株主のみなさまへ第109期 2014年4月1日～2015年3月31日

109

109当期におけるわが国経済は、設備投資の増加、生産の

持ち直し、更に円安や原油安の効果等も加わり、企業

収益が順調に推移する中で、雇用と所得環境も着実に

改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。

このような状況のもと、当社グループは、「利益ある

持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」

に向け、14中期経営計画において「①利益ある持続

的成長の実現」、「②BCM（※） 経営によるイノベーショ

ンの追求」、「③CSR経営の遂行」を基本戦略として

諸施策を積極的に推進しました。

この基本戦略に基づき「利益ある持続的成長の実現」

に向けた取り組みとして、火力・水力発電分野のアジ

当期の概況と主な取り組み ア地域での事業拡大に向け、4月にティーピーエス

シー・インド社において小型水車組立工場を稼働し、

5月にはティーピーエスシー・ベトナム社を設立しま

した。更に、9月にはティーピーエスシーエンジニア

リング・マレーシア社において火力プラントのエンジ

ニアリングセンターを開設し、グローバル事業体制の

強化を図りました。製造業向け工場新設等のEPC

（Engineering, Procurement and Construction）

事業や工場設備、ビル施設などのエネルギー効率化や

有効活用を図る事業についても引き続き取り組みを強

化しました。また、太陽光発電設備分野においては、

市場ニーズの変化にフレキシブルに対応すべく、施工

技術の改善や次世代製品の開発に向け、10月に静岡

県に研究開発拠点を建設するなど受注拡大に向けた諸

※東芝経営管理手法であるBCM（Balanced CTQ Management）は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。

株主のみなさまへ

ごあいさつ

株主のみなさまには、ますますご隆昌のこととおよろこび申しあげます。平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

