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Fintech Association Copyright©2016 FinTech Association Japan All Rights Reserved. 一般社団法人FinTech協会 2016年9月1日 資料3-2

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一般社団法人FinTech協会 2016年9月1日

資料3-2

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・ FinTechによる社会的・経済的インパクト

・ FinTech協会 会員企業

・ 規制・制度・支援策についての要望事項 ~ 協会会員アンケートより ~

目次

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会員(ベンチャー) 様々なジャンルのFinTechベンチャー58社が参加

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株式会社アール・アンド・エー・シー スマートアイデア株式会社

アイ・ティ・リアライズ株式会社 スマートコントラクトジャパン株式会社

AlpacaDB,Inc. SMILABLE株式会社

株式会社インフキュリオン・グループ 株式会社セレス

エイト証券株式会社 ソラミツ株式会社

株式会社エクスチェンジコーポレーション 株式会社チームスピリット

株式会社NSHC 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス

株式会社MFS トランスファーワイズ・ジャパン株式会社

株式会社Orb トレードシフトジャパン株式会社

株式会社お金のデザイン 日本オプロ株式会社

Omise Japan株式会社 株式会社バリューデザイン

カレンシーポート株式会社 バンクガード株式会社

株式会社カンム HEROZ株式会社

Keychain Pte.Ltd. ビリングシステム株式会社

株式会社Kyash freee株式会社

キャッシュビー株式会社 ペイオニア・ジャパン株式会社

クラウドキャスト株式会社 Payward Japan株式会社

クラウドクレジット株式会社 Boku Network Services, Inc

クレドラクスジャパン株式会社 マネーツリー株式会社

QUOINE株式会社 MakeLeaps株式会社

株式会社Kort Valuta メリービズ株式会社

Coltテクノロジー株式会社 ラッキーバンク・インベストメント株式会社

財産ネット株式会社 株式会社リアルワールド

株式会社Zaim 株式会社Liquid

株式会社GATechnologies 株式会社Linkage

株式会社JP Links レジュプレス株式会社

株式会社Showcase Gig ロードスターキャピタル株式会社

株式会社ジンテック 株式会社One Tap BUY

スマートアイデア株式会社 株式会社ワンツーシーエムジャパン

スマートコントラクトジャパン株式会社

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会員(法人会員)

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あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 株式会社シーイーシー 日本ヒューレット・パッカード株式会社

株式会社アサツーディ・ケイ GMOペイメントゲートウェイ株式会社 日本ユニシス株式会社

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 株式会社ジェーシービー 株式会社博報堂

アドビシステムズ株式会社 株式会社JTBビジネスイノベーターズ BNPパリバ証券株式会社

アビームコンサルティング株式会社 株式会社ジェィティービー PwCあらた監査法人

アフラック 株式会社時事通信社 東日本電信電話株式会社

アルヒ株式会社 島根銀行 株式会社日立システムズ

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 株式会社ジャックス 株式会社日立製作所

株式会社池田泉州銀行 株式会社ジャパンネット銀行 株式会社広島銀行

株式会社インテリジェントウェイブ Chappuis-Halder&Co 富士ソフト株式会社

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 昌栄印刷株式会社 株式会社富士通ミッションクリティカルシステムズ

SBIインベストメント株式会社 株式会社新生銀行 株式会社プリマジェスト

SBI-LGシステムズ株式会社 新日本有限責任監査法人 株式会社ブレインパッド

SBIホールディングス株式会社 住友生命保険相互会社 株式会社ブロードバンドタワー

SBIレミット株式会社 株式会社セブン銀行 株式会社ペイジェント

株式会社NTTデータ経営研究所 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 ベリトランス株式会社

エヌエヌ生命保険株式会社 ソフトバンク株式会社 株式会社北陸銀行

エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社 ソリマチ株式会社 ポケットカード株式会社

株式会社NTTドコモ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 松井証券株式会社

株式会社エムティーアイ 第一生命保険株式会社 株式会社 丸井グループ

株式会社オプト 大日本印刷株式会社 丸紅株式会社

オムロンソフトウェア株式会社 TIS株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社オリエントコーポレーション 株式会社デジタルガレージ 三井住友海上火災保険株式会社

