創業支援モデル事例集～地域の創業促進のための効果的な取組事例～

平成３０年4月

平成２６年１月２０日に施行された「産業競争力強化法」では、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、ＮＰＯ法人、商工会議所・商工会等）と連携して、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画」について、国が認定することとしています。

平成３０年３月時点で、全国１，２３４件（１，３７９市区町村）、うち関東経済産業局管内３８０件（３９２市区町村）が認定され、各市区町村が創業支援事業者と連携した創業支援活動を展開しています。

この度、そのような各地域で展開されている創業支援事業について、特徴的な取組をいくつかピックアップし、創業支援モデル事例集としてとりまとめました。ここに取り上げた取組事例が、自治体、商工関係団体、金融機関等創業支援に関わっている全ての皆様に少しでも参考となれば幸いです。

●レベルに応じた一環支援 新潟県十日町市創業希望者のレベル（準備段階）に応じて、創業機運を醸成する創業セミナーか

ら、事業計画のブラッシュアップとして、創業塾、起業家育成合宿、ビジネスプランコンテスト、創業後の経営相談等の支援策を展開し、創業の確実な後押し、創業後の事業継続支援を展開。

●創業塾・セミナー（官民連携型） 神奈川県小田原市商工会議所内に創業支援タスクフォース（市やまちづくり会社等で構成）を設置

し、「都心では窮屈すぎる、地方では少し冒険過ぎる、第３の選択肢として小田原・箱根地区で創業を」をコンセプトとし、「おだわら起業スクール」で基礎を学んだ後、より実践的な知識を学べる「第３新創業塾」を実施。卒業性に対しても、アフターフォローを官民連携で実施。

●創業塾・セミナー（地方型） 群馬県昭和村住民の約４割が農業に従事し、古くから農産物を加工し消費する生活であり、創

業という概念が身近になかった環境において、「生産・加工・販売の６次産業化」に特化した創業支援を実施。講師に農畜産物を活用し創業された方々を招き、創業を身近に考えられるような講義を展開。

●創業塾・セミナー（Web活用型） 山梨県富士河口湖町・鳴沢村（独）中小企業基盤整備機構が提供するWEB研修メニューを活用し、「いつでもどこでも、空き時間で受講できる創業塾」を実施。中小企業診断士の資格をもつ河口湖商工会職員による進捗状況に合わせたサポート等により、効果的・効率的な受講スタイルを構築。

●女性起業支援 東京都豊島区『女性のための起業支援（サクラーヌbiz応援プロジェクト）』として一連の支援を実施。先輩起業家の店舗を訪れるフィールドワークも取り入れた起業塾や、近隣３区合同（豊島区、北区、荒川区）による、女性向け大規模起業家交流会等を開催し、起業家や起業希望者とのつながりを創出。

●インキュベーション・コワーキング 静岡県磐田市起業家の交流拠点となるコワーキングスペース「はじまりのオフィス」を整備・

運営。創業セミナー等の卒業生が会員登録され、創業支援ネットワークのサポートを、継続的に展開。飲食店開業希望者に向けた厨房スペース「はじまりのキッチン」も併設し、交流会等を実施。

目次

●特徴的な取組（地域内外の支援機関と市が連携） 長野県飯田市地域内外の支援機関と市が連携した「Ｉ－Ｐｏｒｔ（新産業創出支援協議会）」

を設立し、起業家等と支援機関との共創による支援体制を構築。質を重視した創業支援と、支援機関同士でアフターフォローを行うとともに、地域のクリエイターを巻き込み、独自のWebサイト「ハジメマシテ、飯田」による情報発信を行う。

●特徴的な取組（創業環境の醸成） 神奈川県平塚市‥市内大学と協力し「中小・ベンチャー企業魅力発信トークライブ」を実施。市の

ビジネスプランコンペティションで認定された創業者等が登壇し、学生等に向け講演、パネルディスカッションを通して、起業や経営のやりがい・魅力等を訴える。

●特徴的な取組（県内外の創業希望者への支援） 栃木県宇都宮市‥「うつのみやＳｔａｒｔｕｐ Ｃａｍｐ」として、栃木県内外の起業に興味がある者を対象に、宇都宮市の地域資源の活用や、地域の課題解決をするビジネスモデルの創出等を図り、起業移住の促進、地域経済活性化を目指すため、講義とフィールドワーク等を短期間で集中的に実施。

認定連携創業支援事業者

十日町商工会議所

支援対象（人、分野等）

十日町市内で新規創業や新分野進出を予定している個人、企業、団体

十日町市の創業支援策

年間を通じ、「創業気運の醸成～創業後の経営相談」に至るまで、

創業希望者のレベル（準備段階）に応じた各種支援を展開

新潟県十日町市 （平成27年５月20日認定）担当課：産業政策課 担当者名：大泉 電話：025-757-3139 ＨＰ：http://www.city.tokmachi.lg.jp

