定期報告書作成支援ツール

＜荷主用（v４.0）＞

操作マニュアル

令和２年７月2日

資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

省エネルギー課

目次

はじめに

定期報告書作成支援ツールの概要

（参考）定期報告書とは

ツールを導入する

動作環境

定期報告書作成支援ツールのダウンロード／インストール

使い方（基本編）

入力から報告書完成までのフロー

事前準備（ツールを使用する前に）

ツールの起動

ステップ１「1.情報入力」

ステップ２「2.プレビューで確認」

ステップ３「3.報告書出力」

その他

注意事項（必ずお読みください）

よくあるＦＡＱ

ホームページから最新情報を入手する

問い合わせ先

･･････････････････････１

･･･････････････････････････････２

････････････････････････････････････････････３

･･３

･･････････････････････８

････････････････････９

･････････････････････････････････････１０

･･････････････････････････１２

･･････････････････２５

････････････････････････２６

･････････････････････２８

････････････････････････････････････２９

････････････････３２

･･････････････････････････････････････３２

ページ番号

1

はじめに

定期報告書作成支援ツール<<荷主用>>の概要

定期報告書作成支援ツール<<荷主用>>（以下「本ツール」と言います。）は、エネ

ルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネルギー法」と言います。）に基づ

き提出が義務付けられている定期報告書の作成を支援するためのツールです。

本ツールでは、最低限の入力で、適切かつ効率的な報告書作成をサポートします。

（参考）定期報告書とは

省エネルギー法では輸送についてもエネルギーの使用の合理化に係る措置を定めて

います。その指定をうけた特定荷主は、毎年度、定期報告書と中長期計画書の提出が

義務付けられています。

定期報告書は、国が定めた様式に基づき、エネルギー使用量等について、第１表か

ら第9表までを記入し、国に提出します。

地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づくエネルギ

ー起源CO2排出量等については、定期報告書（第9表）により報告することで、温対

法の報告とみなされます。

2

ツールを導入する

動作環境

○ パソコン（動作環境）

ハードウェア CPU： 2.33GHz以上のx86互換プロセッサー（又はその相当品）

メモリ：4GB以上を推奨

ハードディスクドライブ(HDD)；2GB以上の空きエリア

画像解像度：1024×768以上

オペレーティングシステム

(OS)

次のいずれかを推奨しています。なお、いずれも日本語対応版であること

が必要です。

Windows 8.1，10

必要なツール Microsoft .NET Framework 4 以上 (当インストーラーでセット

アップ可能)

VisualC++2005 ランタイムライブラリ (当インストーラーでセッ

トアップ可能)

当ツールで作成したPDFファイルを閲覧するためには、別途PDFを

閲覧するツール（Adobe Readerなど）が必要です。

※当ツールのインストールには管理者権限が必要です。管理者権限でのインストールが困難

な場合は、恐れ入りますが、ホームページ上にマイクロソフトエクセル版の支援ツールも

用意しておりますので、そちらをご利用ください。

定期報告書作成支援ツールのダウンロード／インストール

（１）インストール用自己解凍形式ファイルのダウンロード

ホームページから自己解凍形式ファイルをダウンロードします。デスクトップ等に保

存してください。

配布元

資源エネルギー庁ＨＰ

経産局ＨＰ

ダウンロード

Teiki_Ninushi_

V4-Setup.exe

3

（２）インストールの手順

① Teiki_Ninushi_V4_Setup.exeを起動します。

② 本ツールは.NET Framework 4以上を必要

としています。

すでにインストールされている場合は、飛ば

して③に進みます。

インストールされていない場合は、

.NET Framework 4のインストーラーが表

示されますので[同意する]を押してくださ

い。

発行元を確認するウィンドウが表示されま

すので、管理者としてインストールが可能な

場合は、[はい]を押してください。

③ 本ツールはVisualC++2005ランタイムラ

イブラリを必要としています。

②と同様にすでにインストールされている

場合は、飛ばして④に進みます。

インストールされていない場合は、

VisualC++ 2005ランタイムライブラリの

インストーラーが表示されます。

[インストール]を押してください。

発行元を確認するウィンドウが表示されますので、管理者としてインストール

が可能な場合は、[はい]を押してください。

4

④ 本ツールのインストーラーが表示されます

ので[次へ]をクリックしてください。

⑤ 次に、インストールするフォルダを指定しま

す。変更の必要がなければそのまま[次へ]

