人材像ＷＧ 参考資料集

平成２９年１１月 産業人材政策室

参考資料

1

「社会人基礎力」提唱の背景

【ビジネス環境の変化】 国内産業の成熟化による右肩上がりの成長の終焉、市場ニーズの多様化、商品サイクルの短期化 ＩＴ化の進展による単純作業の機械化 【教育環境の変化】 家庭や地域社会の教育力の低下、大学進学率の上昇と大学全入時代の到来

90年代以降のビジネス・教育を巡る環境変化

若者が学校卒業後にスムーズに職場に定着できないことが社会問題化 （いわゆるニートなどの「学校から職場への移行」の問題）

【企業の経営課題の変化】 既存の成功モデルの踏襲 新しい価値の創出

【求められるようになった能力】 新しい価値創出に向けた課題発見、関係者からのアイディア収集、実現のための試行錯誤 多様な人々との協働による課題解決活動など、チームワークが求められる度合いの高まり

職場等で求められる能力の明確化

従来、十分に意識されていなかった「職場等で求められる能力」をより明確にし、意識的な育成や評価を可能としていく必要。

「社会人基礎力」の定義 平成18年１月に経済産業省が主催した産学の有識者による委員会（座長：諏訪康雄法政大学大学院教授（当時））により、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力を「社会人基礎力(＝３つの能力・1２の能力要素）」として定義。

2

意見の違いや立場の違いを理解する力

自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力

主体性 物事に進んで取り組む力

働きかけ力 他人に働きかけ巻き込む力

実行力 目的を設定し確実に行動する力

創造力

課題発見力

新しい価値を生み出す力

現状を分析し目的や課題を明らかにする力

課題の解決に向けたプロセスを明らかにし準備する力

計画力

前に踏み出す力 （アクション） ～一歩前に踏み出し、失敗しても粘り強く取り組む力～

考え抜く力 （シンキング） ～疑問を持ち、考え抜く力～

チームで働く力（チームワーク） ～多様な人々とともに、目標に向けて協力する力～ 発信力 自分の意見をわかりやすく伝える力 傾聴力 相手の意見を丁寧に聴く力

柔軟性

情況把握力 規律性 社会のルールや人との約束を守る力

ストレスの発生源に対応する力 ｽﾄﾚｽｺﾝﾄﾛｰﾙ力

3 (出典) 9月11日 第１回「人生１００年時代構想会議」 リンダ･グラットン議員プレゼン資料

4 (出典) 9月11日 第１回「人生１００年時代構想会議」 リンダ･グラットン議員プレゼン資料

5

“The Fourth Industrial Revolution“（2016 クラウス・シュワブ著）

「社会人基礎力」の３つの能力をより高次元で実践することを求めていることに加えて、周囲にいる人も含めた健康や幸福の追及・維持を求めている。

① 状況把握の知性（精神）―知識を理解し、応用する能力 新たなトレンドを予想し、全体像を組み立てる能力 多様性のあるネットワークの価値を理解する

② 感情的知性（心）―思考や感情を処理し、統合する能力。あるいは自分自身とそれらを関連づけたり、それら同士を関連づけたりする能力 状況把握を補完する存在 自己認識、自己統制、モチベーション、共感、ソーシャルスキルの重要な基盤

③ 啓示的知性（魂）―公益のために変化をもたらし、行動するための個人および共通の目的意識や信頼感、その他の美徳を活用する能力 共通の運命感に基づく新たな集団的意識や道徳的意識へと、創造的な欲求を伸ばし、人間性を高めることを目指す

連帯によって共通の目的意識を持ち、共通利益を目指した意思決定を常態化することによる信頼の獲得・維持

④ 物理的知性（肉体）―自身の健康や幸福だけでなく、個人及びシステム双方の変革に必要なエネルギーを注ぐ、私たちの周りにいる人々の健康や幸福の追求と維持をする能力 個人の健康や幸福の維持・追及 健康な体とプレッシャーの下でも動じない心

有識者

6

The Center for Curriculum Redesign(CCR)の枠組み 世 界

カリキュラム・ リデザイン・ センター

DeSeCo （OECD）

キー・コンピテンシー （EU）

21世紀型スキル （ATC21S）

知識 道具を相互作用的に活用する

外国語によるコミュニケーション 数学、科学技術 デジタルコンピテンシー 起業家精神

情報リテラシー ICTリテラシ－

スキル 異質な集団で交流する

母国語によるコミュニケーション

創造性とイノベーション 批判的思考、問題解決、意思決定 コミュニケーション 協働（チームワーク）

人間性 自律的に活動する 社会的能力と市民としての能力 自発性 文化的意識と表現

人生とキャリア発達 シチズンシップ（地域と世界） 文化的意識と文化的能力 個人の責任と社会的責任

メタ学習 省察性 学び方の学習 学び方の学習 メタ認知

メタ認知 どのように省察し、どのように適応するか

知識 何を知り、

何を理解しているか

スキル 知ってることを どのように使うか

人間性 どのようにふるまうか

どのように世界と関わるか

学際的知識 伝統的知識（例：数学） 現代的知識（例：起業家精神） テーマ（例：グローバルリテラシー）

創造性 批判的思考力 コミュニケーション 協働

マインドフルネス 好奇心 勇気 レジリエンス 倫理 リーダーシップ

メタ認知 成長的思考態度

21世紀の 学習者

（出典）C・ファビル他著、岸学監訳「21世紀の学習者と教育の４つの次元」 北大路書房

CCR(The Center for Curriculum Redesign)：21世紀における幼稚園から高校までの教育のスタンダードを再設計することによって、人間の能力を拡大し、集団的な反映をもたらすことを目指した国際的組織、研究センター