★重点的に取り組んでいる事業★【 事業名 ： 未来を拓く創業応援事業 】 （ 実施者 ： 十日町市 ）

１ 【４月～ 市の年間創業支援メニュー・実施時期を公開】

２ 【６月～ 各種創業セミナーの開催】①創業塾～入門編～（６月開催）

「ぼんやり関心のある市民」の「創業とは？」といった疑問に答える！

②創業塾～女性向け編～（７月開催）創業に興味のある女性、自分でお仕事始めたい女性の悩みを共有

③創業塾～実践編～（８月）「本気で創業」を考える市民に向けて講師が２日間にわたり集中講義

創業気運の醸成

創業希望者掘り起し女性創業者から経験談を語ってもらう座談会を同時開催！

３ 【毎月 定期創業相談会の開催】創業塾参加者や、その他創業希望者に個別の事業計画策定指導、事業全体のブラッシュアップ支援を実施

４ 【10月 十日町市ビジネスコンテストの応募締切】８回目となる十日町市ビジネスコンテスト「トオコン」

５ 【11月 起業家育成合宿の開催】学生から大人までトオコン本選会出場者を対象とした合宿で創業希望者をブラッシュアップ

６ 【12月 十日町市ビジネスコンテストの開催】県内外の有識者を審査員に迎え、市民完全公開型ビジネスコンテストを開催

「農家民宿茅屋や（高橋美佐子さん）（右写真中央）」が最優秀賞・部門賞・オーディエンス賞をトリプル受賞

（プラン名：『雪国base～基地の建設～』（雪国ジビエの仕入・加工・販売・商品開発））

７ 【１月～ 創業支援事業補助金の交付】

８ 【１月～ インキュベーションオフィスの提供】

９ 【１月～（毎月） 事業化後の創業者への経営相談の実施】

本番さながら！

本選会場でのプレゼン練習付き！！

事業計画ブラッシュアップ

事業開始のフォロー

創業後の事業継続支援

創業の確実な後押し

市民の応援体制構築

十日町市創業支援策のポイント、成果○創業希望者の準備段階、経験値等を踏まえ、最も適した事業を選択・提供し、効果的かつ効率的な支援を展開。

○各事業を連動させる年間スケジュールを組むことで、国・県の支援策も効果的に組み入れることが可能。

○各種創業支援策を連動が、創業に興味のある方、創業希望者、そして創業経験者（事業実施者）までを「顔の見える関係」で繋ぐ「市内全体の創業気運の醸成」という副次的効果をもたらした。

■新規創業者

■新分野への進出を狙う既存事業者

■学生

による３部門制

認定連携創業支援事業者

小田原箱根商工会議所、日本政策金融公庫小田原支店、小田原第一信用組合、さがみ信用金庫、静岡銀行、スルガ銀行、中南信用金庫、横浜銀行

支援対象（人、分野等）

若者、女性、シニア、サービス、商業、IT、情報

小田原市の創業支援策

相談窓口の設置

神奈川県小田原市 （平成28年5月20日認定）担当課：産業政策課 担当者名：石黒 電話：0465-33-1555ＨＰ：http://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/industry/urban/bi.html

★重点的に取り組んでいる事業★

【 事業名 ： おだわら起業スクール・第3新創業塾 】 （ 実施者 ：小田原箱根商工会議所 ）

＜内容＞おだわら起業スクールは、6月3日から7月15日にかけて、開業の手続きから創業計画書の作成まで、創業に欠かせない知識を幅広く学ぶ機会を提供している。経営者の心構え、販路開拓、経営・収支計画、ビジネスプランの作成など起業に不可欠な知識を学べるカリキュラムを実施し、中小企業診断士や税理士などの4人の講師陣が、全ての講義に参加する、伴走型のスクールである。スクール修了後は、講師によるフォローアップ相談会の開催や、金融機関等の融資紹介等を行い、継続的に創業者をサポートしている。第３新創業塾は、10月5日から12月6日の平日の夜間（1回2時間）に、実際に起業し、実績のある方々を講師に招き、より実践的な講義を実施し、12月16日に、創業塾参加者のビジネスプランコンテストを開催している。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞おだわら起業スクールは26人、第３新創業塾は延べ121人参加。スクール参加者のうち、4人が創業塾にも参加。スクール、創業塾合わせ、4人が平成29年度内に起業。（平成30年度に6人開業予定）

小田原市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）

「起業スクール」・「第3新創業塾」は、認定連携創業支援事業者と連携し、受講者のレベルに合わせた継続性のある内容で実施している。「起業スクール」で起業に必要な基礎を学んだ後、実際に起業した方を講師に招き、より実践的な知識を学べることができる「第3新創業塾」を実施している。また、「起業スクール」、「第3新創業塾」終了後のアフターフォローとして、認定連携創業支援事業者と連携し、常に相談できるサポート体制を整えている。

創業支援事業計画の実施による感想、意見など・「起業スクール」に関しては、昨年度を超える参加者がいたが、「第3新創業塾」にいたっては、昨年度より大幅に参加者が減少してしまった。来年度はカリキュラムの内容を変更するなど対策を立てないといけない。

・創業支援事業計画を実行したことにより、創業相談の件数は増加傾向にあるが、実際に創業者を増やすためには今まで以上に細かい指導が必要になると考えている。

○小田原市で起業するまでのステップ第1ステップ 「おだわら起業スクール」に参加

これまで50人を超える起業家を輩出した実績がある税理士や中小企業診断士が経営者の心構え、マーケティング戦略、経営・収支計画、ビジネスプランの作成等を指導し、起業に必要な基礎知識を習得。第2ステップ 「第3新創業塾」に参加