をクリックしてください。

⑥ インストール確認画面が表示されますので、

そのまま[次へ]をクリックしてください。

発行元を確認するウィンドウが表示されま

すので、管理者としてインストールが可能な

場合は、[はい]を押してください。

⑦ 「インストールが完了しました。」と表示さ

れればインストールは完了です。

[閉じる]を押して終了してください。

5

（３）インストールしたプログラムについて

インストールされた「定期報告書作成支援ツール荷主V4」プログラムフォルダに

格納されているファイルは以下のとおりです。

＜フォルダ内のファイルについて＞

mst — 係数等の設定ファイルが格納されているフォルダです。

定期報告書作成支援ツール荷主 — アプリケーションの起動ファイルです。

（スタートメニューかショートカットから起動してください。）

※フォルダ内の上記以外のファイルもアプリケーションを動作させるのに必要なファイル

です。触らないでください。

（４）自動生成フォルダについて

本ツールをインストールして起動すると、マイドキュメントにも「定期報告書作成支

援ツール荷主用」というフォルダが自動生成されます。

マイドキュメントの「定期報告書作成支援ツール<<荷主用>>」の中には「Work」

「PdfWork」「SaveData」「定期報告書データ(XML)」「定期報告書データ(PDF)」

「定期報告書データ(CSV)」というフォルダが自動生成されます。

ツールを使用・管理していくうえで必要なフォルダですので名称を変えたり、削除

したりしないでください。

もし削除した場合でも、ツールを立ち上げると再び自動生成されます。ただし、

前回までの入力や出力したデータは失われますのでご注意ください。

各々のフォルダは以下の役割を持ちます。

・「SaveData」は、ツールで「入力を保存」または「保存しますか？」で「はい」

を選んだとき、入力した内容を保存するフォルダです。

・「定期報告書データ(XML)」は、ｘｍｌファイル形式の定期報告書出力時に初期設

定で保存先に指定されているフォルダです。保存先は出力時に任意のフォルダに

変更することができます。

ダウンロードしたファイル

を解凍すると、左記のファイ

ルが格納されたフォルダが

ご利用のパソコンのプログ

ラムフォルダに作成されま

す。

6

・「定期報告書データ(PDF)」は、ｐｄｆファイル形式の定期報告書出力時に初期設

定で保存先に指定されているフォルダです。保存先は出力時に任意のフォルダに

変更することができます。

・「定期報告書データ(CSV)」は、ｃｓｖファイル形式の定期報告書出力時に初期設

定で保存先に指定されているフォルダです。保存先は出力時に任意のフォルダに

変更することができます。

・「Work」「PdfWork」は、PDFやCSVを生成するときに、当ツールが一時的に使

用するシステム用フォルダです。こちらにあるファイルは利用しないでください。

（５）アンインストール

本ツールをアンインストールする場合はコントロールパネルの「プログラムのアンイ

ンストール」をご使用ください。

1. 定期報告書作成支援ツール<<荷主用>>をアンインストールします。

2. マイドキュメントの「定期報告書作成支援ツール<<荷主用>>」フォルダを

削除してください。

7

使い方（基本編）

入力から報告書完成までのフロー

ステップ 3

「3.報告書出力」

定期報告書はオンライン申請（電子申請）による提出ができます。オンライン申請によ

り、経済産業局と事業者の皆様との内容確認に係る時間が短縮されるとともに、書類を

持参したり郵送したりする手間が省略できます。さらに、提出いただいた書類に不備な

どがあった場合は、オンラインでの修正も可能となります。

※ オンライン申請による提出を推奨しています。

ステップ 1

「1.情報入力」

・荷主情報(名称、所在地など)

・エネルギー使用量等

ステップ 2

「2.プレビューで確認」

定期報告書(xml ﾌｧｲﾙ)

※電子申請で国に提出

定期報告書(csv ﾌｧｲﾙ)

※社内での保存や

情報共有に

定期報告書(pdf ﾌｧｲﾙ)

