知的資産経営報告書

２０１６年３月版機能性食品・栄養補助食品製造 ＯＥＭ専門企業

日成興産株式会社

目 次

１．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ １

２．経営哲学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３．事業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４．市場環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５．これまでの事業展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６．自社の強み・優位性（知的資産）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

（１）専門知識を持った有資格者多い（人的資産）（２）優れた研究・開発力（構造資産）（３）優れた製造力（構造資産）（４）製造可能品種多い（構造資産）（５）優れた品質管理力（構造資産）（６）優れた財務基盤（構造資産）（７）高い顧客対応力（構造資産）（８）高い顧客からの信頼（関係資産）（９）大学（薬学系）との信頼・協力関係構築（関係資産）（１０）製造設備・品質管理設備が充実（物的資産）（１１）中工場は稀少な生菌生産可能工場（物的資産）

７．これからの事業展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

（１）クロスＳＷＯＴ分析

（２）将来の経営戦略

（３）ＫＰＩ（重要業績評価指標）

８．知的資産活用マップと価値創造ストーリー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

（１）知的資産活用マップ（２）価値創造ストーリー

９．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

１０．あとがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

<知的資産経営報告書とは？＞知的資産とは、バランスシートに記載されていない無形資産のことです。その知的資産を活用した企業価値向上に向けた活動を、目に見える形で解り易く伝えるために作成した書類です。（詳細は、10．あとがき に記載しています）

【表紙写真は日成興産（株）本社工場・本社工場南館の外観写真です。】

１．ご挨拶

２０１６年３月

代表取締役 藤田 忠

－１－

知的資産経営報告書作成にあたり一言ご挨拶いたします。

弊社は創業以来３０余年間、一貫して健康食品およびその周辺製品の受託製造の道を歩んで参りました。多くの顧客企業様に育てられ、その間、多種多様の製造設備を導入し、錠剤、顆粒、ハードカプセル、ソフトカプセルはもとより、それらの包装設備を含め、健康食品として求められるほぼ総てのニーズに対応することのできる企業として成長することができたことは、ひとえにご支援をいただいた皆様のお蔭であり、深く感謝致しているところです。

弊社が定期的に実施している社内勉強会の一環として、自らの企業を再確認する目的で外部講師の指導のもと、ほぼ全員の社員が参加してＳＷＯＴ分析を実施し、その結果を企業活動の一助として参りました。

その後２年余りが経過して再度上記分析を実施することになったのを機に、その結果を知的資産経営報告書としてまとめ、弊社が日ごろお世話になっているお取引先様をはじめ、ご協力を賜っている皆様に開示させて頂くことと致しました。

内容につきましては、敢えて公表すべきでないものも少なからず含まれてはおりますが、現在の日成興産をより深く知って頂き、加えて今後更なる進化のための一助に致したいとの全社員の願いを込めて、敢えて公開させていただくことになりました。

できあがってみると少々まとまりに欠いた報告書となったことは否めませんが、ぜひご一読賜りますようお願い申し上げます。

当報告書の内容や方向性につきまして、皆様からの忌憚のないご意見や助言を頂きたいと思います。

今後とも皆様方のご協力のもと、これまでに積み上げた経験をもとに、より信頼される企業として成長すべく社員一同頑張って参りますのでご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

２．経営哲学

（１）経営理念

・「健康で長生き」、これはすべての人々が願う共通のテーマです。疾病の治療を主な目的とする現在の医療は必ずしも健康の増進に貢献しているとは言えません。・弊社は「食」を通じた健康で豊かな社会づくりを究極の目標として、そこに関わる全ての人々の幸せを追求します。

（２）行動方針

－２－

顧客との共感共創のもと、健康で豊かな社会の進歩発展に貢献することを目標とし、その過程を通じて全従業員の物心両面における向上とその家族を含めた幸福を追求します。

私達は、顧客に満足される製品づくりのため、あらゆる改善努力を怠りません。私達は、この方針遂行のため、自らの役割を自覚し、行動に責任を持ち続けることを誓います。

１００の製品には１００の思 いが息づいています。顧客の思いをしっかりと理解し、製品に命を吹き込むモノ造りが私たちに課せ られた最も重要な使命だと考えています。

（１）会社の沿革

期間

年 度 出 来 事 知的資産との関係他

創

業

期

～1982年創業者（現社長）は大学卒業後、この年度まで製薬会社の研究・開発担当者として勤務

・製薬会社勤務時に欧州視察の機会を得、その時健康食品の普及を目の当たりにして、日本での普及を確信、このことが創業動機に結びついた。・創業時には製薬会社での業務経験より、薬品全般に関する知見を保有しており、また健康食品に関する知見・関心も保有していた。・本社工場は医薬品ＧＭＰに習った錠剤・顆粒製造を主体とする工場。これが評価され、受託製造業の基礎固めができた。→顧客の信頼も得られたと思う。・わが国初の痩身特許（痩身用食品）が注目を集めTV出演や雑誌の取材のほか出版社からの依頼により複数の書物を出版した。→パブリシテイ効果