「おだわら起業スクール」で起業に必要な基礎知識を学んだ後は、ビジネスプランニング・財務・マーケティング等その道に長けた多彩な講師陣を招いた「第3新創業塾」に参加し、「おだわら起業スクール」より、一歩進んだより実践的な知識を習得。第3ステップ 認定連携創業支援事業者と連携したフォローアップ

スクール講師によるフォローアップ相談会や、認定連携創業支援事業者による継続的な創業相談、事業計画書作成支援、金融機関の融資紹介等を行い、起業家をサポート。

○創業支援タスクフォース商工会議所内に創業支援タスクフォースを組織。小田原市や信用金庫、日本政策

金融公庫、県保証協会、まちづくり会社などの各関係機関のほか、民間企業（コワーキングスペースなどを運営している会社）が構成メンバー。「都心では窮屈すぎる、地方では少し冒険過ぎる、第３の選択肢として小田原・箱根地区で創業を」をコンセプトに、第３新創業塾を運営。また、「おだわら起業スクール」や「第３新創業塾」の卒業生に対して、創業に関する各種支援（創業融資に係る創業計画書作成支援や物件情報提供、販路獲得支援など）を官民連携で実施している。

起 業

○「第3新創業塾」の様子

認定連携創業支援事業者

昭和村商工会、群馬県産業支援機構、日本政策金融公庫、群馬銀行、利根信用金庫、ＪＡ利根沼田、群馬県商工会連合会

支援対象（人、分野等）

若者、女性、シニア、農業者、創業希望者、農業の６次産業、第２創業者 等

昭和村の創業支援策

ワンストップ窓口、昭和村創業塾

群馬県昭和村 （平成２８年１月１３日認定）担当課：産業課 担当者名：石井裕暢 電話：0278-24-5111 ＨＰ：http://www.vill.showa.gunma.jp

★重点的に取り組んでいる事業★

【 事業名 ： 昭和村創業塾 】（実施者：昭和村商工会）

＜内容＞村民の約４割が農業に従事し、村の面積の約４１％が農地という農業が主産業である当村では、

商店街らしい商店街もなく、そもそも創業という概念が身近にない環境である。しかしながら、古くから農産物を加工し消費する生活をしてきている。そんな当村では、生産・加工・販売の６次産業化に特化した創業が有力ではないかと考え、

創業塾の講師も農畜産物からの６次産業化に成功された方を招いた。講義の内容は、実践的な座学よりも創業のきっかけはどこにあるのか、どのような考えを持って

これまで活動してきたのか、アイデアはどこからくるのかなど、創業を身近に考えられるような講義を重視した。導入部分のきっかけ作りをすることで創業への機運を高める。

＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞申込人数：１６名、特定創業支援事業認定証対象者：１０名

・非常にやる気をもらえた。・創業のきっかけは、身近な所にあることがわかった。・別の視点や考え方が重要であった。

＜反省点、課題等＞・実際に創業した方の考え方や視点、創業に至るまでの体験談を聞けたことは良かった。・その一方で、体験談がメインとなってしまい、座学（スキル）的な部分が少なくなってしまった。

・今回の講義で考えるより動くという考えの創業者が多かったことから、例えば道の駅と協働で受講生が考えるサービスを試しに１日だけイベントという形で実践するというやり方も良いかもしれない。

昭和村の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）農業が基幹産業の当村では、生産・加工・販売の６次産業化を視野に入れたプログラムを実施。

また、既に別の事業をしている方も受講者として受入ることで、新たなサービスの創造するきっかけとなるような取組を心がけている。

創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等

昨年度から実施している創業塾ですが、平成２９年度の参加者は昨年度も参加していた方が多く、創業への関心は高まっているように感じた。講義を通して、創業のイメージが少しづつ確立されてきていると思われる。今後は、そのイメージを実現化させるためのサポートを充実させていくことが重要と感じた。

平成２９年度 募集チラシ ベジブーケの実習

◇講師の体験に基づいて、創業までの取り組みを講義していただく為、説得力もあり、受講者もイメージしやすい。

講義の様子

認定連携創業支援事業者

河口湖商工会、やまなし産業支援機構、山梨中央銀行、山梨信用金庫、都留信用組合、山梨県民信用組合、日本政策金融公庫、山梨県信用保証協会、経営革新等支援機関

支援対象（人、分野等）

若者、女性、主婦、シニア、第二創業、農林水産業者、ものづくり、ＩＴ・情報、商業、コミュニティービジネス、ソーシャルビジネス等

富士河口湖町の創業支援策

創業補助金（計画中）、創業融資（計画中）、創業融資に対する町の利子補給制度

山梨県富士河口湖町・鳴沢村 （平成２８年５月２０日認定）担当課：観光課 担当者名：渡辺敏史 電話：0555-72-3168 ＨＰ：http://www.town.fujikawguchiko.lg.jp

★重点的に取り組んでいる事業★

【事業名：いつでもどこでも、空き時間で受講できる創業塾】 （実施者：河口湖商工会）

＜内容＞

既存の創業塾では、一定の場所に長時間受講者を拘束する必要があり、物理的に遠い・長時間の拘束が無理、などという人には、かなりの負担をかけており、時間があまりとれない主婦を中心に、創業を困難にしていた。

