179.4 194.2 199.7 205.2 210.7

-一般病棟(201 床) 128.5 139.2 139.2 139.2 139.2

-回復期リハ病棟(51 床) 27.9 30.2 32.7 35.2 37.7

-地域包括ケア病棟(48床) 22.9 24.8 27.8 30.8 33.8

2.稼働率 59.8% 64.7% 66.6% 68.4% 70.2%

3.外来患者数(人/日) 530.9 533.9 534.5 535.1 535.7

4.入院診療単価(円) 39,912 39,917 40,072 40,653 40,400

-一般病棟 43,746 43,746 43,746 43,746 43,746

-回復期リハ病棟 29,964 29,964 32,528 37,266 36,880

-地域包括ケア病棟 30,533 30,547 30,547 30,547 30,547

5.外来診療単価(円) 9,412 10,109 10,143 10,177 10,211

(3)医療機能に係る目標

①救急機能における目標値

28年度

(想定)

29年度

(計画)

30年度

(計画)

31年度

(計画)

32年度

(計画)

時間外救急患者数(件) 6,100 6,100 6,100 6,100 6,100

救急搬送件数(件) 1,290 1,340 1,390 1,440 1,490

②回復期リハビリテーション病棟における目標値

28年度

(想定)

29年度

(計画)

30年度

(計画)

31年度

(計画)

32年度

(計画)

延べ患者数(人/日) 27.9 30.2 32.7 35.2 37.7

患者 1人あたりリハビリ

単位数(件/日) 4.3 4.3 5.6 7.8 7.3

在宅復帰率(%) 90% 90% 90% 90% 90%

他病院からの紹介件数

(人/年) 48 50 52 52 53

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③地域包括ケア病棟における目標値

28年度

(想定)

29年度

(計画)

30年度

(計画)

31年度

(計画)

32年度

(計画)

延べ患者数(人/日) 22.9 24.8 27.8 30.8 33.8

在宅復帰率(%) 86.3 86.3 86.3 86.3 86.3

※現在、地域包括ケア病棟の紹介患者受け入れについては実施しておりません。今後紹介

患者の受け入れについて検討していきます。

④透析機能における目標値

28年度

(想定)

29年度

(計画)

30年度

(計画)

31年度

(計画)

32年度

(計画)

透析患者数(人) 125 128 129 130 131

緊急透析患者数(人) 1 1 1 1 1

慢性維持透析患者数(人) 19,300 19,768 19,924 20,080 20,236

⑤ 室料差額における目標値

28年度

(想定)

29年度

(計画)

30年度

(計画)

31年度

(計画)

32年度

(計画)

利用率(%) 59.7 60.0 62.0 64.0 65.0

⑥ 健診事業における目標値

28年度

(想定)

29年度

(計画)

30年度

(計画)

31年度

(計画)

32年度

(計画)

延べ利用者数(人/年) 4,000 4,100 4,150 4,180 4,200

オプション件数(人/年) 2,612 2,708 2,777 2,839 2,891

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第5章.進行管理

第1節.新改革プラン実施状況の点検・評価

「公立刈田綜合病院新改革プラン評価委員会」(以下「評価委員会」という。)を設置し、

毎年度2回点検・評価を行います。

また、改革プランの内容の変更等についても評価委員会において審議し、意見等を反映

させます。

第2節.新改革プラン実施状況の公表

点検・評価後、速やかにホームページ等により公表します。