1982年4月

日成興産株式会社創業（大阪市東区）（健康食品を中心とする企画・開発・製造業として創業。しかし創業時は西欧からの健康食品輸入・販売が主）

1984年7月本社工場開設[本社移転] （東大阪市）錠剤・顆粒剤の製造設備を導入し、業務の幅を拡げ顧客対応力向上

1986年5月自然派化粧品製造を目的として系列会社日本メドック株式会社を創業し、医薬部外品、化粧品等の製造許可を取得

1988年 「痩身用食品」が国内初となる特許取得

成

長

期

1991年～2000年

技術開発に心血を注ぎ、創業期を含め2000年までに合計11件の特許を申請

・11件の特許のうちいくつかは今日の製品製造に生かされている。

・本社工場拡張移転により、製造管理・品質管理体制充実

1996年4月顧客対応力の強化を目的として新庄工場開設（東大阪市）→製造可能品種の拡大

1999年1月本社ビル竣工。同ビル内に本社工場も新設 [移転] （東大阪市）

2000年1月

ソフトカプセル・ハードカプセル・流動層顆粒の製造設備の設置など、大型設備の導入を目的として新庄工場を拡充・移転して西工場を開設（東大阪市）

成

熟

期

2003年2月本社工場南館を開設（東大阪市）し、包装工程を集約

・生産体制の集約・拡充が進む。

・成熟期においても技術開発・学術研究に注力し、特許申請は累計２０余件、学会発表・学術論文も２０余件の実績が積み重ねられている。

・中工場はコンタミ・除菌管理充実

2004年3月 ＩＳＯ9001取得（本社工場・西工場）

2008年9月 大阪営業所開設（大阪市中央区道修町）

2008年10月日健栄協GMP（公益財団法人 日本健康・栄養食品協会）取得（本社工場・西工場）

2013年11月 中工場開設（東大阪市）

2015年3月日健栄協GMP（公益財団法人 日本健康・栄養食品協会）追加取得（中工場）

－３－

３．事業概要

GMP認定工場

<本社ビル及び本社工場>（右後方は南館の包装工場）

<西工場> <中工場>

３．事業概要

（２）事業内容

－４－

事業名（製品・サービス名）

特徴 お客様（顧客）対応 売上比率

①錠剤製造事業開始時期１９８２年頃

・大小さまざまな大きさの剤型に対応でき、三角や卵型などの形状も可能。フィルムコートなどにより吸収速度の調節も可能。

・現状では製薬企業など「錠剤」が馴染みやすい業種に偏っている傾向があり、錠剤特有の様々な利便性が十分にＰＲできていない。・水なしで飲める剤型、速溶化・徐放化など錠剤固有の技術やファッション性のある剤型工夫などにより化粧品業界などへの販路を拡大してゆく。

３５％

②顆粒剤製造事業開始時期１９８２年頃

・定型顆粒・不定形顆粒の選択が可能。嵩比重、溶解速度の調節や味のマスキングも可能。

・近年もっともポピュラーな形態として需要が高まっており、スティック包装に作業が集中して顧客の要望に十分に応えきれていない状況が生じている。・分包作業の効率化により作業性を高めるとともに、内容物顆粒の溶解度や分散性を高めるなどの工夫により利便性を一層向上さて顧客・販路拡大。

２５％

④ハードカプセル製造事業開始時期２０００年頃

・打錠・顆粒時に成形性が悪く製剤化が困難な原料の製剤化に最適。内容成分の１００％が主原料となる製剤や味の悪い原料のマスキングも可能。ゼラチンの他植物性カプセルなどの対応も可能。

・製剤加工に加熱工程がなく原料の劣化懸念がない点が評価されているが、風袋カプセルが比較的高価であるため顧客が限定される傾向がある。・腸溶性などハードカプセルならではの特性を生かし、更に内容成分に徐放性加工を施すなど付加価値を高め、新たな販路、需要に対応。

