創業支援モデル事例集 - Minister of Economy ... · 女性起業家支援...

創業支援モデル事例集～地域の創業促進のための効果的な取組事例～

平成２９年３月関東経済産業局

平成２６年１月２０日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等）と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。

平成２９年３月時点で、全国１，１３３件（１，２７５市区町村）、うち関東経済産業局管内３４７件（３５９市区町村）が認定され、各市区町村が創業支援事業者と連携した創業支援活動を展開しています。

この度、そのような各地域で展開されている創業支援事業について、特徴的な取組をいくつかピックアップし、創業支援モデル事例集としてとりまとめました。ここに取り上げた取組事例が、自治体、商工関係団体、金融機関等創業支援に関わっている全ての皆様に少しでも参考となれば幸いです。

●創業セミナー ①（都市型）東京都八王子市 ‥Ｐ１経験豊富な企業ＯＢ、専門家によるボランティア組織が塾全体の企画・運営を担当し、市・八王子商工会議所・多摩信用金庫・サイバーシルクロード八王子の４者が一体となってサポートしている「本気の創業塾」。 ●創業セミナー ②（地方型）群馬県甘楽町 ‥Ｐ３創業塾を商工業関連（甘楽町商工会）と農業関連（ＮＰＯ法人自然塾寺子屋）に分けて実施し、ターゲットを絞りつつ相互に補完し合いながら、幅広い知識やノウハウの習得を実現。 ●インキュベーション・コワーキング ①（都市型）群馬県前橋市 ‥Ｐ５中心市街地にある空きビルをリノベーションし、インキュベーションオフィスだけでなく「チャレンジショップ」や「ものづくりラボ」も併設された、多様な業種に対応できるインキュベーション施設。 ●インキュベーション・コワーキング ②（地方型）長野県富士見町 ‥Ｐ７町への移住・定住増加を図るための「富士見町テレワークタウン計画」により整備され、入居者間の情報交換や町内外からの訪問者とのコミュニケーションの場としても活用されているコワーキングスペース。 ●女性起業家支援 ①（都市型）千葉県市川市 ‥Ｐ９創業支援事業計画策定を契機に、市内の大学等と連携して女性の起業を応援する取組をスタートさせ、女性起業家セミナーだけでなく女性に特化したビジネスプランコンテストも実施。 ●女性起業家支援 ②（地方型）長野県塩尻市 ‥Ｐ１１市内の女性起業家支援団体と連携して、自立する女性のスタートアップを支援し、女性の実践的な創業を促進。 ●補助金（支援事業者向け補助金）東京都武蔵野市 ‥Ｐ１３市内で創業支援事業を行う事業者向けに補助金を交付し、民間のノウハウを積極的に取り入れた創業支援を実施。

目次

●広域連携（事業の共同実施）長野県諏訪地域（岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町） ‥Ｐ１５認定計画内の一部の事業について、３市１町が連携し地域一体となって広域的に実施することにより、集客効果を高めるとともに各市町間の意識共有を図り、地域全体を活性化。 ●その他特徴的な取組 ①茨城県取手市（起業家タウン） ‥Ｐ１７起業者へのカード発行による登録制度や、起業情報フリーペーパーを作成すること等により、多角的に起業家を支援し、市全体に起業の気運を醸成。 ②群馬県高崎市（ベンチャーピッチ） ‥Ｐ１９民間と行政との連携によりマッチング事業を実施し、成長志向の高いベンチャー企業と投資家・金融機関との事業提携等を促進。 ③神奈川県寒川町（イベント活用） ‥Ｐ２１町内のイベント（産業まつり）のブース出展を活用し、出展枠を創業者向けに提供し個々の事業をＰＲしてもらうことにより、創業後のサポートを実施。 ④山梨県小菅村（クラウドソーシング） ‥Ｐ２３村・ＮＰＯ法人・民間事業者の３者が連携して移住者向けのクラウドソーシング事業を実施し、仕事提供による定住促進と新たな創業者創出を目指している。

認定連携創業支援事業者

八王子商工会議所、サイバーシルクロード八王子、多摩信用金庫

支援対象（人、分野等）

全般

八王子市の創業支援策

「本気の創業塾」の開催、創業支援資金融資（利子補給・保証料補助）、空き店舗改修費補助金、伴走型支援（ハンズオン支援）

東京都八王子市（平成26年3月20日認定）担当課：企業支援課担当者名：川村・清水電話：042-620-7379 ＨＰ：http://www.city.hachioji.tokyo.jp

★重点的に取り組んでいる事業★ 【事業名：本気の創業塾】（実施者：八王子市、八王子商工会議所、サイバーシルクロード八王子）＜内容＞ ①地域中小企業を支援する八王子独自のボランティア組織「ビジネスお助け隊」が塾全体の企画・運営を担当し、民間のノウハウを生かしたきめ細かな独自のカリキュラムとフォローアップをする。マーケットの見つけ方や会計税務の基礎知識などビジネスプラン作成等の基礎知識を提供。 ②当塾のステップは次の3つ（1）創業セミナー～塾の概要説明や創業に対する思いを伺う～（2）スタートアップ～起業に必要な基礎知識の習得～（3）ブラッシュアップ～ビジネスプランの作成、個別支援～ ③スクール形式の講義、グループワーク、個別支援や創業塾OB・OGによる起業体験談などにより、創業について幅広く学ぶ。 ④上記ステップに加え、「ブラッシュアップコース」まで受講すると、「八王子市起業家養成・育成事業強化支援対象者」選定懇談会に参加できる。選定された方は１年間、ビジネスお助け隊アドバイザーの“伴走型支援”を受けることができる。1年間で創業まで至るよう、マンツーマン対応に加え連携機関がチームで対応する。 ⑤塾終了後も同期だけではなく、卒塾生とのネットワーク（当塾OB・OG会）に参加いただける等、当塾をきっかけに様々な人脈を構築できる。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞平成２８年１０月～１１月に開催、１５名（男性：９名、女性：６名）が受講した。うち１名の卒塾生が開業している（平成２９年１月末現在）。＜反省点、課題等＞今回の受講者数は昨年に比べ5人減であった。昨今、同様の創業塾が各地で多くみられる中、周知方法等を工夫しなければならない。また、実施後のアンケートでは、塾内容に満足したという意見が大半を占めたが、一方で「スタートアップコース（講義）」について、内容の充実を望む意見もあった。これらをふまえて講義内容の精査、講師の再選考などを行い創業希望者のレベルに応じた魅力的な事業となるよう見直す必要がある。

