PRESS RELEASE

本格的な IoT時代の到来に向けて、

JIPDEC・JNSA・CAC・TBFが協力し「トラストサービス研究会」を 5/18発足！

～「e-トラスト・ジャパン宣言！」の実現を目指し、 産学官が集う「トラストサービス推進フォーラム（仮称）」の創設へ本格始動～

平成 29年 5月 19日

一般財団法人 日本データ通信協会 タイムビジネス部

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（会長：牧野力、英文名称：JIPDEC）、特定非営

利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（会長：田中英彦、略称：JNSA）、電子認証局会議

（会長：宮脇勝哉、略称：CAC）、タイムビジネス協議会（会長：山本隆章、略称：TBF）の 4

団体は、本格的な IoT時代の到来に向けて、データ偽装のない社会の実現及び 1,000億円規模の市

場創出を目指す「e-トラスト・ジャパン宣言！」（平成 28 年 9 月タイムビジネス協議会表明。別添参照）

の実現を目指し、産学官関係者が集う「トラストサービス推進フォーラム（仮称）」創設に向けた準備組

織として「トラストサービス研究会」を本年 5月 18日（木）に発足し、同日第一回研究会を開催しまし

た。本研究会の事務局は、一般財団法人日本データ通信協会（理事長：酒井善則）が務めます。

また、本研究会は、手塚悟慶應義塾大学特任教授、米丸恒治専修大学教授がアドバイザを務め、

総務省もオブザーバとして参加し、今年度中の「トラストサービス推進フォーラム（仮称）」の創設を目指し

ます。

「e-トラスト・ジャパン宣言！」は、タイムビジネス協議会が設立十周年を機に、同協議会の次なる 10

年の取組について方向性を示したものであり、情報化社会を支えるインフラの一つであるタイムスタンプの一

層の普及促進を図るとともに、タイムスタンプのみならず電子署名その他のトラストサービスが寄与できる領

域にも視野を広げて各種取組の推進を目指すものです。具体的には、産学官関係者が集う「トラストサー

ビス推進フォーラム（仮称）」を創設し、主な取組内容として、トラストサービスのあるべき姿の検討、トラス

トサービスの技術的課題への対応、トラストサービスの普及促進等を行うことを掲げています。利用者がトラ

ストサービスを安心して利用できる環境の構築に関心の高い関係団体が協力し、今回の「トラストサービス

研究会」発足に至ったものです。

EU においては、平成 28年（2016年）7月に、電子署名、タイムスタンプ、電子シール等トラスト

サービスを規定する「eIDAS規則」が施行されました。これに伴い、信頼できるトラストサービスを登録した

トラストリストの運用が始まっています。また、米国においては、製薬業界において、EU のトラストリストと相

互接続する動きが始まっています。当協会としては、このような欧米諸国の動きも踏まえつつ、我が国にお

けるトラストサービスに関する環境整備を進める母体として、産学官が集う「トラストサービス推進フォーラム

（仮称）」の創設を目指しています。

1

（参考）

タイムスタンプとは

「タイムスタンプ」とは、電子データが、ある時点に存在していたこと及びその時点から改ざんされていないこ

との証明が可能な技術であり、電子署名と並び、ネットワークの安心な利用と電子データの安全な長期保

存に資する技術です。「タイムスタンプ」は、今後もペーパレスや IoT時代が進むにつれ、様々な分野で利

用が進んでいく見込みです。

我が国におけるタイムスタンプは、総務省の「タイムビジネスに係る指針」（平成十六年十一月総務省

策定）を踏まえ、一般財団法人日本データ通信協会が、「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を運用し

ており、当協会の認定を受けた「時刻認証業務認定事業者」

の認定に係る業務により発行される「認定タイムスタンプ」が広く

流通しています。「認定タイムスタンプ」は、e-文書法や電子帳

簿保存法対応、知的財産保護関連、医療情報、電子契約

等の分野で利用が進んでおり、とりわけ国税関係書類のスキャ

ナ保存制度では「認定タイムスタンプ」の使用が要件とされており、

利用が急速に進んでいます。

タイムビジネス協議会について

「タイムビジネス信頼・安心認定制度」に基づく時刻配信業務認定事業者、時刻認証業務認定事業

者はじめ、タイムスタンプに関係する事業者・有識者により、平成 18年に設立された団体で、タイムビジネ

スの早期普及及び新規利活用領域の拡大を図るべく活動しています。現会長は、山本隆章セイコーソ

リューションズ株式会社代表取締役会長が務めています。事務局は、一般財団法人日本データ通信協

会に置かれています。

幹事会員（9社）：アマノビジネスソリューションズ株式会社、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社コス