１０％

③ソフトカプセル製造事業開始時期２０００年頃

・油性原料の製剤化のみならず粉末原料、エキス原料を乳化分散させた製剤が可能。オーバル型、ラグビー球型、サポジトリー型などの剤型に対応。

・ファッショナブルな形態で消費者の評価が比較的高く、根強い需要に支えられているが、摂取量当たりの単価が比較的割高となるため敬遠されることもある。・乳化技術などの工夫により１粒あたりの配合可能率を高めてコストダウンをはかり、幅広い顧客要望に対応する。

２０％

⑥その他・その他製剤の受託製造・充填加工・医薬部外品・化粧品の開発・製造事業開始時期１９８６年頃

・顧客の要望に応え多種多様の製造設備を導入しており、これらの活用により対処できる多様な製剤加工に対処。

・医薬品・医薬部外品・化粧品などの業態許可や技術がこれらの分野に十分に活用できておらず、顧客対応で十分に生かせていない。・独創性の高いもの、付加価値の高いもの、他社では対応不可能なものなど、厚労省許可承認業種で培った技術力を活用して積極的にチャレンジする。

２％

⑤生菌製造事業開始時期２０１４年

・生菌製剤は近年注目のジャンルであり、今後の需要増が期待できる。錠剤、顆粒剤、カプセル剤などの剤型が可能。

・新工場の稼働までは、従来の製造ラインで設備の洗浄バリデーションが可能な菌原料についてのみの対応であり製品が限定されていた。・ハード・ソフト両面で完備した製造手法を充実させ、技術やノウハウを一層蓄積してより多くの製剤に対応。

８％

（売上比率は２０１６年２月期実績）

< ①錠剤 > < ③ソフトカプセル > < ④ハードカプセル >

４．市場環境

－５－

健康食品市場を取りまく、環境変化と市場動向2014年の健康食品市場は、1兆1,700億円となり、前年比３％減となった。 （図１）健康食品市場は、2011年は東日本大震災で失速しましたが、2010年以来概ね堅調に推移し、回復傾向にあった。

超高齢化の進行、生活習慣病の増加、医療費や年金など社会保障の不安からくる自己防衛意識の増大など、サプリメントをとり巻く社会環境からみて、今後も市場の成長は続くとみられるものの、2014年度は前年比3％減の実績となった。原因としては消費増税の影響も否定できないが、2015年4月に導入された機能性表示制度の行方を睨んで、メーカーが新製品の開発やプロモーションを中断していた事が一因となっている。

業界の大きな期待がかかる機能性表示制度のガイドラインが2014年3月末に開示されたことを受けて、今まで法制度上健康食品には表記が許されなかった製品の機能が一定のルールのもとで記載できる方向が示され、健康食品に関連する開発や研究の成果を消費者にアピールできる道が開かれた。2015年4月、この制度の施行を受けて消費者庁への手続を完了した機能性表示食品が徐々に上梓されつつあり、これにより消費者の健康食品に対する信頼が高まるものと思われる。

機能性表示制度の施行により機能性が法的に認知された健康食品ではあるが、全ての商品が直ちにこの制度の適用を受けるわけではなく、伝承的あるいは経験的に育ってきたことなどにより科学的資料の蓄積が少ない製品なども少なくなく、またこれらの商品は従来通りの位置づけで販売されることとなり、この結果制度・分類上異なった２種類の健康食品が併売されることとなるため、これを受けた健康食品マーケットの再編成が予測される。

機能性表示食品については、弊社が創業以来一貫して取り組んできたテーマを具現化するもので、今後一層注力してゆくべく決意を新たにしているところです。また、当面は制度の適用が難しいその他の製品についても前者にも勝る機能性を内在しており、これらの事実を踏まえ、今後一層よりよき製品の製造・供給に力を尽す所存です。

（食品と開発 Vol.50 No.3 特集Ⅱ記事より 引用）

５．これまでの事業展開

－６－

期間 戦略・方針 取組み・投資 成果・課題

創業期（1982年～1990年）

・健康食品の普及・ＯＥＭで優れた健康食品の提供

・優れた健康食品製造のための技術開発（製品開発及び製造体制確立）・製造関連諸許認可の取得と自社製造工場（本社工場）の建設

・「痩身用食品」の特許取得（国内初）･･･業界・マスコミに取り上げられ認知度向上・医薬品ＧＭＰに習った製造システム構築及び医薬部外品・化粧品の製造許可取得・工場が手狭で製造品種・品質に制約があるのが課題