★八王子市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ 認定連携創業支援事業者でプロジェクトチーム（起業家応援プロジェクト八王子）を構成し、月1回の

定例会を通し、創業希望者の情報などを共有することにより創業の準備段階から会社の立ち上げ、創業後のアフターフォローまで各機関の強みを活かした「立体的支援」を行っている。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ ・創業支援事業計画3か年目となる今年度は、特定創業支援事業の受講（確認）が国及び東京都の創業補助金の申請要件に定められた事もあり、特定創業支援を受けたことの証明は、過年度と比較し最も多い17件を発行した（H29.1月末現在）。このように本計画と他の助成事業を絡めることでより多くの新規事業者の創出につながると感じた。・また、法人設立の際の登録免許税の減免措置等について対象要件が拡大されたこともあり、減免措置等を活用することを前提に支援を希望する創業者が増えたため、国などによる補助金活用時の要件設定や税制の軽減措置は、自治体が創業者を明確に把握できる要因の一つであると感じた。

※『ビジネスお助け隊』とは？：「ビジネスお助け隊」は、八王子商工会議所と連携した任意団体。幅広い分野に人脈を持つ経験豊富な企業OB、プロとして活躍している登録アドバイザーがボランタリー精神に基づいて活動している。

※

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創業セミナー（都市型）


甘楽町商工会、ＮＰＯ法人自然塾寺子屋


若者、女性、シニア、第二創業、ベンチャー、農業、ものづくり、IT・情報、商業、コニュニティビジネスほか

甘楽町の創業支援策

創業した方を町広報で紹介し、やる気と意欲の醸成を図っている。新たに創業される方に対して、空き店舗や空き家を活用して創業する場合の改修費補助や融資の利子補給、保証料補助を平成29年4月から実施。

群馬県甘楽町（平成２８年１月１３日認定）担当課：産業課担当者名：高橋功電話：0274‐74‐3131 ＨＰ：http://www.town.kanra.lg.jp/

★重点的に取り組んでいる事業★ 【事業名：創業塾in甘楽町】（実施者：甘楽町商工会）受講者：31名【事業名：創業支援塾in甘楽】（実施者：NPO法人自然塾寺子屋）受講者：23名＜内容＞若者・主婦・シニア世代の創業をはじめ、農業法人化、６次産業化、第二創業、本格的な開業に至るまで幅広い年齢層や様々な創業形態を想定して創業（支援）塾を開催した。一流のコンサルタント、大学教授、専門家などを講師に招き、創業に必要な心構えや専門的な知識などを、集中的に学んでもらった。町商工会とNPO法人自然塾寺子屋の講座があることで、それぞれの講義内容を補完しあいながら受講者が学びやすい環境を整えることができた。受講後においても、参加者同士がチェレンジミーティングと題して、創業実現に向けた意見交換会を開催するなど、自主的な取り組みも生まれた。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞当初の見込みをはるかに上回る受講申し込みがあり、多くの受講者が「受講して大変勉強になった」「起業に向けたイメージがわいた」など、具体的な創業イメージを持つことができるようになっていた。また、参加者同士のネットワークを活用した新たな取り組みも生まれた。＜反省点、課題等＞今回の創業支援塾で様々な知識やノウハウを学んでいただいたが、それをいかに具体化していくか、創業にいたるまでの手順や創業後のサポートの重要性を感じた。創業にあたっては、具体的な情報提供と創業に必要な経費を補てんできるような補助金制度等の充実が求められていると痛感した。

★甘楽町の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ 甘楽町商工会は商工業の関連、NPO法人自然塾寺子屋は農業に関連した創業支援塾を行うこと

で、相互に補完しあい、幅広い知識やノウハウを身に着けられるように開催した。また、県担当者、創業支援事業者、金融機関などで構成する創業支援事業連絡会議で情報を共有している。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ 当初の予想をはるかに上回る受講者に参加していただき大変驚いた。各受講者の創業イメージは様々であるが、創業に向けたやる気と意欲が感じられた。それを具現化するためのサポートを充実させることが重要だと感じた。

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創業セミナー（地方型）

甘楽町商工会の創業支援塾（商工業関連）

ＮＰＯ法人自然塾寺子屋の創業支援塾（農業関連）

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一般社団法人群馬県中小企業診断士協会、一般社団法人前橋起業支援センター、日本政策金融公庫、市内金融機関、前橋商工会議所、前橋東部商工会・富士見商工会、関東信越税理士会前橋支部、群馬県社会保険労務士会前橋支部、群馬県行政書士会、中小企業診断士、社会保険労務士、群馬県信用保証協会、市民活動支援センター


全般

前橋市の創業支援策

創業支援塾、創業スクール、インキュベーション施設兼チャレンジショップの運営事業、創業サポート総合制度、創業希望者や創業者同士の交流会の実施、創業支援コンサルティング、創業に関するワンストップ相談窓口事業

群馬県前橋市（平成２６年３月２０日認定）担当課：産業政策課担当者名：阿部竜喜電話：027-898-6983 ＨＰ：http://www.city.maebashi.gunma.jp/jigyousya/331/332/index.html