第109期（2014年4月1日～2015年3月31日）の事業の概要等につきましてご報告申しあげます。

なお、第109期決算に関しまして、株主のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申しあげます。

取締役社長

松川　良

1

受注高・売上高の推移

0.3％減

20.0％増

2,505億円

2,186億円

受注高

売上高

施策を積極的に展開しました。更に、コスト競争力の

強化に向けて、統合調達やグローバル調達の拡大、工

法改善による変動費の低減に加え、固定費の圧縮に継

続的に取り組みました。

「BCM経営によるイノベーションの追求」では、MI

（Management Innovation）活動を積極的に推進す

るとともに、SGA（Small Group Activities）を通

じて身近な改善を継続して行うなど、当社グループ

全体の活動として展開しました。

「CSR経営の遂行」では、「すべての事業活動において

生命、安全、コンプライアンスを最優先し社会から信

頼される東芝プラントシステムグループ」を実現する

ことを目指し、法令、社会規範、倫理等についてのコ

ンプライアンスやリスクマネジメントに積極的に取り

組むとともに、　環境負荷低減活動や品質マネジメン

トシステムの改善を継続し、経営品質の維持向上に努

めました。また、社会貢献活動では、海外の小学校等

の建設支援や日本の文化財保護関連事業支援、各事業

所やサイトでの地域ボランティア活動、更には、従業

員個人の社会貢献活動などを支援しました。

この結果、受注高は2,505億2千8百万円（前期比

0.3%減）、この内海外関係は814億4千4百万円（全

体比32.5%）となりました。売上高は2,186億5千2

百万円（前期比20.0%増）、この内海外関係は465億

9千5百万円（全体比21.3%）となりました。

また、利益面につきましては、営業利益は169億4千

1百万円（前期比4.1%増）、経常利益は176億8千7

百万円（前期比5.7%増）、当期純利益は100億4千4

前期比

前期比

3,000

2,400

1,800

600

1,200

0

2,186

2,505

2014年度109期

1,929

2012年度107期

1,728 1,822

2,512

108期2013年度

受注高売上高

（億円）

2

百万円（前期比2.2%増）となりました。

なお、年間配当金は１株につき7円50銭（中間配当

金7円50銭、期末配当金は無配）となりましたが、

次期の配当予想は年間配当金を1株につき37円50銭

（中間配当金25円（うち特別配当金12円50銭）、期

末配当金12円50銭）としております。

今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益は

順調に推移することが予想され、設備投資や輸出の

増加、円安や原油安の効果等も加わり、景気は緩や

かな回復基調が続くことが期待されます。

このような状況のもと、当社グループは、15中期経

営計画において掲げた「利益ある持続的成長の実現」

を着実に推進すべく、事業領域及び新規市場の拡大、

グローバル事業体制の強化等に積極的に取り組んでま

いります。具体的には、これまで培ってきた強靭な収

益構造をベースとして、市場環境の変化にフレキシブ

ルに対応し、再生可能エネルギーを含めたエネルギー

関連システムなどに引き続き注力してまいります。

また、東南アジア地域を中心に今後も増加が見込ま

れる発電設備や工場設備の需要に対応すべく、EPC

（Engineering, Procurement and Construction）

遂行体制や海外現地法人の強化、グローバル人材の

育成に努めてまいります。更に、競争力強化に向け

統合調達やグローバル調達を強力に推進するととも

に、工法改善や業務の効率化等を一層推進し、業績

今後の取り組み

株主のみなさまへ109

465海外事業売上高 億

円

海外事業受注高及び海外事業売上高の推移

814億円

海外事業受注高

500

400

300

200

100

0

1,000

800

600

400

200

0

814

465

2014年度109期

492

319

2012年度107期

736303

2013年度108期

海外事業受注高海外事業売上高

（億円）海外事業売上高

（億円）海外事業受注高

3

の維持向上を図ってまいります。

当社グループは、今後も法令遵守、人権尊重はもと

より、社会貢献、環境保全など様々な分野への活動

を通じ、健全で質の高い経営の実現に取り組んでま

いります。また、社会インフラシステムを担う企業

として、震災復興への取り組みを継続し、更にお客

様に信頼される企業として「安心と安全」を提供し、

社会の発展に貢献してまいります。

なお、2017年度の連結目標を売上高2,400億円、経

常利益200億円としております。

当社グループは、これまで積み重ねてきた高い信頼

性に支えられたプラントエンジニアリング技術や情

報システム技術などの幅広い技術をベースに、一層

の技術開発を促進し、人々・産業・社会を支える基

盤づくりを通じて、進歩、発展に貢献してまいります。

また、社会インフラ全般を支える会社として、市場の

変化に迅速に対応し、世界一流の品質、安全の確保に

努めるとともに、事業活動を推進する上で、CSR経

営を推進し、お客様、株主様などステークホルダーと

の良好な信頼関係を築き、企業価値の向上を図る所存

であります。

株主のみなさまには、従前に変わらぬご指導、ご支援

を賜りますようお願い申しあげます。

2015年8月

取締役社長　松川　良

5.7％増

4.1％増

2.2％増

利益の推移200

150

100

50

0

10098

2013年度108期

2014年度109期

102

2012年度107期

176167164

169162160

（億円）

経常利益営業利益 当期純利益

176169

100経常利益

営業利益

当期純利益

前期比

前期比

前期比

億円

億円

億円

4

当社グループは、「利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニーの実現」に向け、2015年度を初年度とする15中期経営計画を策定しました。その中で、「高収益と成長を着実に実現するビジネスモデルの構築」、「BCM※経営によるイノベーションの追求」、「CSR（企業の社会的責任）経営の推進」の３つを基本戦略に掲げ、これらに基づく具体的施策を推進してまいります。※東芝経営管理手法であるBCM（Balanced CTQ Management）は、企業の経営ビジョンを実現するための方法論です。