※プリント･押印の上

で国に提出

事前準備

ツールの起動

8

事前準備（ツールを使用する前に）

（１）エネルギー使用量等情報の収集・整理

本ツールでは、エネルギーの使用量などを個別に入力する部分があるため、本ツール

で定期報告書を作成する際には、あらかじめ必要な情報を収集・整理します。

（２）前年度に提出した定期報告書（控え）

定期報告書は、報告日の前年度の実績等の報告が必要となりますが、対前年度比の算

出などに当たって、報告年度の前年度（前々年度）のデータが必要な箇所がありますの

で、前年度に報告した定期報告書（の控え）をお手元にご用意ください。

また、「エネルギーの使用と密接な関係を持つ値」「エネルギーの使用に係る原単位」

など、原則として前年度報告と同じ単位での報告が必要な部分についても、あわせて前

年度に提出した定期報告内容の確認が必要です。

※１：当該年度に初めて定期報告書を提出する事業者は必要ありません。

※２：前回提出した定期報告書に訂正の必要が生じた場合は、提出先の経済産業局にご相談下さい。

あらかじめ収集・整理が必要な情報

荷主の情報（名称等）

荷主の主たる事業

「エネルギーの使用と密接な関係をもつ値」

報告対象年度のすべての区分ごとのエネルギー使用量 等

※ 「エネルギーの使用と密接な関係を持つ値」は、前年度に提出した定期報告内容を踏まえて収集・整理。

６

9

ツールの起動

（１）ツールの起動

スタートメニュー又はデスクトップのショートカットから起動してください。

（※ダウンロード（インストール）方法は３ページをご参照下さい。）

定期報告書作成支援ツールを起動すると、以下の画面が表示されます。

「新規作成」

初めて使用するときに選択しま

す。

「前回のつづき」

入力途中のデータがある場合に

選択します。

「提出用ＸＭＬからインポート

して開く」

本ツールやエクセルツールで作

成した「提出用ＸＭＬデータ）」

を使用する場合に選択します。

クリックすると、その時点でツール

に適用されている、温室効果ガス排

出量を算定するための排出係数や

熱量換算係数等の対象年度が確認

できます。

クリックすると、認定統括荷主等向

けの画面が表示されます。認定統括

事業者は、こちらのリンクをクリッ

クしてください。

10

（２）ツールを使用する

① 新規作成

初めて使用する場合は、「新規作成」を選択

の上、［作成開始］ボタンをクリックします。

（入力画面に移行します。）

② 前回のつづき

本ツールで途中まで入力したデータがある

場合（「入力を保存」で保存している場合）、

「前回のつづき」を選択し、[作成開始]