★重点的に取組んでいる事業★ 【事業名：インキュベーション施設兼チャレンジショップ運営事業】（実施者：一般社団法人前橋起業支援センター）＜内容＞インキュベーション施設では、機能的かつ低廉なオフィスを提供することで、創業しやすい環境を整えている。チャレンジショップでは、創業希望者に、店舗を短期間貸し出すことにより、創業に関する情報収集や経営手法について学ぶ機会を提供している。また、創業に関するセミナーを毎月開催し、創業希望者・創業者を支援している。事業運営者は、市内で様々な事業を営む中小企業の経営者２７名で組織されており、施設には、多様なビジネスに対応可能な「インキュベーションオフィス」・小売や飲食店といったサービス業が活用できる「チャレンジショップ」・ものづくり企業が活用できる「ものづくりラボ」が設置されており、多様な業種に対応できるインキュベーション施設となっている。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞インキュベーション施設については、個室・パーテーションオフィス（計１４室）ともに盛況で、入居募集時には多数の応募がある。チャレンジショップは、創業希望者に対して徐々に浸透しつつあり、小売業を始め、今後は飲食業への貸出しを予定している。＜反省点、課題等＞創業に関するセミナーについては、参加者が増加しているものの、チャレンジショップについては、利用が伸び悩んでおり、稼動率向上が今後の課題である。

★前橋市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ 市の制度融資や公的融資を利用する創業者に、３年間継続して行う中小企業診断士のコンサルティングや市の制度融資に係る利子と保証料を補助する創業サポート総合制度をはじめ、インキュベーション施設である「前橋市創業センター」を開所するなど、幅広い創業ステージに応じた支援に取組んでいる。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ 創業支援事業計画を通じて、創業準備から創業後まで様々なステージでの支援が可能となっている。また、特定創業支援事業に認定されている事業は、参加者のモチベーション向上につながり、本市の創業マインド向上に寄与している。

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インキュベ・コワーキング（都市型）

前橋市創業センターの『４つの機能』

インキュベーション機能起業家や起業を志す人の事業規模に応じた入居しやすいオフィスと、事業を支援する指導者を設置することで、事業を全面的に支援し、事業成長を促進します。

チャレンジショップ機能実験的に物販や飲食業が創業可能となる短期貸しを行うテナントスペースを設置することで、これまで起業に踏み出せなかった人の事業実現を支援します。 ※写真は古着屋の例

ものづくりラボ機能製造業の起業を促進する、３Ｄプリンターや工作器具を有した研究・製作スペースを設置することで、ものづくり起業を支援します。

交流・拠点機能セミナーや交流会が実施可能なイベントスペースと起業家の交流の場となるフリースペースを設置することで、起業家や起業を志す人たちが集う拠点となります。

インキュベーション施設兼チャレンジショップ運営事業

インキュベーション施設である、「前橋市創業センター」は、中心市街地にある空きビルをリノベーションしたものです。施設は、市内中小企業の経営者27名で組織されている、一般社団法人前橋起業支援センターが運営することで、幅広い業種へのサポートが可能となっており、施設のコンセプトも多様な業種の起業家の拠点となるように作られています。

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富士見町商工会


若者、女性、新規就農者、特に町外からの参加者 IT・情報（サテライトオフィス・ホームオフィス入居者）、サービス、商業

富士見町の創業支援策

創業セミナーの開催サテライトオフィス・コワーキングスペースの提供、ホームオフィスの確保

長野県富士見町（平成２７年５月２０日認定）担当課：産業課担当者名：久保田美紀電話：0266-62-9342 ＨＰ：http://www.town.fujimi.lg.jp/

★重点的に取り組んでいる事業★ 【事業名：富士見森のオフィスの提供】（実施者：富士見町総務課、産業課）＜内容＞ ◆富士見町では、町の人口維持に寄与する移住・定住の増加を図るため、「富士見町テレワークタウン計画」を進めている。2016年4月より、富士見町へ町外から移住を希望する方で、富士見町に住み「富士見森のオフィス」のコワーキングスペースを日常的な仕事場として利用する方に対し、住居の月額家賃と光熱費を補助する制度を実施している。 ◆入居者間の情報交換や町内外からの訪問者とのコミュニケーションの場所として活用し、地域発のビジネス創出を目指しつつ、創業に伴う情報提供や情報交換の場にしている。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞ ◆町内事業者と森のオフィスの事業者の交流の場となり、共同で新たな事業を展開したり、町内事業者のIT活用の手助けをし、情報発信の強化に繋がっている。 ◆森のオフィス入居企業間の異業種交流から、各社の強みを活かし地域貢献にもつながる新会社が立ち上げられた。 ◆地域の課題をIT活用して解決する取組が始まった。＜反省点、課題等＞ ◆町内事業者から、若手起業家同士の繋がりが少ないため交流の場が欲しいとの声がある。今後、交流会等を開催し、事業者同士を繋いで新たな事業展開の機会を作る必要がある。

★富士見町の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ ◆富士見森のオフィスの提供・・・コワーキングスペースを備えた施設を準備し、地元の方や遠隔地からの仕事が可能な方へのワーキングスペースとして提供する。 ◆創業セミナーの開催・・・創業を検討している方（上記施設利用者等）を対象に実施する。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ ◆創業に関する不安、資金を心配する声も多い。創業者との情報交換、専門的なセミナーの開催、金融機関による資金調達の相談の場を設けるなど、セミナー後のフォローアップの必要性を感じた。また、創業者同士の横の繋がりを作っていくことで新たな事業展開も期待される。

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インキュベ・コワーキング（地方型）

個室型オフィス（企業のサテライトオフィス、開発拠点として利用）

富士見森のオフィスコワーキングスペース

（木造施設をリノベーションした複合型ビジネス交流施設）

オフィスワークに必要な設備を完備

●コワーキングスペースやセミナーとして利用可能なフリーアドレス型のワークスペース

●レイアウトの変更が可能な大型のテーブルや椅子、電源コンセント、wifiを完備

●20人程度が同時利用可能（45坪）

●大部分に吹き抜けを取り入れた広い天井スペースが特徴

●8人程度が利用可能な会議室あり

施設外観食堂兼交流スペース

会議室

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学校法人千葉学園千葉商科大学特定非営利活動法人いちかわライフネットワーククラブ船橋市商工会議所（船橋市）八千代市商工会議所（八千代市）千葉県信用保証協会


特に女性、全般

市川市の創業支援策

起業相談、女性起業セミナー、Ichikawa商人塾、女性起業塾、創業者のための資金融資、レディースビジネスコンテスト、女性等創業支援補助金（創業にかかる経費）

千葉県市川市（平成26年3月20日認定）担当課：商工振興課担当者名：村上電話：047-711-1140 ＨＰ ttp://www.city.ichikawa.lg.jp/catpage/cat_00000444.html