2017年度目標に向けた取り組み

※EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（施工・試運転）までの一括受注

利益ある持続的成長を続けるエクセレントカンパニー

2,400200

億円売上高

億円経常利益

2017112期

年度

中期経営計画概要　15

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

210

200

190

180

170

02015年度110期

2017年度112期

2,4002,200

200

183

経常利益売上高

売上高（億円）

経常利益（億円）

事業領域・市場の拡大

●火力発電所EPC※及び周辺機器設備●日系企業の海外製造工場向けEPC※、分散電源

●新設火力、老朽火力リプレース●水力、地熱、バイオ、太陽光発電設備等の電力自由化対応●食品・自動車関連製造工場向けEPC※、分散電源

技術力の強化 コスト構造改革による競争力強化

●コア技術の強化・拡大● �工法・施工装置の開発による差別化● �現場のIT化

●原価低減活動の継続● �統合調達、グローバル調達の活用による調達力の強化● �固定費・変動費の最適化

海外 国内

5

CSR・社会貢献活動の報告

当社は、産業・社会を支える基盤づくりに貢献する企業として、良質なインフラ設備、サービスの提供を行うとともに、「CSR経営の推進」を基本戦略の一つと掲げ、健全で質の高い「地球内企業」の実現に向け、社会から信頼される企業を目指してまいります。社会貢献活動においては、全社レベルの活動や従業員個々人のボランティア活動を支援する制度を設け、個人レベルの活動を活性化させるなど、全社を挙げて取り組んでおります。2014年度は、全社活動として継続的に実施しているインドにおける「ソーラーランタン・プロジェクト」、「海外開発援助事業」、「日本の文化財保護関連事業」の３つの活動を支援し、また、各事業所や作業所での地域ボランティア活動、更には、従業員個人の社会貢献活動支援を実施しました。

全社活動

ソーラーランタン・プロジェクト

海外開発援助事業支援

日本の文化財保護関連事業支援

インドの電力事情の悪い地域にソーラーパネルを設置し、昼間充電したランタンを夜間に貸し出すプロジェクトの支援を行っています。

教育環境の充実・整備を目的に、教室が足りないタンザニアのムワキコヤ小学校の校舎建設プロジェクトの支援を行っています。

京都府の真如寺蔵の本覚院宮御像修復活動の支援を行いました。

作業所等で実施する地域ボランティア活動（清掃）

各事業所で実施する献血活動

従業員個人が取り組む社会貢献活動

各事業所、作業所、従業員のボランティア活動

CSR

6

海外事業拡大に向けた取り組みの加速

トピックス

当社は、これまで東南アジア地域を中心に海外事業を展開してきており、火力・水力発電設備、工場設備等で数多くの施工実績があります。東南アジア各国及びその周辺国では、経済発展、産業振興による電力ニーズの増大、日系企業の海外進出に伴う工場建設、設備工事等の需要が継続しております。当社の総合力を結集したトータルエンジニアリング体制は、お客様より高く評価されており、特に近年は、コンバインドサイクル・石炭火力発電設備や工場建設案件等で企画・設計から調達、施工、試験・試運転までを一括して請け負うEPC契約による受注が増加しております。海外事業の機能強化に向けた取り組みとして、当社は、タイ、インドネシア、マレーシアなどの東南アジア地区及びインドに現地法人を設立し、ローカル人材の増強、技術力の強化、現地化の推進等を実施してまいりました。日系企業の進出が増加しているベトナム国内及び周辺国の市場開拓のため、2014年5月には新たにティーピーエスシー・ベトナム社を設立し、ティーピーエスシー・インド社（1998年設立）、ティーピーエスシーエンジニアリング・マレーシア社（2001年設立）においては、同国内及び周辺国におけるプロジェクトのエンジニアリングや工事計画などを行う現地拠点としての機能拡充を図るなど、現地法人の強化に取り組んでおります。当社グループは、東南アジア地域を中心とする海外事業の基盤強化を継続し、今後も増加が見込まれるEPCプロジェクトの積極的な受注活動、マネジメント体制の整備を加速しながら、グローバル競争を勝ち抜くグループとして更なる事業の拡大、飛躍を目指してまいります。