そこで、受講者の負担を低減させることにより、創業者が増えることを期待してこの「いつでもどこでも空き時間で受講できる創業塾」を考えた。内容としては、（独）中小企業基盤整備機構が提供するＷＥＢ研修のメニューを積極的に活用して支援を進めることにより、少しの空き時間を有効に活用して受講することができ、中間で数回、中小企業診断士が進捗状況をチェックして進めることにより、受講者も長時間受講会場で拘束されることなく、空いた時間を活用して創業に向けた勉強ができており、効果的な受講スタイルを構築することができた。

＜事業実施の背景、取り組み内容等＞富士河口湖町・鳴沢村地域は東は富士吉田市、西は静

岡県と広大な敷地があるため、特定の場所を拠点として、長時間の受講を求められる従来の「時間場所拘束型創業塾」では、「受講しにくい」という声が多かった。またこの創業支援では、町村も創業者のための創業融資

に対し利子補給制度も検討している。さらに地域の金融機関も創業に関する助成金を設けるなど、地域全体として、創業者を支援する仕組みを作っている。

写真、チラシ等

富士河口湖町の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）

隣接する鳴沢村と共同で認定をうけており、また富士東部地域（１２市町村）内では、どちらの市町村でも同様のサービスが受けられるように、ワンストップサービスのメニューを統一した。このことにより、受講者は管域内在住であれば、どこで起業しようとしても、同じ内容のサービスを享受できる。

創業支援事業計画の実行を通じての感想、意見等

富士河口湖町と隣の鳴沢村は、避暑地として夏場を中心に創業希望者が多いが、希望者の中には夏場の良いところを見て、安易に開業・創業を希望する人も少なくない。

今回、こうした創業支援を実行したことで、空き時間を有効活用した創業支援ができ、受講者もじっくり創業に取り組むことで、具体的な創業の可能性が高くなってきた人が多いような感じがする。

河口湖商工会が位置する富士東部地域内では、どの商工会でも「いつでも・どこでも受講できる創業塾」をおこなっており、特に河口湖商工会は、中小企業診断士の資格を持つ職員がいるため、カリキュラムにある「中小企業診断士の支援」がスムーズに実施でき、評判もよい。

☆河口湖商工会が実施する特定創業支援の特性

☆創業事例

１回目 中小企業診断士のヒアリング（有資格の河口湖商工会職員が対応）２回目 中間報告（電話やメールでも可能）３回目 中小企業診断士による中間ヒアリング（商工会職員で対応）４回目 中間報告（電話やメールでも可能）５回目 中小企業診断士による最終チェック（創業計画書が記載できる程度の知識）

☆プログラム（概ね１ヶ月以上かけて受講）

夫婦で協力して空き時間を使ってのWEB研修を活用して受講しました。融資相談した山梨中央銀行の創業補助金も採択され、これも創業支援の効果だと思っています。

事例１ Restaurant

甲府市に住んでいたため、「いつでもどこでも受講できる創業塾は、私にとって、非常に良い制度であり、無事創業にこぎ着けることができました。助かりました。

事例２ Caféteria

認定連携創業支援事業者

巣鴨信用金庫、東京信用金庫、東京信用保証協会、東京税理士会豊島支部、

東京都社会保険労務士会豊島支部、（株）日本政策金融公庫池袋支店

支援対象（人、分野等）

創業希望者、創業予定者、創業後5年未満の方／業種不問

豊島区の創業支援策

ソフト ・相談窓口によるワンストップサービス（としまビジネスサポートセンター）・ビジネス能力啓発支援（としまビジサポセミナー、勉強会）・コミュニティの創出（起業家交流会、勉強会）・女性のための起業支援（サクラーヌbiz応援プロジェクト） 【詳細は下図参照】・ビジネスマッチング支援（産業交流展への出展支援、豊島区見本市の主催）

資金 ・融資あっせん、各種補助金等制度の提供

ハード ・シェアオフィスの運営（としまスタートアップオフィス） 【平成29年度新規事業】

東京都豊島区 （平成26年3月20日認定）担当課：生活産業課 担当者名：関森 電話：03-4566-2742 ＨＰ：http://toshima-biz.com/index.html

★重点的に取り組んでいる事業★

豊島区の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）【コミュニティの創出】経営者間のコミュニティを作るために、各事業で交流の要素を取り入れている。【チャレンジの場創出】 未起業・起業直後の方の「チャレンジ」「お試し起業」の場を提供している。【女性起業支援】豊島区が「女性にやさしい街づくり」を目指しており、起業支援にも力を入れている。

創業支援事業計画の実施による感想、意見など計画策定をきっかけに、様々な取り組みを実施した。一方、創業後のフォローアップについて、支援体制はあるが、創業者が自主的に区へ来られない場合のアプローチや後追いが課題である。