★重点的に取り組んでいる事業★ 【市川市レディースビジネスコンテスト・２０１６】（市川市商工振興課）＜内容＞ ▶本市主催の女性のためのビジネスコンテスト。女性起業家支援事業の１年間の集大成。 ▶女性の視点や発想による、独創的で魅力あるビジネスプランを表彰することにより、女性起業家の育成及び地域経済を活性化させることを目的に実施。 ▶16人の応募者の中から、1次書類審査、2次プレゼン審査を経て、順位を決定。 ▶ファイナリストに選ばれた5人には、ビジネスの立ち上げに欠かせない創業メンバーや、連携候補企業、潜在的な顧客等との出会いの場を提供するため、地域クラウド交流会でプレゼンを行う機会を付与。 ▶交流会では、表彰式も併せて行った。1位～3位には副賞として、市から賞金（1位30万円、2位15万円、3位5万円）を授与。＜成果＞ ▶コンテストの審査における審査意見やブラッシュアップ指導、プレゼン講座、またファイナリスト5人の努力により、ビジネスプランの実現性が高まった。＜反省点、課題等＞ ▶子育て中の応募者より、プレゼン講座等に託児スペースがあればという意見があった。今後は託児について検討が必要。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ ●起業塾や交流会終了後に懇親会を開催したことで、参加者同士のネットワークを構築することができた。また、起業塾1期～3期生のfacebookグループを作成し、行政や講師も一緒に参加することで、起業関係の情報やイベントの案内を発信し、皆で刺激を受けながら起業を目指している。 ●28年度より、船橋市、八千代市と起業塾を共同事業化し、千葉県信用保証協会との連携により創業スクールを「特定創業支援事業」としたことで、起業希望者にとっては、特典を得られる創業支援を受ける機会が増え、希望の時期に起業塾に参加することが可能となった。 ●セミナーや起業相談等で起業前～起業直後に求められる支援策は整いつつある。今後は起業後のフォロー体制として、相談窓口の回数増加等の対応が必要だと感じた。

★市川市の創業支援のポイント★ 女性の起業家向けのセミナーや起業塾など、女性起業家支援を積極的に行い、女性が起業しやすく、また経営の安定化を図ることができる環境づくりを行っている。

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女性起業家支援（都市型）

募集チラシ

表彰式後の記念撮影

プレゼン講座

表彰式の様子

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塩尻商工会議所、塩尻市振興公社、ココノチカラ


若者・女性・シニア・第二創業・ものづくり・ＩＣＴ・情報・商業・サービス・コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス

塩尻市の創業支援策

特定創業支援事業負担金、市制度融資創業支援資金、空き店舗改修及び家賃補助

長野県塩尻市（平成２７年２月２７日認定）担当課：産業政策課担当者名：古畑久哉電話：0263-52-0280

★重点的に取り組んでいる事業★ 【事業名：自立する女性のためのスターターズサロン】（実施者：ココノチカラ）＜内容＞ ①事業の“分かりやすさ度”チェック ②商品・サービスのラインアップ見直し術 ③事業モデルの組立て型 ④商品・サービスの設定価格見直し術 ⑤時間短縮効率的営業手法 ⑥ITツール基本活用法 ⑦ビジネスギャラリー＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞・自立する女性のスターターズサロンを２回開催、ビジネスギャラリー「つながりマルシェ」を9/22、「ぬくもりマルシェ」を1/28、ともに塩尻市市民交流センターで行い、206人、416人が来場しました。・「スターターズサロン」の歴代受講者も含めた定期的なコミュニティをつくり、創業のアドバイスや、創業における独特の孤独感の解消を図ります。 ↓↓↓↓参加者アンケート抜粋↓↓↓↓ ・スターターズサロンを受けて、「何のために自分はこれを選んだか」「誰のためにやっていきたいのか」が本当に明確になって、動き方が見えてきた。最初の座学で、普段ひとりでは全然考えもしない質問を受け、それに答えるために必死に考えた。毎週、ちゃんと考えていかなきゃいけないという状況も、3人の男の子がいて日々忙しさに埋もれてしまう自分には良かった。・スターターズサロンは、ボランティアで参加させてもらっており、どうやって仕事を進めていけば、あんなに魅力的に輝いて、自分の商品を自信もって売り出すことができるのだろうと思い、どうしても受講したかった。実際に受講してみて、価格の付け方で自分の商品の価値を下げてしまっていたことが分かった。すべてにこだわった商品なのに、他の同じカテゴリの商品の最安値に合わせたような値付けになっていたので、見直しをして、商品の値段だけでなく、見せ方にも工夫をする必要があることが分かった。＜反省点、課題等＞・ITツール基本活用法において、いろいろなITツールがあり１回の座学では対応しきれないです。・先輩方とのコミュニティがあることで、考えずにすぐに頼りにすることもあるので。ルールづくりが必要です。・どの程度の元手を、どう増やすか、増えたところで、どの部分に再投資するかと段階を踏むステップまでを提案しないと、動けない方が多いです。

★塩尻市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ 起業や副業を選ぶ女性をサポートする市民団体「ココノチカラ」（女性代表２名）が、創業実践ワークショップと受講者たちのみで企画、集客、運営を実践する「ビジネスギャラリー」を開催。受講者の商品やサービス等の動向や改善点などを得る機会を提供し、女性の実践的な創業に力を入れてます。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ ・支援事業計画の実施２年目であるが、一時的、または副収入的な創業が多く、創業後に雇用に繋がる事業は皆無であるため、今後は創業後の雇用を見据えた支援内容の検討が必要と感じられます。

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女性起業家支援（地方型）

ビジネスギャラリーの様子

スターターズサロン案内チラシ

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武蔵野商工会議所、日本政策金融公庫、多摩信用金庫、西武信用金庫、㈱マネジメントブレーン、（一財）武蔵野市開発公社