オリックス株式会社 株式会社寺岡精工 株式会社三井住友銀行

共同印刷株式会社 株式会社テラスカイ 株式会社三菱東京UFJ銀行

株式会社QUICK 株式会社電通 三菱UFJ国際投信株式会社

株式会社Cloud Payment 株式会社電通国際情報サービス 株式会社宮崎銀行

株式会社クレディセゾン 東京海上ホールディングス株式会社 弥生株式会社

KDDI株式会社 東芝テック株式会社 ライフネット生命保険株式会社

公益財団法人 NIRA総合研究開発機構 凸版印刷株式会社 株式会社ラクーン

ゴールドマン・サックス証券株式会社 トッパン・フォームズ株式会社 株式会社リクルートライフスタイル

Coltテクノロジー株式会社 日本システム開発株式会社 株式会社ワールドホールディングス

金融機関をはじめ、日本を代表する企業が96社参加

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・ 規制・制度・支援策についての要望 ~ 協会会員アンケートより ~

・ FinTechによる社会的・経済的インパクト

・ FinTech協会 会員企業

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スマホで 接触

異業種 との接合 (流入)

UI・UXで 体感

異なる データとの 融合

自分に あった サービス を活用

FinTechによる社会的・経済的インパクト

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日本特有の効果の一例として、金融市場の拡大・活性化が期待できる (日本版金融包摂)

金融サービス 活用層

店舗 で接触

安心・ 信頼・ 近さ

金融機関 を選択

金融サービス未活用・ 接点がなかった層

(例)

・低リテラシー層 ・中低所得者層 ・地方在住者 ・中小事業者 ・ニッチ市場

預金 決済 送金 融資 投資

PCサイト で比較

安さ・ 早さ・ 機能

金融機関 を選択

決済 送金 融資

預金 決済 送金 融資 投資

市場拡大/活性化 デザイン思考・ ユーザー本位

機能単位でのアンバンドル化 + 金融機関の横断化

預金 投資

【金融機関】

【個人/法人】

新技術による構造的コスト削減 (AI・ブロックチェーン等)

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FinTechによる社会的・経済的インパクト

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家計の金融資産

規模 約8,400兆円 約3,000兆円 1,717兆円

現金・預金 13.2% 33.8% 52.0%

株式・投資信託等 51.9% 30.6% 17.%

金融サービス利用状況

カード発行枚数/人 3.8 3.1(英) 2.1

電子決済比率 約40% 約50%(英) 約16%

銀行口座保有率 87~92.3% 93%(18歳以上) 95%(18歳以上)

モバイルバンキング利用率 35%程度 英28%程度、仏20%程度 17%程度

通信環境

インターネット普及率 86.9% 77.9% 90.6%

スマホ普及率 69.6% 英80.0% 仏71.6% 53.5%

【例】取引の電子化(データ化)を入り口に、資産の可視化を行い、投資拡大へ

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・ FinTech協会 会員企業

・ FinTechによる社会的・経済的インパクト

・ 規制・制度・支援策についての要望 ~ 協会会員アンケートより ~

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アンケート概要

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第1回 第2回

2016年2月5日~2月19日 2016年8月4日~8月19日

① ベンチャー会員 43社 ② 法人会員 53社 ③ 個人会員 25名

① ベンチャー会員 58社 ② 法人会員 98社 ③ 個人会員 40名

(1)アンケート期間

(2)対象者

会員企業への調査票の電子送付 会員企業への調査票の電子送付 (3)実施方法

55 60 (4)回答数

■ 政府・行政への要望、期待する施策 ■ 個別の法令に関する要望

■ 政府・行政への要望、期待する施策 ■ FinTech事業を進める上での障壁 (5)質問

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規制・制度・支援策についての要望

(金融に関する業規制の見直し) 現行の業種毎の縦割りの業法規制は、横断的な金融サービスを提供し、業務のアンバンドリング化を

進行させるFinTech に適合しないとの意見があったことを踏まえ、事業横断的な規制の見直しが検討されるべきではないか。その際には、諸外国の例などを参考に、リスクに応じた規制となるよう検討されるべきではないか。

(海外法制との整合性) アンケート結果より、海外企業の日本進出および日本企業の海外進出の両面において、日本の法規

制と海外の法規制の整合性が図られていないことへの大きな不満が存在する。かかる事実を踏まえ、海外の法規制との整合性を意識した法令の見直しが検討されるべきではないか。

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1. 法的インフラの整備

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規制・制度・支援策についての要望

(取引時確認のオンライン上での完結) 犯罪収益移転防止法における取引時確認業務が、FinTech 企業の最大のボトルネックの一つとなっ

ており、利用者利便性を阻害しているとの意見があったことを踏まえ、マイナンバーカード普及による公的個人認証の本格利用を待たず、オンライン上で取引時確認を即時完結させる方法(取引時確認を依拠できる相手方の拡大や、取引時確認業務を集中して取り扱うことができるセンターの創設を可能とする制度改正を含む)が検討されるべきではないか。

また、マイナンバーの普及による公的個人認証の利用拡大を目指すためには、低価格ICリーダーの普及やスマホ単体での利用可能性について、更に政府の推進が検討されるべきではないか。