ボタンをクリックすると、当該データが反

映された状態で入力画面が表示されます。

③ 提出用ＸＭＬからインポートして開く

本ツールで作成する「提出用ＸＭＬデータ」

を使用する場合に選択します。

「提出用ＸＭＬからインポートして開く」を

選択の上、[作成開始]ボタンをクリックしま

す。インポートするファイルを選択すると、

データがインポートされます。

インポートできるファイルは、本ツール又は

エクセルツールで出力した提出用XMLファ

イルのみです。

※認定管理統括荷主等向けの画面も、上記画面と同様のメニュー構成です。

各荷主間の関係性と荷主ごとに提出が必要になる定期報告書の種類を下記に示します。

「提出用ＸＭＬからインポートして開

く」を選択すると、フォルダ参照画面

が表示されます。

注意！すでに入力がある状態で「新規作成」を選択し、 [作成開始]ボタンを押すと、

それまでの入力をすべて消去して画面が開きます。

認定管理統括事業者

の認定制度導入に伴

う追加部分

11

ステップ１「情報入力」

ステップ１「情報入力」では、荷主情報（名称等）、エネルギー使用量等の入力を

行います。

（１）「表紙」の入力手順

入力した情報は、

定期報告書表紙に

表示されます。

クリックすると切替

が可能です。

特定荷主番号及び

特定排出者番号を

入力。

右カラム

クリックすると本ツール

を終了します。

入力途中の場合は、［入力

を保存］をクリックしてく

ださい。

クリックするとその時

点の入力内容を保存し

ます。

左カラム

青い下線文字をクリ

ックすると、記入の

ヒント等を表示しま

す。

<電気と都市ガスの単位発電量およ

びＣＯ２排出係数の設定>

▼電気：単位発電量およびＣＯ２排

出係数を設定してください。

▼都市ガス：デフォルト値が設定さ

れていますが値を設定することが出

来ます。

左カラムの「表紙」

を選択すると右カラ

ムに荷主情報の入力

欄が表示されます。

定期報告書の提出年

月日を選択。

入力必須です。未入力

の場合、背景がピンク

色になります。

提出先を選択して

ください。

郵便番号や特定荷主番号など、数値は半角入力してください。

Tab を押すと次の欄に移ります。

12

「提出先登録」入力画面

提出先を登録しないと定期報告書を出力できません。必ず登録してください。

定期報告書は、提出先ごとにフォルダに分けて出力され、登録した提出先名を、

表紙に自動表示します。正しい提出先名で登録してください。

定期報告書の提出先を登録します。

該当の経済産業局を選択又はその他提

出先（事業所管官庁）を入力して［追加］

ボタンをクリックすると、提出先リスト

に追加されます。

登録した提出先を削除するには、[取り

除く]ボタンをクリックします。

13

認定管理統括荷主等の場合の「表紙」、「荷主認定-第 1 表」の入力手順

認定管理統括荷主、管理関係荷主ごとに基本情報の入力を行います。各項目の入力方法は、

特定荷主の場合と同じであるため、１２ページをご参照下さい。

① 認定管理統括荷主情報の入力

左メニューで「認定統括荷主」、「表紙」

を選択し、各項目を入力します。

認定管理統括荷主の報告内容は、特定荷

主と同様です。

認定管理統括荷主単独で年間エネルギ

ー使用量が 1,500kl 以上（原油換算）

の場合、認定-荷主表を報告する必要が

あります。この場合、荷主全体としての

認定管理統括荷主の情報登録に加えて、

単独の認定管理統括荷主を管理関係荷

主とみなしてデータを登録する必要が

あります。

② 管理関係荷主情報の入力

左メニューで「認定統括荷主」、「第１

表」を選択し、各項目を入力します。管

理関係荷主は、複数登録できます。

管理関係荷主の報告内容は、荷主表の一

部（表紙, 第1, 9表に相当）です。

管理関係荷主は、連携省エネに関する報

告の必要はありません。

管理関係荷主を追加するには、左メニュ

ーの[追加]ボタンをクリックします

管理関係荷主を削除するには、該当する

管理関係荷主を選択（青色）して、［削除］ボタンをクリックします。

（※削除した管理関係荷主は、それまで入力していたデータがすべて消去されますのでご注

意ください。）

14

③ 荷主認定-総括表の確認

認定管理統括荷主、管理関係荷主を作成すると、プレビュー機能で「荷主認定-総括表」を

確認することができます。左メニューで認定管理統括荷主を選択し、「表紙」、「２：プレ

ビューで確認」の順にクリックします。表示されたプレビューの２ページで「荷主認定-総

括表」を確認できます。

15

（２）「付表１～３」の入力手順

① エネルギー使用量等の入力

「表紙」の入力が完了したら、「付表１

～３」のボタンをクリックしてください。

それぞれのエネルギー使用量の入力画面

が開きますので、エネルギー使用量等を入

力してください。

（入力が必要なのは各輸送方法ごとのエ

ネルギー使用量です。第1表は付表1～3か

ら自動的に編集します。）

数値は、半角数字で入力します。

連携省エネ報告を実施する場合は、

各付表にて区分ごとに連携分のエネルギー

使用量等を入力してください。

入力が完了したら、第1表で確認してください。

※管理関係荷主の場合は、付表１～３に入力後に、荷主認定-第２表にて入力結果を確認

します。

「付表１～３」ボタンをクリックすると、そ

れぞれの方法によるエネルギー使用量等の

入力欄が表示されます。

左カラム

右カラム

16

「付表1」入力画面

必要なら識別IDごと

に区分内容を入力し

てください

使用したエネルギ

ーの種類を選択し

てください。

算定対象範囲、拡大推計を含む例外的事項、

前年度からの算定方法の変更事項等を記入し

ます。最大1600文字まで入力できますが、記

載しきれない場合には、詳細を別紙に記載し

てください。

「付表1」では燃料法を用い

て算定します。

エネルギー使用量を入力し

てください。

熱量(GJ)、ＣＯ２排出量は

自動計算されます。

任意の識別IDを入力

してください。

付表1～3を通して同

じ識別番号をつける

ことは出来ません。

使用したエネルギーが電力に限

り、使用量を入力しても自動計

算されません。 熱量、排出量は手入力してくだ

さい。

行を追加する場合は[＋]

ボタンを押します。

［削除］ボタンを押すと削

除できます。

ただし、それぞれ区分ごと

に最低1つは必要なので、

すべての行を削除するこ

とは出来ません。

連携省エネ報告を実施する場合は、区分

ごとに、連携省エネを踏まえたエネルギ

ー使用量（数値）、連携文の換算係数、

エネルギー使用量（数値）等を入力して

ください。

17

「付表２」入力画面

燃費の適用方法、拡大推計を含む例外的事

項、前年度からの算定方法の変更事項等を

記入します。最大1600文字まで入力できま

すが、記載しきれない場合には、詳細を別

紙に記載してください。

「付表2」では燃費法を用いて算定します。

平均燃費を算出するため、使用量と輸送距離

を入力してください。

熱量GJ、CO2排出量、平均燃費は自動計算さ

れ出力されます。

輸送距離には、車両等が荷主の貨物輸

送を行った輸送距離（エネルギー使用

量の算定範囲に含まれる輸送距離）の

総和を入力してください。

使用したエネルギーが電力の場合に限り、使用

量を入力しても熱量GJ、CO2排出量は自動計算

されません。

熱量GJ、CO2排出量を手入力してください。

連携省エネ報告を実施する場合は、区

分ごとに、連携省エネを踏まえたエネ

ルギー使用量（数値）、連携文の換算

係数、エネルギー使用量（数値）等を

入力してください。

18

「付表３」入力画面

※連携省エネ措置の報告を行う場合は、区分ごとに連携分省エネのエネルギー使用量を入力

してください。

積載率の適用方法、トンキロの算定方法、拡大推計を含む

例外的事項、前年度からの算定方法の変更事項等を記入し

ます。最大1600文字まで入力できますが、記載しきれない

場合には、詳細を別紙に記載してください。

「付表３」ではトンキロ法を用

いて算定します。

輸送量(A)にはその輸送区分で

輸送した貨物の輸送量を千ト

ンキロ単位で入力してくださ

い。

輸送区分が鉄道、船舶、航空機

の場合は輸送量(A)を入力する

だけで結構です。

エネルギー消費原単位は輸送量(A)