若者・女性・シニア・第二創業・ベンチャー・地域資源・サービス・商業・コミュニティ/ソーシャルビジネス・ものづくり等

武蔵野市の創業支援策

制度融資・利子補給・信用保証料補助、創業支援施設開設補助・、その他（相談窓口、創業塾、セミナー等）

東京都武蔵野市（平成２６年６月２０日認定）担当課：生活経済課担当者名：平塚・小嶋電話：0422-60-1832 ＨＰ：http://www.city.musashino.lg.jp

★重点的に取り組んでいる事業★ 【むさしの創業サポート施設開設支援事業】（武蔵野市）＜内容＞市内に新たな創業者を増やし、産業の育成及び、地域の活性化を図ることを目的として、市内で創業を希望する者及び、創業後概ね5年以内の者を支援する者に対し、施設整備費、運営費の補助（女性を対象とする施設には増額）を行い、創業支援施設の開設をサポートする。要件として①年度内に施設を開設する。②創業希望者の事業展開をサポートする相談員をおく。③地域の商店会に加入する。④地域貢献事業を行う。⑤市で行っている創業支援事業（むさしの創業サポートネット）と連携した事業を行う。⑥使用者を限定する個室がある場合は使用3年以内（この他の施設内容については広く提案を受け入れる）とし、審査会の結果、４団体を選定した。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞創業支援の内容について広く提案を受け入れたため、シェアキッチン、カフェ併設のコワーキング施設、キッチン併設のフリースペースなど、多様な形態の施設提案があった。市内の３駅圏にそれぞれ異なる性格の新たな創業支援の拠点が生まれたことにより、潜在的な創業希望者の掘り起こしや、相互の連携なども生まれることが期待できる。新規に開設されるシェアキッチン施設では、地元商店会とも連携し、施設利用者が近隣の空き店舗へ出店していく流れをつくっていきたい。＜反省点、課題等＞今後は創業支援施設の経営が軌道に乗るまでの支援のあり方や、施設利用者が市内で創業する際の支援のあり方、むさしの創業サポートネットとの連携のあり方について具体的に検討する必要がある。 (ワークショップの様子）

写真、チラシ等

★武蔵野市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ ・それぞれに行っていた各認定連携機関の事業を共有し、幅広く周知をするため、「むさしの創業サポートネット」フェイスブックを開設する。・市内で新たな創業者を増やし、産業の育成、地域の活性化を目指すため、創業支援施設開設事業を実施する。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ ・今年度開設した「むさしの創業サポートネット」フェイスブックにより、各認定関連機関の投稿件数も増え、相談件数、問い合わせも増えている。・市で行う相談窓口では、創業全般の相談もあり、まずは創業塾、セミナー等への案内を進めた方が良い場合もある。・創業支援も3年目に入り、各認定関連機関も積極的に計画を見直しているので、今後も各機関が連携して継続的に支援を行うように取り組んでいきたい。

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補助金（支援者向け）

各施設の概要

○ i-dream 吉祥寺（吉祥寺本町２－１２－５２階）

レンタルスペース、レンタルボックスを備え、料理教室や試食・試飲会、カル

チャー講座、展示会・販売会、マルシェ等の開催や、商品の展示・委託販売、ネット販売のサポート等が可能。（運営：㈱マネジメントブレーン）

○ ＭＩＤＯＬＩＮＯ＿（緑町１－５－２０第一根岸ビル）

７つのキッチンを備え、飲食店営業以外に、総菜、菓子、ソース類、製粉食品の製造と商品開発をすることが可能。経営に関する講座や「創業したい」気持ちを掘り起こすワークショップなども開催する。（運営：（一社）フラットデザイン）

○ ＳｔａｒｔｕｐＣａｆｅ（境２－１０－１２階）

カフェ併設のコワーキング施設。日中は創業・就職を希望する女性向け、夜は就業中のビジネスマンを対象としてカウンセリングやワークショップ等を実施予定。（運営：㈱スイベルアンドノット）

○ ８ＫＭＵＳＡＳＨＩＳＡＫＡＩ（境南町３－２５－１２）

８人でキッチンを共有する惣菜、菓子、パンなどの製造・販売が可能な創業支援施設。メンバー同士のコラボレーションや開業サポートを受けながら自分の店として使うことが可能。（運営：㈱タウンキッチン）

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岡谷市の創業支援策

創業のまち岡谷実現事業補助金（家賃補助、スタートアップ補助、広告宣伝費補助等）特定創業支援事業（継続個別相談支援事業、創業塾）

長野県岡谷市（平成26年6月20日認定）担当課：工業振興課担当者名：塩入康敬電話：0266-21-7000 ＨＰ：http://www.city.okaya.lg.jp/

★岡谷市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ ・諏訪地域創業スクールについて、参加者を増やすため、 3市1町で連携して広域的に実施している。・岡谷商工会議所と連携し創業後のフォローアップにも重点を置き、創業後５年間にわたり専門家を派遣するなど経営課題の解決に向けた支援を行っている。

諏訪市の創業支援策

起業相談、創業塾・体験談セミナーの開催、開業支援資金融資、コワーキングスペースの設置、工業者向けアドバイザー派遣、工場・店舗立地促進補助、空き工場・店舗活用補助

長野県諏訪市（平成26年6月20日認定）担当課：商工課担当者名：真道実加電話：0266-52-4141 ＨＰ：http://www.city.suwa.lg.jp

★諏訪市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ ・資金面での支援（資金融資、各種補助金）

茅野市の創業支援策

補助金（施設・設備費（取得・改修）、その他（人材育成、商品開発））、融資、利子補助、保証料補助等

長野県茅野市（平成26年3月20日認定）担当課：商工課担当者名：牛山重喜電話：0266-72-2101 ＨＰ： http://www.city.chino.lg.jp

★茅野市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ 茅野市創業支援計画に基づき、茅野市、岡谷市、諏訪市、下諏訪町の３市１町の商工会議所・行政、金融機関等と共催で、特定創業支援事業と位置づけ「創業スクール」を開催しています。

下諏訪町の創業支援策

空き店舗活性化補助金、チャレンジ起業支援事業補助金、開業資金

長野県下諏訪町（平成27年2月27日認定）担当課：産業振興課担当者名：由澤隆電話：0266-27-1111 ＨＰ：http://www.town.shimosuwa.lg.jp