成長期（1991年～2000年）

・創業期戦略・方針は継続・製造品種の拡大及び品質の向上

・技術開発も継続・本社工場の移転拡大

・２０００年までに累計１１件の特許申請・本社工場の移転拡大により、製造管理・品質管理体制は充実・幅広い顧客要望に応えるためには、さらなる工場の拡張・品質管理の向上が必要（課題）

成熟期（2001年～）

・創業期戦略・方針は継続・更なる製造品種の拡大及び品質の向上（多様な顧客要望に応えるため）

・技術開発も継続・大型設備導入のため西工場竣工・本社南館を増設し、包装工場とする・コンタミ・除菌管理を徹底した生菌生産が可能な中工場竣工

・現在までに累計２０余件の特許申請・日健栄協ＧＭＰ取得・ＩＳＯ9001取得・品種・目的別生産体制が整備され、幅広い顧客要望への対応がかなり向上した。・収益力向上（コストダウンや高付加価値品開発等）が課題・機能性表示食品制度発足への対応も課題

研究成果に裏打ちされ、科学的に立証された製品づくりを目標として製品開発やその普及に努め、これらの成果がその後の発展の原動力になった。（左のリストは保有・出願特許一覧ですが、詳細は弊社ＨＰをご覧ください）

研究成果としてたどり着いた「脂肪交代理論」が社会的に注目され、提唱者である代表取締役のマスコミ出演などにより世間の評価を受けることとなり、本件に関する著書の一部は当時のベストセラーとなった。（左写真は関連著書）

弊社の取組みとして創業以来続けている食品素材の機能性研究は今日までに申請特許２０余件、論文及び学会発表も２０余件を数えることとなった。また、設備上も健康食品業界ではめずらしい転動流動機能付流動層造粒機や生菌対応工場の竣工などにより多様なニーズに備えている。（左写真は転動流動機能付流動層造粒機）

６．自社の強み・優位性（知的資産）

（１）専門知識を持った有資格者多い（人的資産）

研究・開発や生産技術・品質管理等のレベルアップを目指し、専門知識を修得した有資格者が在籍しています。主な資格としては社長が保有する薬学博士をはじめ以下のものがあります。薬剤師・国際中医師・衛生検査技師・栄養士・管理栄養士・オーガニックコンシェルジュ・フードスペシャリスト・食品衛生責任者・食品衛生管理者・食品微生物検査技師（1級）・バイオ技術者第１種等々

－７－

創業以来33年の間に蓄積されました当社の主な強みは次の１１項目です。

（１）専門知識を持った有資格者多い（人的資産）（２）優れた研究・開発力（構造資産）（３）優れた製造力（構造資産）（４）製造可能品種多い（構造資産）（５）優れた品質管理力（構造資産）（６）優れた財務基盤（構造資産）（７）高い顧客対応力（構造資産）（８）高い顧客からの信頼（関係資産）（９）大学（薬学系）との信頼・協力関係構築（関係資産）（１０）製造設備・品質管理設備が充実（物的資産）（１１）中工場は稀少な生菌生産可能工場（物的資産）

これらの強みにつきまして、以下に概要を述べます。（また、知的資産の3分類（人的・構造・関係各資産）についての説明は９ページ下部に記載）

（２）優れた研究・開発力（構造資産）

当社は創業以来、研究・開発に注力してきました。そして優れた研究・開発力が蓄積されたと思っています。成果（裏付け）としては次のものがあります。１）２０余件の特許申請（うち現時点１０件成立）

２）２０余件の論文・学会発表上記研究成果の中には日本生薬学会から論文賞を受賞し、共同研究機関である大学を含めた研究者総代として弊社代表取締役が代表して受領したものもあります。

<国際中医師> <食品微生物検査技師>

<当社発展の礎となった痩身特許>

（３）優れた製造力（構造資産）

当社は健康食品のＯＥＭ専業メーカーとして３０余年にわたりそれぞれの顧客の求めに応じ多種多様な製品を製造して参りました。その間、自ら確立した独自のノウハウに加え、長年の経験により蓄積した多くの技術はわが社の誇りです。その優れた製造力を標準化・維持向上させるべく日健栄協Ｇ