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1. 法的インフラの整備

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規制・制度・支援策についての要望

(税制に関する検討) クラウドファンディング投資のNISA 対象化 個人のリスクマネーを呼び込む手法としてのクラウドファンディングについて、その配当金等に課される税率の高さが一つの障壁になっているとの意見があったことを踏まえ、クラウドファンディング(投資、融資等)による投資をNISA の対象とすることが検討されるべきではないか。

(個別法令の課題整備) 事業者から特に課題提起のあった、以下の法令の問題点について検討されるべきではないか。

○銀行法 ○資金決済法 ○労働基準法 ○犯罪収益移転防止法 ○外為法 ○国外送金等調書法 ○貸金業法 ○利息制限法、等

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1. 法的インフラの整備

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規制・制度・支援策についての要望

(法令等の運用面における課題解消) 規制の解釈が曖昧な部分が行政側の解釈で運用されることで、登録等に時間を要したり、規制の趣

旨を超えて厳格な運用が強いられる場合がある等、裁量行政が問題であるとの意見があったことを踏まえ、法令等の運用面においても、事業者の抱える障害を取り除く方策が検討されるべきではないか。

当局からの回答について、例えば「現在改正を検討している事案のため答えにくい」場合であっても、現状においての回答・法改正による変更の可能性を切り分けて回答するなど、ビジネス側の期待する期日での回答、書面での回答を可能とする仕組みが検討されるべきではないか。

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1. 法的インフラの整備

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規制・制度・支援策についての要望

利用者の利便性を大幅に向上させるような革新的サービスは法的な解釈が必ずしも確立していない場合が多く、また登録等にかかる時間的問題から、サービスを本格的に開始する前に実験・検証が行うことができず、企業が自主的にサービスを断念する場合もあるとの意見があったことを踏まえ、最新のサービスやテクノロジーを実験的、機動的に試行するための金融監督上の枠組みの設置およびその内容が検討されるべきではないか。

ロンドンなどを参考に金融/FinTech特区についても検討されるべきではないか。

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2. Sandboxの具体的取組

会員より、金融機関のAPI 公開を期待する意見が多数あったこと、およびAPI が公的な規格によって標準化されていれば利用しやすく、金融サービスの向上に繋がるとの意見があったことを踏まえ、各ステークホルダーが関与したうえで、政府主導により、API公開のあり方が検討されるべきではないか。

銀行業界でのAPI 検討だけでなく、カード・証券・保険など他の金融領域においてもAPI を活用した連携や、参照系だけでなく、更新系(振込・口座引き落とし・決済など)も含めた、効率的・低コストなインフラ構築が検討されるべきではないか。

3. APIに関するあり方の検討

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規制・制度・支援策についての要望

金融機関とベンチャーとのセキュリティ基準の目線が異なることで、契約やシステム連携が進まないという意見があったことを踏まえ、金融機関とベンチャー企業とのセキュリティについての考え方のすり合わせが行われるべきである。その際、より実効的なガイドライン等の策定のため、行政関与の下、対話が進められるべきではないか。

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4. セキュリティ基準の統一

キャッシュレス化がFinTech の発展に資するものであるとの観点から、他国の例に倣い、政府が国策としてのキャッシュレスを強力に推進すべきであるとの意見があったことを踏まえ、政治の強いリーダーシップにより強力かつ具体的なキャッシュレス化施策が更に検討されるべきではないか。 (決済にかかるコストの抜本的な削減、公的分野のキャッシュレス化を含む)

5. キャッシュレス化の協力な推進

E レシートや、国および地方公共団体との電子手続・決済を早急に普及させるべきであるとの意見があったことを踏まえ、対象を洗い出した上で、政府主導により、各種電子化の規格等が検討されるべきではないか。

6. 電子化に向けた取り組み

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規制・制度・支援策についての要望

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7. 各種インフラの整備

(認証インフラの整備) 各社に共通の認証インフラ(生体を利用するもの等)については、一定の業界標準を定めることが、

利用者利便性の観点からは重要との意見があったことを踏まえ、政府主導により、重要な認証インフラのあり方が検討されるべきではないか。

(クレジットカードインフラの整備) 決済の領域においては、NFC 読取端末の普及や決済端末における認定基準等の統一化が必要で

あるとの意見があったことを踏まえ、政府の支援や、政府主導による決済端末に関する国内基準の統一化が検討されるべきではないか。

FinTechの国内普及には中小企業の活用がキーとなるとの意見があったことを踏まえ、多くの中小企業がFinTechによる恩恵を受けられるよう、タブレット端末, 決済端末などのインフラ整備が促進されるべきではないか。