★下諏訪町の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ 町内に居住している個人及び開業している法人が初めて商業活動を行おうとする時、商店街の空き店舗等を活用し、賑わいと魅力ある商店街区の形成に寄与する場合は、その店舗改装費に係る経費の10分の3以内の額（45万円を限度とし、2年以上経営することが条件）を補助している。


下諏訪商工会議所、岡谷商工会議所、諏訪商工会議所、茅野商工会議所、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、諏訪信用金庫


若者・女性・シニア・第二創業、ベンチャー、農・林・水産業、地域資源、ものづくり、ＩＴ・情報、サービス、商業、コミュニティ／ソーシャルビジネス、その他、全般

諏訪地域創業スクール 3市1町（岡谷市・諏訪市・茅野市・下諏訪町）広域連携事業

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広域連携事業

★重点的に取り組んでいる事業★ 【事業名：諏訪地域創業スクール】（実施者：下諏訪商工会議所）＜内容＞各関係機関と連携して創業に必要な心得、各種申請手続きや経営に関する基礎知識習得のほか、経営、財務、人材育成、マーケティング、販路開拓、雇用、会計の基礎知識等の知識を習得できる内容の講座を実施し、専門家や市内の先輩経営者等から支援を受ける機会を提供する。創業時に必要な手続きや事業計画の作り方だけでなく、マーケティングをはじめとする経営に必要な基礎知識を習得できる。また、実際にあった成功・失敗談の考察や各分野のエキスパートの講義を通して、より良いビジネスプランの策定を応援する。そのほか、本スクールならではの心強いネットワークを築くための交流会を開催し、受講者同士や講師陣を含めた支援機関との絆を深める。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞ ◆開催期間平成28年9月24日～11月12日（各日土曜日・全6回） ◆開催時間 10時～17時（休憩1時間） 1日6時間×6日間計36時間 ◆参加者 28名（岡谷市：5名、諏訪市：10名、茅野市：8名、下諏訪町：4名、富士見町：1名）修了者 23名（証明書発行岡谷市：1名、諏訪市：1名） ◆受講料 5,400円＜成果（アンケート結果等）＞・「参加のきっかけ」における回答では、新たな試みとして行なったタブロイド誌への折込チラシによる周知が最多だった。・開催における「時期」、「期間」、「曜日」及び「頻度」項目では、現行と同様、「9～11月」、「6日間」、「土曜日」及び「週1回」が最多。＜反省点、課題等＞・定員に近い申込者となるように、引き続き周知方法・周知期間やカリキュラム内容を検討し実施していく必要がある。・カリキュラムについては、今回のアンケート結果を元に創業者希望者のニーズに合ったカリキュラムが組めるよう工夫が必要である。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ ・人口規模的に諏訪地域での取り組みが必要であり、広域的な創業スクールの取り組みは今後も必須であると感じている。・修了証授与者の大半は現時点で実際の創業には至っておらず、受講者へのきめ細かなアフターフォロー等が今後に向けた検討となる。・将来の人口減少が見込まれる中で、地域の雇用を創出し、産業の新陳代謝を図ることは喫緊の課題である。計画の策定により、各支援機関の連携や意識共有の認識が図られている。

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認定連携創業支援事業者一般社団法人とりで起業家支援ネットワーク

支援対象（人、分野等）若者、女性、高齢者

取手市の創業支援策取手市産業振興チャレンジ支援補助金

茨城県取手市（平成２８年５月２０日認定）担当課：産業振興課産業活性化推進室担当者名：吉田卓也電話：0297-74-2141

ＨＰ：https://www.city.toride.ibaraki.jp/

～起業家タウン取手の概要～起業家タウンとは、誰もが起業家応援社会を実現した、創業支援プログラムで、地方都市での創業支援の新しいスキームとして内閣府からも、地方創生の取組として交付金をいただき行われている。起業家タウン取手では、インキュベーションオフィスの提供やセミナーの開催等による、起業家支援に加え、町ぐるみでの起業家支援ネットワークの構築を目指している。 ★重点的に取り組んでいる事業★ 【事業名：起業情報誌発行事業】（実施者：（一社）とりで起業家支援ネットワーク）＜内容＞中企庁では全国的に潜在的起業希望者は多くいると発表している。市内に存在する潜在的起業希望者に対して、職業選択の一つとして起業があることを伝えるために、毎月、フリーペーパーを発行している。記事内容には、地元で元気に活躍している社長のインタビュー記事を掲載し、起業から今日までのストーリーを紹介する。フリーペーパーを発行することで、潜在的起業希望者への情報提供と、地元企業が起業家支援に参加できるスキームを構築し、町ぐるみでの起業家支援の実現を目指す。また、フリーペーパーに登場した社長には、毎月開催している「社長塾」に登壇してもらい、仕事に対する思いを直接届けてもらい、起業希望者を後押ししていただく。社長塾終了後には交流会を開催し、地元企業と起業家の交流の場を創出している。【事業名：起業家カード発行事業】（実施者：（一社）とりで起業家支援ネットワーク）＜内容＞現在、起業数を数える指標としては、中企庁が実施している、事業所調査、総務省が行う統計、若しくは税務署に届けられる開業届による把握が一般的である。しかし、それでは小さな起業は埋もれてしまい、反映することが難しい。政府が掲げる開廃廃業率を上げていくためには、小さな起業も拾えるような新しい仕組みが必要になると考え、行政では初の「起業家カード」を発行する。カード所持者は起業家としてカウントし、数の把握が明瞭になる。また、カード所持者には、特典としてて、インキュベーションオフィスの割引利用の他、市内の既存事業で結成される起業応援団が提供する、割引サービス等を受けられる。この仕組みは、起業家の支援、既存事業者が実質的な起業家支援の実現と、詳細な起業数の把握が可能となる。

★取手市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ 2014年中小企業白書に掲載された「誰もが起業家応援社会」を実現する日本初の取組。地方での小

さな起業を支援対象とし、インキュベーションオフィスの設置の他、起業家カードの発行、地元企業で結成される起業応援団、自社の広告媒体のフリーペーパーの発行等、特徴的な事業展開をしている。