ＭＰを取得し、それに則った製造を行っています。

<受賞した論文賞と表彰式>

＜製造技術向上のための社内勉強会＞

６．自社の強み・優位性（知的資産）

－８－

（４）製造可能品種多い（構造資産）

当社は健康食品のＯＥＭメーカーとしてお客様の要望に応えることを第一に、将来の健康食品の方向性も勘案しながら、製品の多様化に対応すべく日々努力を重ねて参りました。その結果、錠剤、顆粒剤、ハード・ソフトカプセル剤及びそれらの関連設備を含め、液体以外のあらゆる錠剤の製造が可能な製造設備・品質管理設備・生産技術が蓄積されています。特にソフトカプセルにつきましては、健康食品のＯＥＭメーカーとしては、関西で唯一製造可能企業となっています。

（５）優れた品質管理力（構造資産）

ＩＳＯ９００１の導入により構築した品質保証システムの長年にわたる運用によって確立した安全・安心の物づくり体制のもとで積み上げられた品質管理力を発展させ、ＧＭＰ規範のもとで原料の受入れから最終製品の出荷に至るまで、適切な構造設備、適切な品質管理組織のもとで製品の品質と安全を図っています。

（６）優れた財務基盤（構造資産）

企業の永続性・健全経営のためには、財務基盤の強化が必須条件であるという信念のもとで現在まで経営を行ってきました。その結果、財務の健全性の指標である自己資本比率は日本

の中小製造企業の平均値の２倍以上の数値を確保しています。今後もこの優れた財務基盤を維持・向上させることを念頭

に経営していきます。

資産 負債・資本

流動資産 流動負債・固定負債

資本

固定資産自己資本はできるだけ厚く

貸 借 対 照 表

（７）高い顧客対応力（構造資産）

また、組織的取組として、定期的に社内連携会議（各部門関係者が参加）を開催し、お客様の要望等を各部門で確認・共有するようにしています。

当社は健康食品のＯＥＭメーカーとして、お客様の要望に全力で応えることが使命と考え経営を行って参りました。その結果、お客様の要望に応えるべく様々な生産設備・品質管理設備を備えることができましたが、何よりも、「お客様の要望には何とかして応えよう！」という社風が根付いていることがわが社の自慢です。

<ＧＭＰマーク>

日健栄協ＧＭＰ（公益財団法人 日本健康・栄養食品協会）とは？原料の受け入れから最終製品（または基原材料の受け入れから原材料）の出荷に至るまで、適切な管理組織の構築及び作業管理（品質管理、製造管理）の実施（ＧＭＰソフト）と、適切な構造設備の構築（ＧＭＰハード）により、製品の品質と安全性の確保を図ることを目的としている。ＧＭＰとは「Good Manufacturing Practice （適正製造規範）」の略

<社内連携会議>

<全自動フィルムコーティング機>

６．自社の強み・優位性（知的資産）

－９－

（８）高い顧客からの信頼（関係資産）

（９）大学（薬学系）との信頼・協力関係構築（関係資産）

（１０）製造設備・品質管理設備が充実（物的資産）

（１１）中工場は稀少な生菌生産可能工場（物的資産）

製造設備 品質管理設備

流動層顆粒定形顆粒不定形顆粒錠剤ハードカプセルソフトカプセルコーテイングスティック包装・各種包装

液体クロマトグラフ可視・紫外吸光度測定器崩壊度試験機硬度・摩損度測定器微生物迅速検査設備加速試験設備水分活性測定器ＰＨ・比重・密度測定器

弊社には、お客様から製造を承った製品の製造に際して加工の難度や工程の複雑さなどに拘わらず全社を挙げてチャレンジする精神が育っています。その成果として顧客からの信頼は高く、このことは顧客との「長～いお付き合い」によって裏打ちされています。この結果、弊社取引先の６０％を超える顧客は１０年を超えるお付き合いとなっています。右の写真は品質・製造の確かさを認定されたＧＭＰ適合認定証

弊社は創業以来一貫して食品化学に関連する基礎研究に注力してまいりました。また、社長自身が大学人として研究に携わってきた実績をもとに、研究機関との信頼・協力関係が構築されていることもあり、製造品目に関連して薬理試験などの検討が必要な場合などには社員が大学に出向き動物実験を行うなどを行なうこともあります。右は動物実験中の写真

顧客のニーズに応えるためあらゆる剤型、形態のサプリメントに対応できる多種多様の設備を有しており、品質管理についてはあらゆる項目・検査について労を厭うことなく対応すべく努力を重ねています。また、菌数管理については一般的に難しいとされる死菌のカウントも可能です。