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規制・制度・支援策についての要望

(データの利活用) 個人情報を保護しながらも、データの有効活用による国民の利便性向上という観点から、個人の匿名

性を担保した形式でのデータ整備と活用について政府がより主導して推進することが検討されるべきではないか。

業界で各事業者の匿名性を担保したデータを共有、活用した方が金融サービス利用者の利便性が向上すると考えられるため、業界でのデータ共有を促進するような施策、インフラづくりの促進が検討されるべきではないか。

(クラウドの共通基盤) 健全なクラウド活用に向け、FinTech企業が金融機関と接続する場合のクラウド共通基盤などのイン

フラ整備が検討されるべきではないか。

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7. 各種インフラの整備

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規制・制度・支援策についての要望

FinTech においては、CTOなどの高度人材が常に不足しており、人材の流動化も進んでいないとの意見があったことを踏まえ、高度人材がFinTech 企業で働きやすくなるための情報発信、人材交流、政府の財政支援等の施策が検討されるべきではないか。

国内からだけでなく海外の有意な人材が日本でFintech分野の新規時事業やスタートアップにチャレンジできるよう、ビジネス、法制度面の環境作りが促進されるべきではないか。

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8. 人材確保

9. FinTechスタートアップ企業支援

(FinTech 事業の支援) 事業に対する税制優遇、補助金を期待する意見があったことを踏まえ、FinTech 企業を対象とした、

補助金、税制優遇その他金銭的サポートが検討されるべきではないか。 FinTechサービスの利用者における経費に対しての補助金などについても検討されるべきではないか。 (人材確保) 採用後の補助金の交付、採用に要したコスト(エージェントに支払う費用)に対する補助金の交付、

エンジニア確保による減税処置、雇用保険の引下げ等が検討されるべきではないか。 (運営支援) スタートアップ に対するオフィス環境の整備、バックオフィス支援、投資面での支援などの各種サポート

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規制・制度・支援策についての要望

さらなる金融サービスの発展のため、政府の関与の下、国民の金融リテラシーを向上させるべきであるとの意見があったことを踏まえ、より具体的な施策が検討されるべきではないか。

学校教育等での浸透に加え、FinTechを体験する機会の確保、ETC のような政府主導でのスキーム定着などが検討されるべきではないか。

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10. 利用者リテラシー向上

その他にも、以下のような施策が検討されるべきではないか。 • 業界慣習等による新規参入障壁の解消 • ニッチサービス・新たなサービスに対する業界協力 • 官民一体での海外進出 • 海外事業者が日本市場に進出しやすくなるための法令・ガイドライン、仕様書等の英訳の作成 • 各業界の大きな技術革新、パラダイムシフトに繋がるような重要テーマ(ブロックチェーン、IoT、保険に

おける遺伝子情報利用、自動運転社会に向けた対応等)については、ステークホルダー関与の下、政府のリーダーシップにより議論を主導する取組み

• FinTechに関連する法規制が省庁を跨いで多岐にわたることから、関係省庁間の密な連携・協働により、法改正や施策の決定・推進のスピードをあげる取組み

11. その他

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(参考)KPI案 アンケート結果から想定した、各企業が求めるであろうKPI案

1.法的インフラ 取引時確認のオンライン上での完結 ・個人番号カード普及率 ・個人番号読取端末普及率 ・携帯キャリアを活用したスマホ内認証完了 法令等の運用面における課題解消 ・規制当局の回答早期化 (平均回答日数) ・企業実証制度、グレーゾーン解消制度の活用拡大 ・行政手続のAPI化 2.Sandboxの具体的取組み ・SandBoxでの実証実験件数 3.APIに関するあり方の検討 ・銀行、カード会社、保険会社、証券会社のAPI化 ・APIによる取引率(更新系) 4.セキュリティ基準の統一 ・ベンチャーのセキュリティ基準対応率 5.キャッシュレス化の強力な推進 ・電子決済比率 ・決済端末普及率 ・法人カード利用率 ・オンラインバンキング利用率 ・電子決済専用レジ(レーン)の設置率

6.電子化に向けた取り組み ・電子レシート普及率 ・電子申告・納税率 ・書面交付義務の撤廃 ・電子帳簿保存 7.各種インフラの整備 (1・3・5・6に記載) 8.人材確保 ・高度人材、技術者の育成数 ・FinTech産業への人材流入 9.FinTechスタートアップ支援 ― 10.利用者リテラシー向上 ・金融に関する教育受講率 (例:投資模擬アプリ・学習アプリの利用率など)

・政府広報による認知率 ・経験機会の提供(3・6に含む) 11.その他 ―