とエネルギー使用量(B)を入力する

と自動計算されます。

平均積載率(C)にはトンキロ法の貨

物輸送量あたり燃料使用量を設定し

た際に用いた積載率を入力してくだ

さい。

エネルギー使用量(B)と最大積載量

(Z)からの自動計算も可能です。

最大積載量(Z)を入力するとエネルギー使用量

(B)とともに「平均積載率」を自動計算します。

平均積載率(C)にセットするには「←」ボタンを

押してください。

積載率(X)と最大積載量(Z)の入力に

より「エネルギー使用量」を自動計

算します。エネルギー使用量(B)にセ

ットするには「←」ボタンを押して

ください。

エネルギー使用量(B)には固有単位量の

数値(軽油の場合にはkl)を入力してく

ださい。

最大積載率(Z)と積載率(X)の入力によ

り自動計算も可能です。

（熱量GJ、CO2排出量はエネルギー使用

量(B)より自動計算されます。）

19

（３）「第1表～第9表」の入力手順

① 定期報告書各表の確認・追加入力

左カラムに並んでいる１表～９表

は、それぞれ「第１表～第9表」を指

します。

赤色の表番号のボタンはチェック

や追加の記述が必要です。クリックし

て開き入力してください。入力が完了

すると、ボタンの表番号が黒に変わり

ます。

※管理関係荷主の場合、入力が必要

な箇所は、以下のとおりです。

・荷主認定-第１～３表

・付表１～３

赤色の番号は追加入力・確認が必要です。（入力が

完了しないと定期報告書として出力できませんの

でご注意下さい。）

注意！対前年度比など、前回の定期報告を入力する部分がありますので、前回提出し

た定期報告書（控）をご確認下さい。

20

「第１表」入力画面

第 1 表は付表 1～3 に入力した内容を自動編集して表示します。

前年度の原油換算(kl)を入力してください。また、前年度と異なる算定方法で報告

する場合は識別毎に変更の有無を設定してください。

※管理関係荷主の場合、荷主認定-第２表に必要事項を記載します。

入力が完了（番号が黒色）したら、プレビューボ

タンをクリックしてください。

入力内容を確認できます。

左カラムの「付表１」～「付

表３」、「第１表」が赤色に

点灯している場合は、その表

の入力に不備がありますので

開いて正しく入力してくださ

い。不備がなくなると赤色か

ら黒色に変わります。

重量、距離の算定方法、算定対象範囲に関する補足、拡大推

計を含む例外的事項等を入力してください。

エネルギー使用量の算定に関して、「前年度からの変更」で

「有」を選択した場合、補足を入力する必要があります。

最大1600文字まで入力できますが、記載しきれない場合には、

詳細を別紙に記載してください。

「前年度原油換算(kl)」には、

前年度に提出した定期報告書に

記載した値を入力してくださ

い。

ただし、前年度に報告義務がな

く報告していなかった場合は、

入力する必要はありません。

前年度と算定方法

が異なる場合は

「有」を選択してく

ださい。

付表１～3で入力した識

別ごとの合算値が表示

されます。

連携省エネ報告を実施する場合は、前年度の

連携省エネルギー措置を踏まえた原油換算

(kl)、原油換算(うち連携分)を入力してくだ

さい。

ただし、前年度の値が存在しない場合は、入

力する必要はありません。

21

「第２表」入力画面

今年度と前年度のエネルギー使用量と密接な関係を持つ値を入力します。

「第３表」

「第３表」に出力するエネルギーの使用に係る原単位は自動計算しますので、

入力は不要です。

◆今年度の原単位 ＝ 今年度のエネルギーの使用量(原油換算kl) [第1表に表示]

÷ 今年度のエネルギーの使用と密接な関係を持つ値 [第２表で入力]

◆前年度の原単位 … [第5表で入力]

◆対前年度比 ＝ 今年度の原単位 ÷ 前年度の原単位 × 100 [第２表で表示]