２０１３年に竣工した中工場は、健康食品ＯＥＭメーカーで日本ではめずらしい生菌製剤の受託が可能な工場です。除菌空気の流れを２４時間管理し、施設内で交差することのないよう工夫された工場での製造作業は見えない菌類に対する衛生管理として役立っています。右の写真は中工場外観

従業員が退職時に一緒に持ち出す資産

例） イノベーション能力、想像力、ノウハウ、経験、柔軟性、学習能力、モチベーション等

構造資産 従業員の退職時に企業内に残留する資産

例） 組織の柔軟性、データベース、文化、システム、手続き、文書サービス等

関係資産 企業の対外的関係に付随したすべての資産

例） イメージ、顧客ロイヤリティ、顧客満足度、供給業者との関係、金融機関への交渉力等

人的資産

知的資産の３分類

７．これからの事業展開

（１）クロスＳＷＯＴ分析①クロスＳＷＯＴ分析より導き出される戦略Ⅰ～Ⅳ

≪強 み：Ｓ≫ ≪弱 み：Ｗ≫

【人的資産】①専門知識を持った有資格者が多いまた製薬･食品ﾒｰｶｰ等出身者も多く、豊富な経験を取り入れたモノ造りができる。

【構造資産】②優れた研究・開発力（多数の特許取得等）③優れた製造力（ＧＭＰ取得等）④製造可能品種多い（液体以外ほぼ可能、またソフトカプセルは関西で唯一の製造可能企業である）

⑤優れた品質管理力（ＩＳＯ準拠の品質管理等）⑥優れた財務基盤（高い自己資本比率）⑦社内の情報共有進んでいる （共有の為の会議多い）⑧高い顧客対応力（顧客ニーズに高い比率で対応可能）

【関係資産】⑨高い顧客からの信頼⑩大学（薬学系）との協力・友好関係構築【その他】･･･有形資産等⑪自然災害に見舞われにくい立地である。⑫製造設備･品質管理設備が充実⑬中工場は稀少な生菌生産可能工場

【人的資産】①ゼネラリストの人数不足（担当者（スペシャリスト）不在時苦慮）

【構造資産】②決められたことは守るが、自発的に行動する風土が希薄③原価意識が低い④代表者の経験・能力・知恵に頼る傾向が残っている。（個人企業的傾向）

【関係資産】

【その他】…有形資産等⑤稼動していない機械が多い。

⑥倉庫ｽﾍﾟｰｽが狭い

≪

機

会：Ｏ≫

【マクロ環境】㋑高齢化社会㋺円安の影響（インバウンド需要）㋩日本製品に対する評価が高い。【ミクロ環境】㊁顧客・エンドユーザーの品質意識が向上し高品質製品が求められている。

㋭「機能性表示制度」の施工により、サプリメントの市場・用途が拡大

㋬「機能性表示制度」により、健康食品が法的制度上認知されることとなった。

≪

脅

威：Ｔ≫

【マクロ環境】㋑不景気・消費税増税などで消費者の購買マインドが低下

㋺法改正による製造工場の表記が義務化され、競合調整などの要因による受託先の変更が懸念される。

㋩人口減少【ミクロ環境】㊁異物混入事件・事故がメディアに取り上げられる機会が増え、顧客の目が厳しくなっている。㋭原材料の高騰㋬企画・開発・営業力・情報収集・ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ・加工費など競争が激しい。㋣他社の製造技術・設備・品質管理が年々レベルアップしている。㋠一時的な価格競争などにより顧客離れが起きる

－１０－

（イ）（ロ）（ハ）

内部環境

外部環境

強みを活かし機会をものにする戦略（方法）・・・・・・・・・・戦略Ⅰ

弱みを克服し、機会を逃さないようにする戦略（方法）・・・・・・・・・・・・戦略Ⅲ

強みを活かし、脅威の影響を受けないようにする戦略（方法）・・・・・・・・・・・・・・戦略Ⅱ

弱みを克服し、脅威の影響を受けないようにする戦略（方法）・・・･・・・戦略Ⅳ

②戦略Ⅰ～Ⅳより導き出される将来戦略

【クロスＳＷＯＴ分析表】

（１）優れた開発力・製造力・品質管理力を活かし、機能性表示制度対応商品の開発・拡販（Ｓ②、③、⑤×Ｏ㋭、㋣）

（２）ソフトカプセル・生菌等の独自の製造力を活かし、サプリメント等の高品質商品の製造・拡販（Ｓ③、⑤、⑪×Ｏ㋥、㋭、㋣）

（１）優れた開発力・製造力・製造可能品種の多さ・品質管理力をさらに強化し、顧客離れや品質に対する厳しい顧客の目を克服するとともに、むやみに低価格競争には参入しない。（Ｓ②、③、④、⑤×Ｔ㋺、㋥、㋠）