ティーピーエスシー・ベトナム社3

ティーピーエスシーエンジニアリング・マレーシア社

トスプラント�エンジニアリング・インドネシア社

ティーピーエスシー・インド社1

ティーピーエスシー・�インド社1

トスプラント�エンジニアリング・タイ社2ティーピーエスシー・タイ社

トスプラント�エンジニアリング・タイ社ティーピーエスシー・タイ社

2 ティーピーエスシー・ベトナム社

3

7

タイ国でコンバインドサイクル発電所の４件同時受注

当社は、現地法人のティーピーエスシー・タイ社とともに、タイ国でコンバインドサイクル発電所の建設プロジェクトを4件同時に受注しました。これは、ボーウィンクリーンエナジー社がヘムラート・チョンブリ工業団地内に新設する出力130ＭＷの発電設備１基とアマタB.グリムパワー社がアマタ・シティ工業団地内に増設する出力120ＭＷの発電設備3基（シティ第3発電所～第5発電所）で、当社はＥＰＣ契約者として、発電設備の供給、土木・建築、据付、試験・試運転を一括して請け負います。また、工業団地向け発電設備の他にも産業用発電設備として、タイ国発電公社の出資会社エグコ社が計画する230MWの発電設備に携わっており、これまでの同国におけるＥＰＣプロジェクトの受注実績は累計11件に及びます。当社グループは、東南アジア地域及び周辺国において、更なる受注拡大を目指してまいります。

メガソーラー発電設備事業への取り組み

当社は、メガソーラー発電設備事業において、数多くのプロジェクトに携っており、2014年度までの出力累計で370MWの受注実績があります。これは、当社がこれまで各種発電所や工場の建設、各種設備の据付施工などで培ってきた実績と技術力に加え、メガソーラー発電所向けに独自開発したオリジナル架台「KiTyシステム（特許取得）」の採用による工期の大幅短縮、傾斜地や軟弱な地盤への設置といったお客様のニーズに応えるべく工法開発に積極的に取り組んできたことによるものと考えております。当社は、今後も環境負荷の軽減、電力供給の安定化に資する再生可能エネルギー事業への取り組みを強化するとともに、地球温暖化等の環境問題に配慮した事業の展開により地域社会の期待に応えてまいります。

タイでの契約調印式（2014年6月18日）

日本ヒューム（株）NH岡山太陽光発電所

8

1,145

発電システム部門受注高／売上高

概況と見通し

事業内容当部門は、火力・水力・原子力発電設備のエンジニアリング、建設、試験・試運転及び点検・改造等のメンテナンスを行っております。火力・水力発電設備においては、国内はもとより海外でも幅広く事業を展開しており、特に東南アジア地域を中心に数多くの実績があります。原子力発電設備では、事業用発電設備に加え、原子力技術を応用した関連施設などの事業も行っております。

当部門における当期の受注高は、海外の火力発電設備等が増加したことにより、1,540億8千3百万円（前期比9.2％増）となりました。また、売上高も、海外の火力発電設備等が増加したことにより、1,145億3千9百万円（前期比21.5％増）となりました。当部門における今後の市場動向は、国内においては、環境負荷低減に配慮した高効率コンバインドサイクル、大型石炭火力発電設備の増設やマイクロ水力を含む小規模水力案件の増加が見込まれます。また、海外においては、東南アジア諸国は安定した成長を維持しており、大型・高効率化火力発電設備、石炭火力発電設備の建設需要の継続が期待されます。当社は、実績に裏打ちされた確かな技術を強みとし、社会のニーズに応えるべく、電力供給の安定化に貢献するとともに、電力需要が高い海外での火力発電設備の受注拡大に注力してまいります。