サクラーヌbiz応援プロジェクト 女性のための起業支援（実施者：豊島区）

起業ノウハウ取得のため、前期（基礎編）・後期（実践編）を開催。最終日にはビジネスプラン発表会を実施。

起業塾 交流会

起業相談窓口

近隣3区と合同で、年3回の大規模起業家交流会を開催。豊島区で行う際は女性起業家限定としている。

起業塾の講師が相談に応じ個別のフォローアップを実施。また女性が相談し易い環境を整備し、新規相談者も受け入れている。

その他FBによる情報発信 区の見本市へチャレンジ出展

・9回開催（前期4回、後期5回）・52名参加（前期38名、後期14名）・29年度は参加者同士のプチ交流会とフィールドワークを追加した。

・2部構成-1部 ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ-2部 交流会

・60名参加

・相談件数：65件（2月累計）

平成29年度 実施結果・成果等①起業塾

②大規模交流会

③起業相談窓口

ご 参 加 者 の 声

サクラーヌbiz応援プロジェクト

起業塾

交流会

▼グループワークを多く取り入れた講義 ▼先輩起業家の店舗に訪れるフィールドワーク ▼コミュニティの形成を目的とした、プチ交流会も開催

▼登壇者・参加者の集合写真▼第1部 トークセッション ▼第2部 懇親会

●一緒に参加している方の話を聞くことが、とても刺激になります。やっぱりひとりで考えているだけでは前に進めない、ということを感じているので、この機会、この出会いに感謝です。

●先生が具体的なノウハウを惜しみなく教えてくださることに加え、起業を志す仲間同士で意見交換や事業内容のブラッシュアップが出来る機会は大変貴重なので、参加して本当によかったと思っています。

●区が起業に関するセミナー・相談などのサポートを行っているということを、今回この起業塾に参加して初めて知りました。これからも利用したいです。

●最終回のプラン発表に向け準備することによって、自分が今やるべきことが明確化されました。

●多くの異業種の方と知り合えてよかったです。参加者の方からたくさんのパワーを頂き、これからの自分を見直すことができました。

●思っていた以上に様々な業種の方がいらっしゃいました。コラボワークショップなど、これからにつながるお話ができました。

●参加者全員が女性起業家とはいえその幅は広く、事業内容も多岐にわたり、感心することばかりでたくさんの刺激を受けました。

●トークセッションでは、起業経験者ならではのもののとらえ方・考え方を伺えてとても面白かったです。

●色々な業種の人たちと話ができ、起業家、起業を志すの方たちの前に進むバイタリティに勇気をもらいました。

認定連携創業支援事業者

磐田商工会議所、磐田市商工会、静岡銀行、清水銀行、磐田信用金庫、遠州信用金庫、掛川信用金庫、浜松信用金庫、遠州中央農業協同組合、日本政策金融公庫、袋井商工会議所、浅羽町商工会、東海ビル管理株式会社（ワークピア磐田）

支援対象（人、分野等）

女性、若者、農業、第二創業、商業、ものづくり等

磐田市の創業支援策

ワンストップ相談窓口、創業相談窓口、女性起業家育成講座、創業講座、農業経営者育成事業、ビジネスプランコンテスト、創業者向け融資、コワーキングスペース

静岡県磐田市 （平成２７年１０月２日認定）担当課：商工観光課 担当者名：土井雅哉 電話：0538-37-4819 ＨＰ：http://www.city.iwata.shizuoka.jp

★重点的に取り組んでいる事業★

【 事業名 ： コワーキングスペース「はじまりのオフィス」の整備・運営 】～創業支援体制の構築・ワンストップ相談窓口等～

（ 実施者 ： 磐田市商工観光課、東海ビル管理(株) ）

＜内容＞起業家支援の交流拠点「はじまりのオフィス」

をワークピア磐田内にオープンした。カフェのような雰囲気の室内に作業スペースや製品展示棚などを備え、起業を目指す方や個人事業主をサポートする。大型プリンタ、タッチディスプレイやWi-Fi環境などを備え、資料作成や交流など幅広い用途として利用できる。厨房スペースがあり、飲食店開業希望者のチャレンジを支援する「はじまりキッチン」も併設している。

＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞・オフィス会員登録者数

73人 ※2/6現在・はじまりキッチン利用者

10/1～12/29 CoCo-LANKA（ココランカ）スリランカ料理店2/1～3/31 Café Enishi（カフェえにし）セレクトカフェ店

・はじまりBOX利用者10/1～12/31 9名、1/1～3/31 8名

写真、チラシ等

磐田市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）

既存事業に加え、磐田市で初となるコワーキングスペース「はじまりのオフィス」を整備し、専門家相談窓口やセミナーを集約した交流拠点を整備した。

創業支援事業計画の実施による感想、意見など

創業支援事業計画で必須とされているワンストップ相談窓口を専門家に頼らず、担当者が自ら応対することで、起業家と真剣に向き合うことができたと思う。また、創業支援ネットワークが形骸化しないように会議を定期的に開催し、創業者の掘り起しや融資制度のあり方など磐田市の創業支援体制について検討・協議を重ねることで支援事業者との良好な関係構築に繋がった。

オフィススペース テラススペース

ロビー/レンタルBOX キッチンスペース

＠オフィス概要会員登録料 500円オフィス ２０席 300円／日 101㎡レンタルBOX 11区画 3,000円／3ヶ月キッチン 150,000円／3ヶ月（厨房機材・食器類あり、光熱水・宣伝費含む）その他サービス 無料Wifi、無料ドリンク、宅配受取、ＯＡ機器利用など