エネルギー使用量と密接な関係を持つ値の

算定方法が前年度と異なる場合チェックを

入れてください。

チェックした場合、第４表に変更した場合の

理由を記入する必要があります。

エネルギー使用量と密接な関係を持つ値を

入力してください。

・値の名称：売上高、輸送重量等

・単位 ：円、百万ｔ等

「前年度(平成**年度)の値」には、

前年度に提出した定期報告書に記載

した値を記入してください。

ただし、前年度において報告義務が

なく報告していなかった場合は、記

入する必要はありません。

「対前年度比」は「前年度(平成**

年度)の値」を入力すると自動で表示

されます。

22

「第４表」入力画面

「第５表」入力画面

第２表で、「算定方法が前年度と異なる」

をチェックした場合は、入力が必須とな

ります。

荷主の過去５年度間のエネルギーの使用

に係る原単位の変化状況を入力します。

（当該年度の値は自動計算します。）

入力する欄の「年度」にご注意ください。

連携省エネ報告を実施する場合は、荷主の過去

５年度間の連携省エネ措置を踏まえたエネル

ギーの使用に係る原単位の変化状況を入力し

ます。

（当該年度の値は自動計算します。）

過去年度の値が存在しない場合は、入力する必

要はありません。

23

「第６表」入力画面

第 5 表の入力の結果、原単位が改善できなかった場合、その理由を入力して

ください。

◆（イ）に理由を入力

過去5年度間のエネルギーの使用に係る原単

位が年平均1％以上改善できなかった場合と

は、第5表の5年度間平均原単位変化が99.0％

を超えた場合が該当します。

◆（ロ）に理由を入力

エネルギーの使用に係る原単位が前年度に

比べ改善できなかった場合とは、第５表の当

該年度における対前年度比が100.0％以上の

場合が該当します。

24

「第７表」入力画面

第７表では、エネルギーの使用の合理化に関

する判断の基準について、その遵守状況を入

力します。

判断基準に定める１～３項の遵守状況を選択

します。

ただし、2,3項は、｢有｣を選択した場合のみ

選択、回答を記述します。

25

「第８表」入力画面

「第９表」入力画面

※第９表の 1.エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量は、

付表１～3 で入力したエネルギー使用量より自動計算するため入力は不要です。

※管理関係荷主の場合、荷主認定-第３表に必要事項を記載します。

第８表ではエネルギーの使用の合理化に関

し、当該年度に実施した具体的措置について

入力します。

第９表では、法令に基づく算定方法

又は係数と異なる場合に、その内容

を記入します。

権利利益の保護に係る請求及び情報

の提供の有無で該当がある場合は

「１：有」を選択し、必要書類を定期

報告書に添付します。

26

ステップ２「2.プレビューで確認」

本ツールで入力する内容は、随時、定期報告書様式に反映されていきます。

画面中央上の［2.プレビューで確認］ボタンをクリックしてください。定期報告書の出力

内容をプレビューで確認できます。

【プレビュー機能をご利用いただくに当たっての注意点】

① プレビュー画面は、左カラムで赤色に点灯している表についても表示できます。

② 入力した内容がプレビューに反映されるまでに時間がかかる場合があります。プレビ

ューに反映されない場合は、入力画面に戻り［入力を保存］をクリックしたのちに、

再度プレビューボタンをクリックしてください。

③ プレビュー画面からプリントアウト可能です。ただし、記入漏れ等がある場合があり

ますので定期報告書としては提出しないでください。必ず完成した定期報告書（「3.

報告書出力」から出力したもの）をご提出ください。

なお、誤って提出することを避けるため、「PREVIEW」という文字が入ります。

④ 「リソース不足・・・」等のメッセージが表示

され、プレビュー表示ができなくなる場合は、

データを保存してツールを再起動してください。

プレビュー

ボタン

27

ステップ３「３．報告書出力」

ステップ３「3.報告書出力」では、「1.情報入力」で入力した情報を指定のファイ

ル形式で出力します。

定期報告書（提出用）ファイルの出力

① 「報告書出力」をクリックすると、登録し

た提出先が一覧で表示されます。

※定期報告書は、入力漏れなどの不備が

ない場合のみ出力可能です。

入力に不備がある場合は、半透明のボタ

ンとなり出力することができません。

② 提出先を選択し、ファイル形式に対応した

ボタンをクリックすると、保存先のフォル

ダを指定する画面が表示されます。

※出力可能なファイル形式はxml、pdf、csvです。

・xmlファイル…提出用（電子申請）および入力情報の利用等でお使い頂けます。

トップ画面の「提出用XMLからインポートして開く」で読み込み

可能です。

・pdfファイル…報告内容の確認および紙ベースでの提出に使用します。

Adobe Readerで開くことが可能です。（Adobe Readerは最新の

ものをご利用ください）

・csvファイル…入力した情報を自社で利用する場合にお使いください。

③ 保存先のフォルダを指定するとファイル

の作成が開始されます。ファイルは指定し

たフォルダ内に、提出先ごとに作成されま

す。(「マイドキュメント」内に生成済み

の「定期報告書データ（XML）」フォル

ダなどに作成してください）

ファイル名は・・・

国への定期報告は、「第１表～第９表」のすべてが必要です。定期報告書として正式

に提出する場合は、xmlファイルでの電子申請を推奨しています。pdfファイルを印刷

した紙ベースの提出も可能ですが、代表者の押印が必要となり、そのままでは提出できま

せんのでご注意ください。

保存先のフォルダを指定します。

提出先を選択して、ファイル形式に対応 した出力ボタンをクリックします。

（特定荷主番号）_荷主表(AP).(拡張子)

（認定管理統括荷主番号）_荷主表・認定総括表(AP).(拡張子)