受注高

部門別受注高・売上高推移

9.2％増

21.5％増

1,540億円

億円

61.5％

売上高

52.4％

1,600

1,200

800

400

0

1,540

1,145

2014年度109期

1,410

943

2013年度108期

1,147

1,001

2012年度107期

受注高売上高

（億円）

タイ�EGAT�ノースバンコク�Block2�CC

発電システム部門

前期比

受注高構成比率

前期比

売上高構成比率

部門別概況

9

概況と見通し

事業内容

当部門における当期の受注高は、国内の一般産業向け等が増加しましたが、太陽光発電設備等が減少したことにより、964億4千5百万円（前期比12.5％減）となりました。また、売上高は、太陽光発電設備及び国内の一般産業向け等が増加したことにより、1,041億1千2百万円（前期比18.4％増）となりました。当部門における今後の市場動向は、公共投資の活発化や景気回復、円安効果等による民間設備投資の増加が期待されます。また、2016年度の電力自由化を見込んだガスエンジン・バイオ発電設備等の需要増が見込まれ、海外においては日系企業の投資拡大も期待されます。当社は、これまで培ってきた技術と実績を活かし、公共施設、エネルギー関連システム分野、国内外の工場設備等の受注拡大を図るとともに、社会や産業の発展に貢献してまいります。

株式会社�Mizkan�J�plus�Holdings�新工場 大分市公共下水道�弁天水資源再生センター

社会・産業システム部門

当部門は、社会インフラ設備及び一般産業向け各種設備などのエンジニアリング、施工、試運転調整、フィールドサービス等を行っております。上下水道、交通システム等の公共関連施設や太陽光発電設備、ガスエンジン、ディーゼル発電等の分散電源設備、変電・系統・送配電設備等のエネルギー関連事業、工場設備、ビル施設等幅広い分野で事業を展開しております。