CCR（The Center for Curriculum Redesign）では、各国の教育機関や専門機関などによって作られた既存の枠組みや様々な産業のCEOへの調査を基に、21世紀コンピテンシーの枠組みとして、「知識」、「スキル」、「人間性」、「メタ認知」を挙げている。

7

経済団体が求める資質・能力 経済団体が求める資質・能力としては、「社会人基礎力」に示す資質・能力のうち、主体性と課題発見力、多様性を尊重し価値観の異なる相手との協働が強調されている。

また、「社会人基礎力」では示されていない、リベラル・アーツ、情報活用能力、双方向で真摯に学び合う対話力などが示されている。

「今後の教育改革に関する基本的考え方」 日本経済団体連合会（2016.4.19）

これからの時代に求められる素質・能力 自ら課題を設定し主体的に解を見出す能力、自らの意見を論理的に発信する力、外国語によるコミュニケーション能力、リベラル・アーツ、多様性を尊重して他者と協働して事業を遂行する能力

理工系であっても人文社会科学系を含む幅広い分野の科目を学ぶことや、人文社会科学系であっても、先端技術や理数系の基礎的知識を学ぶこと

質の高い情報を取捨選択し、情報を課題解決のために使いこなす情報活用能力

「これからの企業・社会が求める人材像と 大学への期待」

経済同友会（2015.4.2）

企業が求める人材像と必要な資質能力 変化の激しい社会で、課題を見出し、チームで協力して解決する力（課題設定力・解決力）

困難から逃げずにそれに向き合い、乗り越える力（耐力・胆力）

多様性を尊重し、異文化を受入れながら組織力を高める力

価値観の異なる相手とも双方向で真摯に学び合う対話力（コミュニケーション能力）

経済界

11.8%

9.1%

29.5%

27.0%

18.0%

24.2%

17.3%

27.9%

27.2%

12.2%

24.0%

45.8%

47.1%

53.4%

60.4%

63.7%

58.3%

49.0%

36.2%

28.7%

29.2%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

17年度

15年度

13年度

10年度

07年度

04年度

01年度

どんな国・地域でも働きたい 国・地域によっては働きたい

海外では働きたいと思わない

若者の内向き志向と英語力

出典：学校法人産業能率大学「第７回 新入社員のグローバル意識調査」（2017年9月）

新人社員に対する海外就業の意識調査

将来グローバルな活躍が期待されるはずの若者は、約6割の新入社員が、「海外では働きたくない」と回答し、内向き傾向。

TOEFLスコアの国別ランキングでは、アジアの中では28か国中25位と低位置に甘んじている。

＜ＴＯＥＦＬ（ｉＢＴ）アジア内順位＞（28か国中）

Test and Score Data Summary for the TOEFL iBT Tests – ETS （January 2016 - December 2016 Test Data） ※ TOEFLは欧米の大学や大学院の入学に必要な試験。大学入学には80点以上、大学院入学には100点以上が必要とされている。69点は英検２級程度。

順位 国 名 Reading Listening Speaking Writing Total 1 シンガポール 24 25 24 24 96

2 インド 22 23 23 24 93

８ 韓国 22 21 20 21 84

11 ベトナム 20 20 20 22 82

17 中国 20 19 19 20 79

25 日本 18 17 17 19 71

28 タジキスタン 14 16 19 17 66

8

9

高等教育機関における25（30）歳以上入学者の割合の国際比較 日本の短期高等教育機関、「学士」課程及び「修士」課程における社会人入学者の割合は、低いものにとどまっている。

出典：OECD Education at a Glance（2016）（諸外国）及び「平成28年度学校基本統計（日本）。日本の数値は2016年。 日本以外の諸外国数値については、高等教育段階別の初回入学者の割合（留学生を含まない）。 日本の数値については、それぞれ①単位大学、②学士課程、③修士課程及び専門職学位課程、④博士課程として算出（留学生を含む）。

首都圏管理職の就業意識調査2016上半期版 同年代の中で『活躍している人は３割以下』が55％。 自社に次世代リーダー（経営幹部候補）を『選抜する仕組みがある』と回答した管理職は68％。そのうち『40歳までに選抜対象が絞られる』と回答した割合は63％。

同期のうち選抜対象に入る割合について『１割』と回答した人は50％、『２割』と回答した人を含めると全体の76％

同年代の中で『活躍している人』の割合

経営幹部候補を選抜する仕組みの有無

選抜が行われる年齢

同期のうち選抜対象者の割合

【調査概要】 調査母集団：年齢35歳～65歳、従業員規模500人以上（サービス業）1000人以上（製造業）、

一都三県に在住し東京に勤務している正社員管理職（課長職以上） 調査方法：インターネットモニター調査、調査実施期間2016年6月3日～10日、回収数1,640件 出典：日本人材機構「首都圏管理職の就業意識調査2016上半期版」 10

首都圏管理職の就業意識調査2016上半期版

非選抜者のうち63％が現在の勤務先では満足したキャリアを築けないと考えている。 非選抜者に対して結果を通知し、キャリアを考える機会を企業側から提供していると回答したのは

22％。

Q:今後、現在の勤務先で満足したキャリアを築けますか

勤務先でのキャリア形成 非選抜者に対するキャリアを考える機会の提供

出典：日本人材機構「首都圏管理職の就業意識調査2016上半期版」 11

12

キャリアを棚卸しする機会は従業員規模が小さくなるほど少なくなる。 約60％が「今後の自身のキャリアの在り方」について「目標がない」と回答。 40％以上が「副業または出向をステップとした転職制度」に「興味がある」と回答。

首都圏管理職の就業意識調査2016下半期版

出典：日本人材機構「首都圏管理職の就業意識調査2016下半期版」