（管理関係荷主番号）_荷主認定表(AP).(拡張子)

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注意！

◆出力するデータの量によっては、出力時間を要する場合があります。

あらかじめご了承下さい。

◆「リソース不足・・・」等のメッセージが表示され、ＰＤＦファイルが

出力できない場合は、データを保存してツールを再起動してください。

出力する定期報告書の提出先を選

択します。

提出先が一覧にない場合は、

左カラムにある「表紙」の「提出

先選択」で追加してください。

出力するファイル形式のボタン

をクリックします

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その他

注意事項（必ずお読みください）

（１）本ツールで使用するフォルダやファイル名称を変更しないでください。

本ツールを起動すると、マイドキュメントに「定期報告書作成支援ツール荷主用」フ

ォルダが生成され、入力の保存や出力に連携して利用しています。これらのフォルダ

を削除したり名称を変更しないでください。ただし、出力した定期報告書、保存用デ

ータについては保存先の変更が可能です

マイドキュメント

（３）「入力を保存」機能は常に上書きされます。

本ツールで、途中まで入力したデータがある場合（「入力を保存」で保存している場

合）、「新規作成」「提出用XMLからインポートして開く」や「保存用XML（事業者全

体）からインポートして開く」を選択したのち、「入力を保存」または「保存しますか？」

で「はい」を選ぶと、前回保存した途中までの入力データは上書きされますのでご注意く

ださい。「入力を保存」しなければ、前回保存したデータは残っています。必要に応じ「保

存用データの出力」機能で、別途保存してください。

（3）プレビュー画面をプリントアウトした書類は、定期報告書として提出しないようにし

てください。

プレビュー画面で表示しているものは、誤記入などが含まれている可能性があるため、

定期報告書としては提出しないでください。プレビュー画面で最終チェックを行い、「3.

報告書出力」から出力したものを正式な書類としてご提出下さい。

Work

定期報告書作成支援ツール荷主用

定期報告書データ (PDFなど)