（１）ゼネラリストの養成・原価教育の充実を図り、拡大するサプリメント需要を取り込む。（Ｗ①，③×Ｏ㋭、㋬）

優れた開発力・製造力・品質管理力を活かし、機能性表示制度対応商品の開発・拡販ソフトカプセル・生菌等の独自の製造力を活かし、サプリメント等の高品質商品の製造・拡販優れた開発力・製造力・製造可能品種の多さ・品質管理力をさらに強化し、顧客離れや品質に対する厳しい顧客の目を克服するとともに、低価格競争には参入しない。

（二）ゼネラリストの養成・原価教育の充実を図り、拡大するサプリメント需要を取り込む。

７．これからの事業展開

（２）将来の経営戦略

①将来の経営戦略経営理念・経営者の想い及び前頁の経営戦略を総合して、将来の経営戦略を次のようにする。

－１１－

経営理念

ＳＷＯＴ分析よりの経営戦略 社長の想い

②将来の経営戦略を実現するための重要成功要因（ＣＳＦ※下記参照）

・開発力の強化

・技術の向上・営業力の強化・顧客満足度の向上・新規顧客開拓

③重要成功要因を達成するために獲得・補強すべき主な知的資産

・提案制度の充実・ナレッジマネジメント（ＫＭ※下記参照）の強化

・ＧＭＰのスパイラルアップ・人材の採用・育成・ＫＭの強化・製造・品質担当者とお客様との接点を増やす

顧客との共感共創のもと、健康で豊かな社会の進歩発展に貢献することを目標とし、その過程を通じて全従業員の物心両面における向上とその家族を含めた幸福を追求します。

（イ）優れた開発力・製造力・品質管理力を活かし、機能性表示制度対応商品の開発・拡販

（ロ）ソフトカプセル・生菌等の独自の製造力を活かし、サプリメント等の高品質商品の製造・拡販

（ハ）優れた開発力・製造力・製造可能品種の多さ・品質管理力をさらに強化し、顧客離れや品質に対する厳しい顧

客の目を克服するとともに、低価格競争には参入しない。

・全社を見る人材の育成と、これを中心として組織的経営への移行

・顧客に感謝され、結果として世の中の役に立つ喜びを味わうことのできる職場づくり

（イ）優れた開発力・製造力・品質管理力を活かし、機能性表示制度対応商品の開発・拡販（ロ）ソフトカプセル・生菌等の独自の製造力を活かし、サプリメント等の高品質商品の製造・拡販（ハ）優れた開発力・製造力・製造可能品種の多さ・品質管理力をさらに強化し、

顧客離れや品質に対する厳しい顧客の目を克服するとともに、低価格競争にはむやみに参入しない。

（二）ゼネラリストの養成・原価教育の充実を図り、拡大するサプリメント需要を取り込む。

【将来の経営戦略】

（二）ゼネラリストの養成・原価教育の充実を図り、拡大するサプリメント需要を取り込む。

“ＣＳＦ”とは、経営戦略を達成する上で重要な影響を与える要因のことです。

（３）ＫＰＩ（重要業績評価指標）：将来の経営目標を達成するためのＫＰＩ

ＫＰＩ 現状(2016年2月期) 将来(2019年2月期)