社会・産業システム部門受注高／売上高

受注高

部門別受注高・売上高推移

1,600

1,200

400

800

0 2012年度 2014年度107期 109期

1,101964

2013年度108期

727

781879 1,041

受注高売上高

（億円）

18.4％増

12.5％減964

億円

億円

1,04138.5％

売上高

47.6％

前期比

受注高構成比率

売上高構成比率

前期比

10

連結貸借対照表

科　目 第109期2015年3月31日現在

第108期2014年3月31日現在

●資産の部

流動資産 210,414 200,415

現 金 預 金 5,857 4,514

グ ル ー プ 預 け 金 64,871 72,928

受取手形及び完成工事未収入金等 111,384 99,368

未 成 工 事 支 出 金 等 19,736 14,297

繰 延 税 金 資 産 4,060 3,479

そ の 他 4,715 5,961

貸 倒 引 当 金 △210 △133

固定資産 19,021 20,719

有形固定資産 6,819 6,391

建 物 ・ 構 築 物 1,666 1,684

機 械 ・ 運 搬 具 654 353

工 具 器 具・ 備 品 1,003 852

土 地 3,419 3,431

リ ー ス 資 産 75 71

無形固定資産 275 318

投資その他の資産 11,927 14,008

投 資 有 価 証 券 666 665

長 期 貸 付 金 2 2

繰 延 税 金 資 産 10,539 12,652

そ の 他 840 808

貸 倒 引 当 金 △121 △121

資産合計 229,436 221,135

科　目 第109期2015年3月31日現在

第108期2014年3月31日現在

●負債の部流動負債 80,965 80,914

支払手形及び工事未払金等 50,782 46,086

未 払 金 3,088 1,473

未 払 費 用 8,892 7,946

未 払 法 人 税 等 5,659 6,210

未 成 工 事 受 入 金 11,024 17,954

役 員 賞 与 引 当 金 79 52

完 成 工 事 補 償 引 当 金 500 570

そ の 他 938 620

固定負債 32,411 35,556

役 員 退 職 慰 労 引 当 金 22 22

退 職 給 付 に 係 る 負 債 32,071 35,257

そ の 他 317 275

負債合計 113,376 116,470

●純資産の部株主資本 118,543 107,781

資 本 金 11,876 11,876

資 本 剰 余 金 20,910 20,910

利 益 剰 余 金 85,919 75,156

自 己 株 式 △163 △161

その他の包括利益累計額 △2,814 △3,382

その他有価証券評価差額金 188 158

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 △220 137

為 替 換 算 調 整 勘 定 733 70

退職給付に係る調整累計額 △3,516 △3,749

少数株主持分 330 265

純資産合計 116,059 104,664

負債純資産合計 229,436 221,135

（単位：百万円）

財務諸表

11

1,157億円自己資本

現金預金及び株式会社東芝へのグループ預け金の合計額の減少67億1千4百万円、受取手形及び完成工事未収入金等の増加120億1千5百万円、未成工事支出金等の増加54億3千9百万円等により、前連結会計年度末から99億9千8百万円増加し2,104億1千4百万円となりました。

繰延税金資産の減少21億1千3百万円、有形固定資産の増加4億2千7百万円等により、前連結会計年度末から16億9千7百万円減少し190億2千1百万円となりました。

支払手形及び工事未払金等の増加46億9千6百万円、未払金の増加16億1千4百万円、未成工事受入金の減少69億2千9百万円等により、前連結会計年度末から5千1百万円増加し809億6千5百万円となりました。

退職給付に係る負債の減少31億8千6百万円等により、前連結会計年度末から31億4千5百万円減少し324億1千1百万円となりました。

利益剰余金の増加107億6千2百万円等により、前連結会計年度末から113億9千4百万円増加し1,160億5千9百万円となりました。

科　目第109期

2014年4月1日～2015年3月31日

第108期2013年4月1日～2014年3月31日

完成工事高 218,652 182,257

完 成 工 事 原 価 189,544 155,044

完成工事総利益 29,107 27,212

販売費及び一般管理費 12,166 10,933

営業利益 16,941 16,278

営業外収益 839 542

受 取 利 息・ 配 当 金 256 221

持分法による投資利益 23 16

為 替 差 益 341 –

保 険 配 当 金 105 72

そ の 他 111 232

営業外費用 94 81

固 定 資 産 処 分 損 68 5

為 替 差 損 – 43

そ の 他 25 32

経常利益 17,687 16,739

特別利益 117 –

土 地 売 却 益 117 –

税金等調整前当期純利益 17,804 16,739

法人税、住民税及び事業税 7,626 6,806

法 人 税 等 調 整 額 111 10

少 数 株 主 利 益 21 90

当期純利益 10,044 9,831

連結損益計算書

資産・負債及び純資産の状況

固定資産

流動負債

固定負債

純資産

1,200

1,600

800

400

0

50

45

55

40

0

1,157

50.4

2014年度109期

53.0

996

2012年度107期

47.2

1,043

2013年度108期

自己資本比率自己資本

自己資本比率自己資本（%）（億円）

自己資本・自己資本比率

流動資産

（単位：百万円）

50.4%自己資本比率

12

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

キャッシュ・フローの状況

営業活動では50億7千万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益178億4百万円があったものの、売上債権の増加による109億7千2百万円、未成工事受入金の減少による74億6千2百万円、未成工事支出金等の増加による53億2千万円の資金の減少によるものであります。

投資活動では86億9千6百万円増加しました。これは主に、グループ預け金の預入・払戻による93億4千6百万円の資金の増加によるものであります。

財務活動では14億9千万円減少しました。これは主に、株主配当金の支払による14億6千1百万円の資金の減少によるものであります。

第109期2014年4月1日～2015年3月31日

第108期2013年4月1日～2014年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー △5,070 19,523