SaveData 作業領域です。

触らないでください。

提出

PdfWork

30

よくあるＦＡＱ

Q1：入力途中で提出年月日を訂正したい

A1：提出年月日に限らず、住所や事業所名、エネルギー使用量等の項目についても入力途

中で訂正したり、各タブ間を移動して追加入力したりすることが可能です。

提出年月日は任意の時点を選択できますが、温室効果ガス排出量を算定するための

排出係数や熱量換算係数等は毎年変更されることがあるので、必ず「年度確認」を行

なってください。

年度確認は「トップ画面」の左下の「係数等設定情報の更新について」をクリックす

ると確認できます。

Q2：入力できない（入力すると文字が消えてしまう）

A2：数値を入力する欄（郵便番号、特定荷主番号、電話番号、エネルギー使用量等）では

半角数字で入力してください。全角入力はできません。また入力桁数が決まっている

場合（特定荷主番号だと6桁）、桁数を越えた入力は自動的に削除されます。正しい

桁数で入力してください。

Q3：作成した定期報告書に不備があるが、どこを確認すればよいかわからない

A3：定期報告書に不備があり出力できない場合は、左カラムの表番号が赤色に着色されて

いますので、該当する表番号をクリックして確認してください。不備がある箇所は背

景がピンクになっています。

Q4：プレビューをプリントしたい

A4：プレビュー画面は、プリントすることが可能です。ただし、同時にプリント可能なの

はプレビューしている表のみになります。プレビュー画面の左上にプリントするボタ

ンがあります。ただし、定期報告書として提出する場合は、「３．報告書出力」から

出力したものを使用してください。

Q5：プレビューや出力したpdfがうまくA4で印刷できない

A5：プリントするときに「印刷」ダイアログが表示されます。ページの拡大／縮小で「用

紙に合わせる」を選択し「自動回転と中央配置」にチェックを入れてください。この

ほかpdfのプリント方法に関しては、ご使用のソフトウェアのヘルプ等も参考にして

ください。

Q6：プレビューと出力したpdfの内容が異なる

A6：プレビューはその時点での入力内容を反映していますので、プレビューした時期と出

力した時期が異なると内容は合致しません。

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Q7：プレビューを見るときは

A7：ツールの画面右上の「2.プレビューで確認］を押してください。ツールで開いている

ステップに関連するページをプレビューできます。プレビューは何度でも見ることが

できますが、ご使用の動作環境により、プレビューを表示するまで時間を要する場合

があります。

Q8：入力した内容がプレビューに反映されない

A8：入力した内容がプレビュー画面に反映されるのに多少の時間を要する場合があります。

入力がプレビュー画面に反映されない場合は、[入力を保存]で一度保存してからプレ

ビューボタンをクリックしてください。特に計算を必要とする「付表１～３」の入力

欄では、数値を入力したら[Enter]や[Tab]キーを押して入力を確定してから[入力を

保存]ボタンを押してください。

Q9：入力途中でも出力やインポートできますか

A9：提出用の定期報告書については、入力途中の部分（不備がある部分）がある場合、出

力できません。

なお、入力が完了したら、保存用データを保存し、入力途中のデータは残さないよ

うにしてください。

Q10：出力したファイルのファイル名を変更してもよいですか

A10：出力したファイルのファイル名称は変更できます。ただしファイルの拡張子（提出

用書類の場合は.pdfなど、保存用データの場合は.xml）は変更できません。また、保

存用データ（xml）は、本ツール以外のソフトウェアでファイルを開いたり訂正したり

しないでください。

Q11：前回報告と比較してエネルギー使用量がかなり異なる

A11：以下の可能性が考えられますので確認してください。

○ 「１：情報入力」で入力した数値の桁数、単位を誤って入力している。

○ 前回報告時の数値の桁数、単位を誤って入力している。

Q12：前回報告とCO2排出量がかなり異なる

A12： 第９表のCO2排出量は、輸送方法ごとのエネルギー使用量などの入力内容を合計

して自動計算しています。すべての輸送方法についてエネルギー使用量を入力してい

るか、入力したエネルギー使用量の桁数、単位を誤って入力していないかなどを確認

してください。

なお、温室効果ガス排出係数や熱量換算係数等は、年度ごとに異なる場合がありま

すので、必ず「年度確認」してください。

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Q13：入力した数値とプレビュー画面や出力される定期報告書に表示される数値が異なる

場合がある

A13：プレビュー画面や出力される定期報告書に表示される数値については、小数の四捨

五入や有効数字3桁への丸め処理を行っていますが、小計値、合計値、熱量換算値な

どは、入力された実際の数値を計算・集計していますので、プレビュー画面や出力さ

れる定期報告書に表示された数値に換算係数を乗じた値が異なる場合があります。

また、本ツールでは、荷主で合計してもエネルギーの使用量が極めて少ないため、

小数第一位を四捨五入することによって「0」となる場合についても、入力した数値を

もとに計算する熱量が「0」以上になる場合があるため、当該ケースでは数値は「0」

とし、熱量は計算した結果を整数で表示しています。

Q14：ツールが動かなくなった（画面が何も反応しなくなった）

A14：しばらく待っても反応しないときは強制終了をしてください。強制終了の方法は動

作環境によって異なりますので、使用しているＰＣ等の説明書をご確認ください。

強制終了した場合、保存していないデータは失われますので、バックアップデータ

を保存しておくことをおすすめします。

動作が遅くなる場合は、他の立ち上がっているアプリケーションを終了する等をお

試しください。

Q15：アプリケーションが起動しない

A15：今まで使っていたのに起動しなくなった場合、パソコンで起動しているすべてのア

プリケーションを終了してから、本ツールを再度起動してみてください。

初めてのご利用の際に、起動しない場合、インストールされていない可能性があり

ますのでご確認下さい。

33

ホームページから最新情報を入手する

定期報告書作成支援ツール及びＣＯ２排出係数の更新用ファイルは、ホームページで

配布しています。

問い合わせ先

窓口 電話番号 管轄区域

北海道経済産業局エネルギー対策課 011-709-1753 北海道

東北経済産業局エネルギー対策課 022-221-4932 青森県・岩手県・宮城県・

秋田県・山形県・福島県

関東経済産業局省エネルギー対策課 048-600-0426 茨城県・栃木県・群馬県・

埼玉県・千葉県・東京都・

神奈川県・新潟県・山梨

県・長野県・静岡県

中部経済産業局エネルギー対策課 052-951-2775 富山県・石川県・岐阜県・

愛知県・三重県

近畿経済産業局エネルギー対策課 06-6966-6043 福井県・滋賀県・京都府・

大阪府・兵庫県・奈良県・

和歌山県

中国経済産業局エネルギー対策課 082-224-5741 鳥取県・島根県・岡山県・

広島県・山口県

四国経済産業局エネルギー対策課 087-811-8535 徳島県・香川県・愛媛県・

高知県

九州経済産業局エネルギー対策課 092-482-5473 福岡県・佐賀県・長崎県・

熊本県・大分県・宮崎県・

鹿児島県

沖縄総合事務局経済産業部

エネルギー対策課

098-866-1759 沖縄県

資源エネルギー庁省エネルギー課 03-3501-9726

産業技術環境局環境政策課環境経済室 03-3501-1770 (温室効果ガス排出量の報

告の内容に関する問い合

わせ)

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・ Microsoft、Windows は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標、証憑

又は商品名称です。

・ その他、記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

・ 本書の内容の一部又は全部を無断で転載することは禁止されています。

・ 本書の内容は、将来予告無しに変更することがあります。

・ 本書で紹介している定期報告書作成支援ツールを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が

第三者に与えた損害については、上記にかかわらず責任を負いません。