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起業家タウン

＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞フリーペーパーは平成29年1月時点で10号発行し、80社の社長を掲載することができた。社長塾も同時期で計8回開催し、延べで81人に参加いただいた。アンケート結果では、フリーペーパーを見てお越しいただいた方は、約15％あり一定の周知効果はあったが、認知度強化に向けて、今後も改善をしていく。起業家カードは、平成29年1月時点32枚を発行することができた。カードを発行することで、数の把

握が容易にできるようになった。また、カード所持者は、インキュベーションオフィスの利用割引をや、起業応援団に参加している市内の店舗等から応援メニューのサービスを受ける事ができる。＜反省点、課題等＞フリーペーパーは、より多くの潜在的起業希望者に情報を伝えるため、今後は、市内全域でポスティングによる配布に切り替え、確実に情報を届ける。また、今後は情報誌の自立運営化のために、紙面に広告を掲載し、広告収入で製作費をまかなえるよう、改編を予定している。ポスティングとの相乗効果により、多くの広告が見込め、情報誌事業と併せ、事業全体の自立化も達成する。起業家カードは、当事業の起業数に直結しており、この数を伸ばす事が、第一目的になっている。しかし、起業家カードの申請を起業者に促すと、開業届を出していないため、申請要件を満たしていないといった理由が相次いだ。起業のすそ野を広げるためには、主婦や高齢者を対象とし、大小さまざまな事業を発掘し、支援していかなければならないが、特に主婦に関しては、開業届が提出できないケースが多数あり、事業数に対して、カード発行が進まない状況があった。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見★ 「誰もが起業家応援社会」を、全国で初めての取り組みとして実現し、注目を浴びていますが、市内での起業家の発掘に不安がありました。しかし、実際には、市内にも多くの起業希望者がいることが分かりました。今後は地方での自立型創業支援事業として自主運営できるよう収入の確保、事業の見直しを行ってまいります。また、開業届の提出が、大変困難であるとこがわかりました。女性ならでは、新しい視点を用いた事業が多く生まれており、その事業が起業数に反映されていないことに、問題意識を持ち、改善が必要だと思います。当市の取り組みでの「起業家カード」のような新しい登録制度を、創業支援事業の枠組みのなかで構築することが必要であると強く感じました。

起業家カード（Match-card）

起業タウン構想イメージ図

フリーペーパー（Match-46）

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高崎商工会議所


若者、女性、シニア、第二創業、ベンチャー、農林業、地域資源、ものづくり、ＩＴ・情報関連、商工業、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、事業承継

高崎市の創業支援策

総合相談窓口、創業支援資金、創業者融資保証料補助金及び利子補給金インキュベーション事業（高崎市産業創造館）、無料経営相談窓口

群馬県高崎市（平成２６年１０月３１日認定）担当課：産業政策課担当者名：大内崇志電話：027-320-2808 ＨＰ：http:// www.city.takasaki.gunma.jp

★重点的に取り組んでいる事業★

【事業名： Takasaki Morning Pitch 】実施者：トーマツベンチャーサポート㈱・高崎信用金庫・高崎商工会議所・高崎市後援：関東経済産業局・中小企業基盤整備機構・群馬県・産業支援機構・日本政策金融公庫他＜内容＞新たなビジネスや更なる高みへの挑戦を行っている成長意欲の高いベンチャー企業等が、５分間という限られた発表時間で、ビジネスプランや自社の製品・技術等を集約したプレゼンテーションと、１０分間の質疑応答を行い、新たなビジネスを求め、その可能性を見出し広げてくれるオーディエンス（参加者）との、新たな交流の場を創出するマッチングイベント。県内企業や金融機関、ＶＣ、大学、公的機関などの産学官金が一堂に会する場を創出することで、新たな取引や提携を促し、地域社会の発展と地域経済の活性化を図ることを目的として開催。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞高崎市産業創造館（インキュベーション施設）で定期的に開催し、入居企業をはじめ、ベンチャー・シニア・女性起業家等のスタートアップ支援を効果的に行った。これまで、６回開催して２４人（女性７人）のプレゼンテーションを支援し、６００人を超えるオーディエンスを集客した。マッチング成果としては、登壇した企業と参加した投資家や金融機関との間で、投資や融資案件、追加融資等が成立。また、事業連携による新技術の開発や、新製品の開発に至った。＜反省点、課題等＞参加した起業家同士の新たな出会い、交流の場として有意義に活用されていると同時に、オーディエンス（参加者）も情報交換の場としての利用者が増えてきた。今後の課題としては、新たなマッチングを創出する場として定着させることや、より成長ポテンシャルの高い起業家の掘り起こしと、大手企業等の新規オーディエンスを増やすことである。

★高崎市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ ・Takasaki Morning Pitch を実施し、ベンチャー企業をはじめとした創業支援に力を入れている。・創業時の借入にかかる保証料と５年間の利子を、市が全額補給する支援制度を実施している。・創業スクールについては、実施していない近隣市町村等と連携して広域的に実施している。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★

平成２７年度に群馬県内の全自治体が創業支援事業計画の認定を受けた。平成２８年には群馬県も県内開業率（平成２７年度：５.０％）を平成３１年度目標：１０.０％と産業振興基本計画で策定した。

これらの目標を達成する為には官民連携はもとより、町村部などの自治体や事業引継ぎセンター等とも連携してネットワークの形成を図ることにより、広域化による支援活動のスケールメリットを活かし、県内の全ての自治体で同じ支援を受けられるような新たな取り組みが必要である。

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ベンチャーピッチ

＜参加者全員で記念撮影＞＜名刺交換会＞

＜成功事例発表＞＜プレゼンテーション＞＜メディア取材＞

＜第6回Takasaki Morning Pitchリーフレット＞

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寒川町商工会、公益財団法人湘南産業振興財団、平塚信用金庫、湘南信用金庫、日本政策金融公庫