Ｈ29.10.1オープン キッチン試食交流会

ＩＴホームルーム

ワークショップ＆交流会

専門相談員オープニング

はじまりキッチン

認定連携創業支援事業者

飯田商工会議所、長野県南信州地域振興局、地域金融機関、保証協会、（公財）南信州・飯田産業センター、県中小企業診断協会、NPO法人、ＡＲＥＣ、ＪＥＴＲＯ長野ほか

支援対象（人、分野等）

起業家、新事業展開を考える経営者、U･I･Jターン起業希望者、研究開発型ベンチャー、ソーシャルビジネス、ファイナンス、海外展開、高付加価値化、販路拡大、マッチング

飯田市の創業支援策

I-Port（飯田市新事業創出支援協議会）による連携支援、起業家ビジネスプランコンペ、いいだ創業塾、チャレンジ起業相談窓口、制度資金（創業・事業展開）、起業支援補助金

長野県飯田市 （平成26年3月20日認定）担当課：金融政策課担当者名：田中・内山電話：0265-59-7161ＨＰ：http://www.city.iida.lg.jp/soshiki/27/

★重点的に取り組んでいる事業★

【 事業名：I-Port （新事業創出支援協議会） 】 （実施者：市内外１５の連携機関 ）

＜内容＞飯田市では「海のない信州飯田から、全国へ、世界へ挑戦する経営者を応援する」という目的で、ＪＥＴＲＯ長野やＡＲＥＣ、地域金融機関など地域内外の支援機関と連携した創業プラットホーム「I-Port」を平成29年8月30日に設立した。飲食店や小売業といった通常の支援案件は既存の

相談窓口や創業塾で対応を継続する一方、地域の産業にインパクトを与える様なビジネスモデルを考えている起業家や経営者に対しては、「オール飯田」で支援できる場を設けるとともに、中小企業が苦手とするプロモーションについても支援できるように、地域内のクリエイターを巻き込み、独自のオウンドメディアによる情報発信も行っている。＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞・昨年8月30日に発足して以降、認定4社、支援要請5社を受け付け、現在も増加中（当初想定は年2社）・支援機関についても、発足後に長野県中小企業診断協会が新たに加盟したほか、現在も1社と協議中であり、支援の輪が広がっている・各機関がもつ支援制度や補助金のベストミックスを考えるとともに、マッチングによる共同開発や販路拡大を検討する場にもなっている（新設した制度資金「I-Port支援資金」も2件実施されている）

飯田市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）・I-Port（新事業創出支援協議会）をプラットホームとした経営者と支援機関との共創による支援体制・数ではなく質を重視した創業支援と、支援機関同士で情報を密にしたアフターフォロー・独自のオウンドメディアを構築し、商品・サービスだけでなく経営者の「人としての魅力」も発信

創業支援事業計画の実施による感想、意見など

・「人口減少社会における創業支援のあるべき姿は、単に創業件数を増やすことではなく、支援機関側が壁を取り払い、起業家が考えるビジネスモデルの質を向上させるような支援が必要だ」という支援者・起業家双方の共通認識のもとI-Portを立ち上げたところ、既存の中小企業経営者からも賛同を得られた。創業塾や相談窓口のクオリティは堅持しつつ、チャレンジ精神あふれる起業家や経営者に対しては、特に重点的に支援できる体制を強化していきたい。

★ 「ハジメマシテ、飯田」 による情報発信 ★URL:https://i-port.biz もしくはハジメマシテ、飯田で検索して下さい

I-Portの設置と並行して、起業支援情報サイト「ハジメマシテ、飯田」をリリースしています。これは起業家や中小企業経営者から求める支援策を

ヒアリングする中で 「モノやカネは大切だが、同じくらい情報発信を支援する仕組みが地域で必要」という意見をふまえて、構築したウェブサイトです。行政や金融機関だけでは出てこなかったアイデアでし

たが、地元の若手クリエイターからも協力を得て、皆で連携して立ち上げました。起業家や経営者のみなさん（年齢を問わず）からも大変好評をいただいてます。

I-Port支援者だけでなく、「飯田を拠点に全国へ、世界へ挑戦する人」 にフォーカスして構成されています。

株式会社ＳｎｏｗＳｎｏｗ

代表取締役 高木 美香 氏

伝統工芸×スキー関連用品によるコラボ商品の企画・販売を手掛ける。自らのキャリアを活かし、欧州の富裕層をコアターゲットに、独自ブランド「Reine Deer」を立ち上げ、地域内外の中小企業と連携して製造・展開を始めている。

ネクサスラボ 株式会社

代表取締役 宮國 康弘 氏

大学での研究の傍ら、自ら起業し社会福祉・医療データに関するデータ収集や地域診断・事業評価の事業を手掛ける。ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した介護予防戦略の作成・導入支援の展開も模索している。

株式会社いいだエリアマネジメント

代表取締役 宇佐美 茂樹氏

欧米での不動産投資や国内での旅館・ホテル再生企業でのキャリアを活かし、観光振興と宿泊施設の再生を両輪とした事業を行う。小規模不動産特定共同事業のスキームを活用した資金調達支援の展開も考えている。