投資活動によるキャッシュ・フロー 8,696 △16,848

財務活動によるキャッシュ・フロー △1,490 △1,494

現金及び現金同等物に係る換算差額 622 83

現金及び現金同等物の増加額 2,758 1,263

現金及び現金同等物の期首残高 50,369 49,105

現金及び現金同等物の期末残高 53,127 50,369

株主資本 その他の包括利益累計額少数株主

持分純資産合計資本金 資本

剰余金利益

剰余金 自己株式 株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

2014年4月1日残高 11,876 20,910 75,156 △161 107,781 158 137 70 △3,749 △3,382 265 104,664

会計方針の変更による累積的影響額 2,179 2,179 2,179

会計方針の変更を反映した当期首残高 11,876 20,910 77,336 △161 109,961 158 137 70 △3,749 △3,382 265 106,844

連結会計年度中の変動額剰余金の配当 △1,461 △1,461 △1,461

当期純利益 10,044 10,044 10,044

自己株式の取得 △1 △1 △1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

30 △358 662 233 568 65 633

連結会計年度中の変動額合計 – – 8,583 △1 8,581 30 △358 662 233 568 65 9,215

2015年3月31日残高 11,876 20,910 85,919 △163 118,543 188 △220 733 △3,516 △2,814 330 116,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（単位：百万円）

財務諸表

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持分法適用会社■東芝電力検査サービス株式会社

国内 海外

東芝プラントシステム株式会社

トスプラント エンジニアリング・インドネシア社ティーピーエスシー・インド社ティーピーエスシーエンジニアリング・マレーシア社トスプラント エンジニアリング・タイ社ティーピーエスシー・タイ社ティーピーエスシー・アメリカ社ティーピーエスシー・ベトナム社ティーピーエスシー・フィリピン社（2015年6月設立）

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芝浦プラント株式会社関西東芝エンジニアリング株式会社東芝エンジニアリングサービス株式会社イーエス東芝エンジニアリング株式会社株式会社エス・ケー・エス

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会社概要

設 立

資 本 金

発行済株式総数

本 店

事業所・工場等

事 務 所

1938年10月3日

11,876,021,006円（2015年3月31日現在）

97,656,888株（2015年3月31日現在）

〒230-8691 横浜市鶴見区鶴見中央4丁目36番5号

鶴見事業所（本店）、川崎事業所（川崎市）、磯子事業所（横浜市）、千葉サービスセンター

（市原市）、厚木技術開発センター（厚木市）、厚木工場（厚木市）

府中事務所（府中市）、京浜事務所（横浜市）、浜川崎事務所（川崎市）

連結対象会社

支 社

支 店

営 業 所

従 業 員 数

東北支社（仙台市）、中部支社（名古屋市）、関西支社（大阪市）、九州支社（福岡市）

北海道支店（札幌市）、信越支店（新潟市）、北関東支店（さいたま市）、東関東支店（千葉市）、北陸支店（富山市）、中国支店（広島市）

福島営業所（郡山市）、岩手営業所（北上市）、静岡営業所（三島市）、三重営業所（四日市市）、四国営業所（高松市）、山口営業所（周南市）、大分営業所（大分市）、熊本営業所（熊本市）、沖縄営業所（浦添市）

連結 4,225名、単独 3,159名（2015年3月31日現在）

会社概要

14

ホームページアドレス

事 業 年 度株 主 確 定 基 準 日

定 時 株 主 総 会単 元 株 式 数株 主 名 簿 管 理 人特別口座の口座管理機関郵 送 物 送 付 先

（ 電 話 照 会 先 ）

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について

未払配当金のお支払いについて

「配当金計算書」について

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

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配当金お支払いの際に送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式を選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われております。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。なお、配当金領収証にて配当金をお受け取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

当社は、最新の企業情報をインターネットのホームページに掲載しております。

http://www.toshiba-tpsc.co.jp/

毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会／３月31日期末配当金／３月31日中間配当金／９月30日その他必要がある場合は予め公告して定める。６月中100株東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社〒168-0063　東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部電話（0120）782−031（フリーダイヤル）取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

株主メモ