若者、女性、シニア

寒川町の創業支援策

寒川町施設整備資金特別融資、寒川町施設整備資金特別融資利子補助、湘南ビジネスコンテスト、創業セミナー、創業相談

神奈川県寒川町（平成２７年５月２０日認定）

担当課：産業振興課担当者名：遠藤孝電話：0467-74-1111 ＨＰ：http://www.town.samukawa.kanagawa.jp/

★重点的に取り組んでいる事業★ 【事業名：創業支援ブース】（実施者：寒川町産業まつり実行委員会）＜内容＞産業まつりは、町の産業を内外に広く紹介し、町産業の発展を図ることを目的とし毎年１１月に開催している。毎年３万人を超える来場者があり、約７０の町内団体が日頃の活動ＰＲや、物販などを行っている。今までは工業協会や商店会などの団体での出店としていたが、公募による個々の事業者の出店枠を設け、今年度は１１事業所が出店している。その他に町内にて新規に創業した事業者（３年未満）及び創業準備者向けに無償で出展できる枠を提供し、個々の事業者の事業PRができるようにしている。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞出店者の募集については、町の広報紙やホームページ、金融機関でのチラシの配布などで周知。創業支援の対象者としては、創業間もないアクセサリー製造販売店とエステ店の２店舗が出店した。＜反省点、課題等＞創業支援出店者から事業所のPRの場をもう少し設けてもらいたいとの意見があったことから、来年度に向けてステージでのPRやパンフレット紙面に目立つよう掲載を工夫するなど取り組みを検討する必要がある。

★寒川町の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ ・町に中小企業診断士を委嘱し、相談支援を行っている他に商工会・金融機関でも窓口相談体制を強化し、創業希望者が相談しやすい体制を構築している。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ ・創業支援者を増やすために、今年度は町ホームページ・広報紙・メール配信などで町の創業者への取り組みを紹介し、創業スタートアップセミナーなどを開催したが、このような事業をどのように周知して、創業者を発掘して支援に結び付けていくか今後検討する必要がある。

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イベント活用

【アクセサリー製造販売店】【エステ店】

創業間もない２店舗が出店し、事業をＰＲ

イベントチラシ

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小菅村商工会、株式会社山梨中央銀行、山梨県民信用組合、都留信用組合、公益財団法人やまなし産業支援機構


村民・移住世帯・女性

小菅村の創業支援策

コワーキング

山梨県小菅村（平成２８年８月３１日認定）担当課：源流振興課担当者名：三樹電話：０４２８－８７－０１１１ＨＰ：http://www.vill.kosuge.yamanashi.jp/

★重点的に取り組んでいる事業★ 【事業名：コワーキング（クラウドソーシング）】（実施者：ＮＰＯ法人多摩源流こすげ）＜内容＞「ネットを介して仕事とお金のやり取りをする。」（仕事内容：システム・開発・運用、ＷＥＢ制作・ＷＥＢデザイン、デザイン制作、通訳・翻訳等）小菅村はクラウドソーシングサービスを運営するランサーズ株式会社、NPO法人多摩源流こすげ

の三者連携協力に関する協定を締結。三者は、廃校となった小学校の一部をコワーキングスペース兼コミュニティースペースとして活用し、クラウドソーシングでスキルアップしていくためのオンライン講座を2016年7月より提供している。また、移住者や村民がコワーキングに集まり、オンライン視聴する講座方式を通じて、地域内コミュニケーションの活性化も実現。小菅村は、本事業を通じて中山間地域や山村地域、離島など地理的制約がある地域でも、新しい働き方を学ぶことができ、創業の促進にもつながる地域モデルの確立を目指す。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞「狙いどおり移住世帯の女性が参加！」移住世帯が子育てしながら働ける環境づくりを行うため、ランサーズ株式会社と提携してクラウドソーシングによる仕事創出に取り組んだことにより、Web上で仕事契約から納品までを行うことが可能となり、山奥の子育て世代が自由に働ける環境が実現した。＜反省点、課題等＞子育て中の女性は、仕事をしたいという気持ちはあるがどうしても子育てを優先しなければいけないことが多く、予定よりも稼働率が低かった。

★小菅村の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）★ ランサーズ株式会社と連携し、コワーキングで新しい働き方のオンライン講座を実施。子育て世代への仕事をクラウドソーシングにより提供し、活躍の機会を増やしている。

★創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等★ 小菅村は他の市町村に比べて働き場所が少なく、また移住者は子どもを預けることが厳しい。この事業は子どもを預けなくてもできる仕事なので、より多くの人にやってもらいたいと思っている。

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クラウドソーシング

コワーキングでのコミュニティーイメージ

小菅村と共に多摩川流域の地域活性に取り組む『ＮＰＯ法人多摩源流こすげ』 -２４-

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インキュベーション・コワーキング

女性起業家支援

補助金・融資ビジネスプランコンテスト

交流会・シンポジウム

広域連携事業

テーマ別セミナー

茨城県東海村龍ヶ崎市土浦市筑西市

栃木県那須塩原市さくら市

宇都宮市高根沢町

真岡市益子町

群馬県前橋市太田市富岡市高山村

甘楽町川場村

埼玉県上尾市戸田市杉戸町

志木市富士見市

さいたま市鴻巣市上尾市桶川市北本市伊奈町久喜市蓮田市幸手市白岡市宮代町杉戸町

春日部市蕨市三芳町

千葉県市川市流山市

鎌ヶ谷市我孫子市

東京都新宿区多摩市

豊島区青梅市東久留米市

中野区武蔵野市小平市国立市

品川区大田区

立川市清瀬市

昭島市立川市福生市

日野市

神奈川県横浜市相模原市

平塚市鎌倉市松田町

川崎市藤沢市

真鶴町

新潟県妙高市

十日町市阿賀野市佐渡市

山梨県小菅村甲府市市川三郷町

山梨市笛吹市甲州市中央市昭和町

長野県富士見町上田市塩尻市

長野市小諸市佐久市豊丘村

飯田市岡谷市諏訪市茅野市下諏訪町

箕輪町

静岡県藤枝市焼津市吉田町

伊東市静岡市浜松市

＜参考＞重点取組事業のうち特徴的なもの

創業支援モデル事例集 - Minister of Economy ... · 女性起業家支援...

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