※ I-Portは起業家に限定せず、全国へ、世界へ挑戦する意欲のある全ての中小企業経営者さんにご利用いただいています

【I-Port支援事例 ～起業家のみ～】

https://i-port.biz/

認定連携創業支援事業者

平塚商工会議所・平塚信用金庫

支援対象（人、分野等）

全般（特に若者、女性、シニア）

平塚市の創業支援策

金融総合案内窓口・融資制度・各種補助金制度・Ｈｉｒａｔｓｕｋａフレッシュビジネス認定コンペティション・起業者経営見守り事業・創業塾・創業応援セミナー・創業応援窓口 等

神奈川県平塚市 （平成26年6月20日認定）担当課：産業振興課 担当者名：山形 良輔 電話：0463-21-9758 HP http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/

★重点的に取り組んでいる事業★

【事業名：中小・ベンチャー企業魅力発信トークライブ】実施者：平塚市・神奈川大学・東海大学後 援：平塚信用金庫・神奈川産業振興センター

＜内容＞大学生を対象に、中小・ベンチャー企業の経営者等から、経営や働くことの楽しさなどを伝

えることを通じて、中小企業等の魅力発信を図るとともに、中小企業等への関心を高め、学生の起業へ向けた取組や中小企業等への就職につながる環境醸成を図る。起業家や経営者から経営のやりがい、大変さなどの講演を行うだけではなく、従業員を交え

たパネルディスカッションを実施することで、経営者側だけではなく、現場からの生の声も伝えています。起業家や経営者等と接する機会の少ない大学生にとっては、今後の進路について多角的に考えるきっかけになっています。

＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞平成２９年度は両大学で開催し、合わせて約170人の大学生が参加しました。大学側の御協力により、授業の1コマでの実施や、学年や学部の垣根も無く参加可能な体制

を取っていただいているため、学生も積極的に参加・発言してくれました。また、市のビジコンで認定され、その後実際に創業した創業者からの講演を実施したことで、

市創業支援事業計画内での循環により効果的に開催することができました。

（大学生のアンケートより抜粋）・経営者の話を初めて聞いたので、新鮮だった。・進路、働き方について考えるきっかけとなった。・授業では教えられない生の声が参考となった。・起業という選択肢があることを考えるきっかけとなった。

平塚市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）

認定連携創業支援事業者の他、市内ＮＰＯ、大学、中小企業診断士等の専門家といった、様々な機関との連携・協調により、支援対象者に寄り添った支援を実施している。

創業支援事業計画の実施による感想、意見など

創業時の課題は広範にわたっており、市として直接支援できる領域は限られていることから、今後も連携創業支援事業者をはじめとする各機関との連携による支援を充実していく必要がある。また、創業者の掘り起こしを実施することで、創業環境の醸成を継続的に図っていく必要がある。

市のビジコンで認定され、実際に創業したライフ・リテラシー 加藤氏

自らの業務である社会保障の話だけではなく、起業に重要な点（信念を持つこと等）や自信の経験に照らし合わせ、「今は起業という考えはないかもしれないが、将来の選択肢の１つとして」という観点からもご講演いただきました。

市内中小企業者の経営者等からの講演

従業員の方も交えたパネルディスカッション

市ビジコン認定者の加藤氏

認定連携創業支援事業者

宇都宮ベンチャーズ、一般社団法人とちぎニュービジネス協議会、NPO法人とちぎユースサポーターズネットワーク、一般社団法人スリーアクト、足利銀行、栃木銀行、日本政策金融公庫、宇都宮商工会議所、公益財団法人栃木県産業振興センター、一般社団法人栃木県中小企業診断士会、うつのみや市商工会

支援対象（人、分野等）

学生、若者、女性、シニア、ベンチャー、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス等

宇都宮市の創業支援策

起業家精神養成講座（産学官連携講座） ＵＪＩターン起業促進事業（補助金），インキュベーションオフィス事業（宇都宮ベンチャーズの運営），起業希望者交流＆個別相談会

栃木県宇都宮市 （平成２６年６月２０日認定）担当課：産業政策課 担当者名：鈴木 健一 電話：028-632-2442 ＨＰ：http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/

★重点的に取り組んでいる事業★【事業名:うつのみやStartup Camp】 （実施者：NPO法人とちぎユースサポーターズ）

＜内容＞

県内外の起業に興味がある者を対象に，宇都宮市の地域資源を活用したビジネスや地域の課題解決をするビジネスモデルの創出を，短期間で集中的に支援（計画策定，資金調達，販路開拓等）し，起業移住の促進，新たな産業の創出を図り地域経済活性化を図ることを目的として開催した。１ 日時 平成２９年１０月２８日・２９日（土日），１２月２日・３日（土日） 午前９時３０分～午後６時２ 参加者 起業希望者 10人、支援事業者 11人３ 内容 （１）フィールドワーク（宇都宮市の地域資源を知る）

（２）事業プラン作成講座（創業支援者からの事業計画書作成方法講義）（３）マーケティング分析（市場情報評価ナビ“MieNa”活用した市場分析）（４）個別メンタリング（先輩起業家や創業支援機関の個別ブラッシュアップ）（４）人脈形成（宇都宮市の先輩起業家や創業支援機関との交流会）（５）事業プランプレゼンテーション（先輩起業家や創業支援機関からのブラッシュアップ）