モス・コーポレイション、株式会社サイバーリンクス、セイコーソリューションズ株式会社、セコムトラストシステム

ズ株式会社、株式会社ＴＫＣ、寺田倉庫株式会社、三菱電機株式会社

賛助会員（10社）：株式会社オーエムシー、GMO グローバルサイン株式会社、JFE システムズ株

式会社、スカパーJSAT株式会社、セコム株式会社、株式会社ハイパーギア、株式会社日立製作所、

株式会社ＰＦＵ、北海道総合通信網株式会社、リコージャパン株式会社

■本件に関するお問い合わせ先：

一般財団法人日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部 タイムビジネス部

電話：０３－５９０７－３８１３

URL: http://www.dekyo.or.jp/touroku/

Email：tbf@dekyo.or.jp

2

2016年 9月 20日

一般財団法人日本データ通信協会 タイムビジネス協議会

e-トラスト・ジャパン宣言！

タイムビジネス協議会は、本格的な IoT時代の到来に向けて、高い信頼性確保が求められるあら

ゆるデータにタイムスタンプが付与されることなどにより、データ偽装のない社会の実現及び 1,000

億円規模の市場創出を目指す「e-トラスト・ジャパン宣言！」を本日（平成 28年 9月 20日）表明し

ます。

平成 18年にタイムビジネス協議会が設立してから 10年が経ち、国税関係書類、知的財産保護、

医療情報、電子契約の分野において、データの信頼性確保に寄与するタイムスタンプの導入が進

み始めています。しかしながら、これらの分野以外においても高い信頼性の確保が求められるデー

タは社会に遍在しており、社会問題となった、杭打ち、燃費、銅線強度、薬液注入量、エアバッグ、

排ガス濃度、免震等に係る各種データにおいても、タイムスタンプの付与がデータ改ざんの防止や

捏造の抑制に寄与することが期待されます。

加えて、様々な物や人が繋がりデータがやりとりされる本格的な IoT時代には、あらゆる物の状

態や動作が自動的にデータ化され時刻情報と共に管理されることが常態となり、より信頼できる時

刻認証及びデータの非改ざんの確保が一層要請されることが想定されます。

そこで、データ偽装のない社会の実現に寄与できるよう、タイムビジネス協議会は、次なる 10年

に向けて、情報化社会を支えるインフラの１つであるタイムスタンプの一層の普及促進を図るととも

に、タイムスタンプのみならず電子署名その他のトラストサービスが寄与できる領域にも視野を広げ、

各種取組の推進を目指すことを宣言します。

また、これらの取組を通じて、トラストサービスを普及促進させることにより、年間 1,000億円規模

の市場創出1を目指すことを宣言します。

（主な取組内容）

・ e-トラスト・ジャパン実現のために産学官関係者が集う場の創出（トラストサービス推進フォ

ーラム（仮称）の創設）。

・ トラストサービスのあるべき姿の検討（タイムスタンプの法的根拠、日本版トラストリストその他

トラストサービスに関する制度の提唱、業界別共同データ管理センター構想2）。

・ トラストサービスの技術的課題への対応（海外展開を視野に入れた検証仕様の標準化及

び電子証明基盤の構築、IoT、フィンテック、ブロックチェーン等新たな技術へのトラストサ

ービスの適用）。

・ トラストサービスの普及促進（周知啓発、各種ガイドラインの策定、海外展開）。 1 EUでは、連合市民がデジタルサービスの恩恵を受けられるようセキュアな電子的相互作用の共通基盤を提供し、デジタル単一市

場を創設することにより年間約 50兆円の経済効果を見込んでいるとの報道がある。

https://ec.europa.eu/priorities/digital-single-market_en 2 例えば、杭打ちのデータが改ざんされ社会問題となった傾斜マンション問題についても、現場で発生した施工データに即時にタイ

ムスタンプが付与される仕組みであれば、不正行為が排除され、未然に防止できた可能性がある。ただし、業界毎に対象データや

処理環境が異なることから、業界別に第三者機関としてのセンターを構築し、各種データを保全・管理することにより、様々な分野に

おいてデータの信頼性確保が可能になると考えられる。

別紙

3

タイムビジネス協議会の次なる10年ビジョン

Copyright Time Business Forum , 2016

TBF発足

現在

2006年 2016年 2026年

タイムスタンプが広まりつつある対象

国税、知財、医療、電子契約

社会問題、未解決のデータ

杭打ち、燃費、銅線強度、薬液注入量、 エアバッグ、排ガス濃度、免震・・・

1000億円市場

今後の取り組み

•トラストサービス推進フォーラム（仮称）の創設 •あるべき姿の検討、制度の提唱 •技術課題の対応、新技術、標準化

•普及促進

トラストサービス

タイムスタンプ、電子署名、電子配布、 電子認証、電子契約、文書保管・・・

電子証明基盤

IoT 時刻情報を伴うビッグデータ

別紙

4

トラストサービス研究会発足について_170510b.pdfトラストサービス研究会発足_170509eバインダ1.pdfトラストサービス研究会発足について_170510a.pdfトラストサービス研究会発足_170509e.pdfe-トラスト・ジャパン宣言_160930a_「別紙」付記e-トラスト・ジャパン宣言b_「別紙」付記

トラストサービス研究会発足_170512a