＜事業の実施結果、成果（アンケート結果等）＞１ 参加しなければ会うこともできなかった起業家から，本当に貴重な話し聞くことができた。２ アイデアを話すとアドバイスが返ってくる貴重な体験をすることができてよかった。３ いろいろ知りたいと思っていたことがダイレクトに知れてよかった。４ 面白い起業家や支援者と繋がることができて感謝している。５ いろいろな県内の起業家と会えて信念を聴けて有意義だった。６ 起業についての情報収集は，図書館に豊富にあることが初めてわかり，

市場情報評価ナビの使い方も学ぶことができ勉強になった。７ 実際に，宇都宮市で起業する時にお世話になる支援機関と

繋がりができたことで， 宇都宮市での起業に不安が無くなった。８ 宇都宮市の地域資源をすることができ，宇都宮市でできることが

見つかった。

宇都宮市の創業支援のポイント（特に力を入れていること、工夫していること等）

・商工団体，金融機関，士業団体，行政の１８団体で構成する「うつのみや起業家支援ネットワーク」を設置し，地域一体となった通年を通した創業支援を実施し，団体間での事業連携を積極的に行い，ネットワーク全体で事業を実施している。

創業支援事業計画の実施による感想、意見など

域外からの起業家呼び込む事業計画を策定したことにより，宇都宮市での起業家創出の増加を図ることかができた。

また，支援体制を充実させてきたことにより，多くの創業支援機関と連携を図ることでき，効果的な事業を実施することができた。

○事業背景

若年層の人口流出が続く中，流出防止と宇都宮市への流入促進を図るため，県内外の起業に興味がある者を対象に，宇都宮市の地域資源を活用したビジネスや地域が抱える課題を解決するビジネスモデルの創出を，短期間で集中的に支援（計画策定，資金調達，販路開拓等）し，起業移住の促進と地域経済活性化を目指す。

○Ｕターン先輩起業家による

東京都内での起業移住セミナー

○Startup Camp＃１（１日目）

宇都宮市の特性紹介 大谷地区ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ

農業ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ 先輩起業家･支援者との交流

○Startup Camp＃１（２日目）

街中ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ 先輩起業家の講話 市場分析セミナー

個別メンタリング・事業プランの作成

○Startup Camp＃２（３日目）

先輩起業家ﾄｰｸｾｯｼｮﾝ

○Startup Camp＃２（最終日）起業支援者や先輩起業家からの個別メンタリング

スライド番号 1スライド番号 2●レベルに応じた一環支援　新潟県十日町市�　創業希望者のレベル（準備段階）に応じて、創業機運を醸成する創業セミナーから、事業計画のブラッシュアップとして、創業塾、起業家育成合宿、ビジネスプランコンテスト、創業後の経営相談等の支援策を展開し、創業の確実な後押し、創業後の事業継続支援を展開。��●創業塾・セミナー（官民連携型）　神奈川県小田原市　　　　　　�　商工会議所内に創業支援タスクフォース（市やまちづくり会社等で構成）を設置し、「都心では窮屈すぎる、地方では少し冒険過ぎる、第３の選択肢として小田原・箱根地区で創業を」をコンセプトとし、「おだわら起業スクール」で基礎を学んだ後、より実践的な知識を学べる「第３新創業塾」を実施。卒業性に対しても、アフターフォローを官民連携で実施。��●創業塾・セミナー（地方型）　群馬県昭和村　　　　　　　　　 �　住民の約４割が農業に従事し、古くから農産物を加工し消費する生活であり、創業という概念が身近になかった環境において、「生産・加工・販売の６次産業化」に特化した創業支援を実施。講師に農畜産物を活用し創業された方々を招き、創業を身近に考えられるような講義を展開。��●創業塾・セミナー（Web活用型）　山梨県富士河口湖町・鳴沢村　　 �（独）中小企業基盤整備機構が提供するWEB研修メニューを活用し、「いつでもどこでも、空き時間で受講できる創業塾」を実施。中小企業診断士の資格をもつ河口湖商工会職員による進捗状況に合わせたサポート等により、効果的・効率的な受講スタイルを構築。��●女性起業支援　東京都豊島区� 『女性のための起業支援（サクラーヌbiz応援プロジェクト）』として一連の支援を実施。先輩起業家の店舗を訪れるフィールドワークも取り入れた起業塾や、近隣３区合同（豊島区、北区、荒川区）による、女性向け大規模起業家交流会等を開催し、起業家や起業希望者とのつながりを創出。��●インキュベーション・コワーキング　静岡県磐田市�　起業家の交流拠点となるコワーキングスペース「はじまりのオフィス」を整備・運営。創業セミナー等の卒業生が会員登録され、創業支援ネットワークのサポートを、継続的に展開。飲食店開業希望者に向けた厨房スペース「はじまりのキッチン」も併設し、交流会等を実施。����������スライド番号 4スライド番号 5スライド番号 6スライド番号 7スライド番号 8スライド番号 9スライド番号 10スライド番号 11スライド番号 12スライド番号 13スライド番号 14スライド番号 15スライド番号 16スライド番号 17スライド番号 18スライド番号 19スライド番号 20スライド番号 21スライド番号 22