売上高 １００ １３０

開発・技術力（過去1年間の新製品試作数） ３６４件 ４０％アップ

新規顧客数（過去1年間の） ９件 １５件

顧客満足度 ７５（※） ９０（※）

菌製品の製品数 ２５品目 ４０品目

“ＫＭ”とは、個人の持つ知識や情報を組織全体で共有し、有効に活用することで業績を上げようという経営手法です。

（※ ＩＳＯ基準による顧客満足度調査の数値）

８．知的資産活用マップと価値創造ストーリー

（１）知的資産活用マップ（将来の経営戦略を達成するための）

将来獲得すべき知的資産を示す

現在保有する知的資産を示す

②技術の向上

⑤新規顧客の開拓

【重要成功要因】（①～④）

（イ）優れた開発力・製造力・品質管理力を活かし、機能性表示制度対応商品の開発・拡販

（ロ）ソフトカプセル・生菌等の独自の製造力を活かし、サプリメント等の高品質商品の製造・拡販

（ハ）優れた開発力・製造力・製造可能品種の多さ・品質管理力をさらに強化し、

顧客離れや品質に対する厳しい顧客の目を克服するとともに、低価格競争にはむやみに参入しない。

（二）ゼネラリストの養成・原価教育の充実を図り、拡大するサプリメント需要を取り込む。

【将来の経営戦略】

－１２－

現在保有する知的資産を強化するとともに、不足する知的資産を補充し、それらを連携させ経営戦略達成に結びつける。

＜人的資産＞ ＜関係資産＞＜構造資産＞

製造可能品種多い

安全で高品質な健康食品（顧客提供価値）

中工場は稀少な生菌生産可能工場（現有物的資産）

提案制度の充実

人材の採用・育成

専門資格を持った有資格者が多い

大学との信頼協力関係構築

ＧＭＰのスパイラルアップ

製造設備・品質管理設備が充実（現有物的資産）

高い顧客対応力

高い顧客からの信頼

優れた研究開発力優れた製造力優れた品質管理力

優れた財務基盤

③営業力の強化

①開発力の強化

④顧客満足度の向上

製造・品質担当者とお客様との接点

を増やす

ナレッジマネジメントの強化

（２）価値創造ストーリー

８．知的資産活用マップと価値創造ストーリー

過 去 将 来現 在

【過去～現在のストーリー】（１９８２年～２０１５年）知的資産の活用状況

【現在～将来のストーリー】（２０１６年～）

知的資産の活用目標

－１３－

左側が現在保有する知的資産で、それらを活用して提供してきた製品・サービスとその成果を示しています。

右側は将来獲得・補強したい知的資産で、それらを活用・連携（既存知的資産と）させて提供したい製品・サービスとその成果として達成したい目標値を示しています。

人的資産（ヒト）

・専門知識を持った多くの有資格者・製薬・食品メーカー等の出身者が多く、豊富な経験を取り入れたモノ造り可能

構造資産（組織・仕組み）

・優れた研究・開発力・優れた製造力・品質管理力・製造可能品種多い・優れた財務基盤・社内の進んだ情報共有・高い顧客対応力

関係資産（顧客・自社外）

・高い顧客からの信頼・大学との協力・友好関係構築

その他資産

・自然災害に見舞われにくい立地（立地条件）・製造設備・品質管理設備充実（物的資産）・中工場は稀少な生菌生産可能工場（物的資産）

人的資産（ヒト）

・人材の採用・育成・ゼネラリストの育成

構造資産（組織・仕組み）

・提案制度の充実・ナレッジマネジメントの強化・ＧＭＰのスパイラルアップ

関係資産（顧客・自社外）

・製造・品質担当者とお客様との接点を増やす

その他資産 ・包装関連設備の充実

＜取り組みの成果＞

顧客の要望に忠実に応えるモノづくり

＜取り組みの目標値＞

顧客に提案するモノづくり

９．会社概要

会社名 日成興産株式会社

創立 昭和５7年(１９８２年)4月１４日

会社所在地

本社 ：〒579-8048 大阪府東大阪市菱江２－７－４ＴＥＬ：０７２－９６３－１００２ ＦＡＸ：０７２－９６２－１０６８メールアドレス：info@nissei-mdc.co.jp

大阪営業所：〒541-0045 大阪市中央区道修町１－５－１８朝日生命道修町ビル６FTEL ：０６ー６２３２－１７００ FAX ：０６ー６２３２－１７０５

本 社 工場：〒579-8048 大阪府東大阪市菱江２－７－４西 工 場 ：〒578-0964 大阪府東大阪市新庄西８－１７中 工 場 ：〒579-8048 大阪府東大阪市菱江２－１１－２２

代表取締役 藤田 忠

資本金 ２２００万円

従業員 社員５２名（２０１６年２月末現在）、パート２５名（２０１６年２月末現在）

事業内容 機能性食品・栄養補助食品製造 ＯＥＭ専門企業

関連許認可

添加物製造業医薬品販売業医薬部外品製造業医薬部外品製造販売業化粧品製造業化粧品製造販売業

ホームページ http://www.nissei-mdc.co.jp

－１４－

アクセス図

１０．あとがき

－１５－

（１）知的資産経営とは

知的資産経営とは、従来バランスシートに記載されている資産以外の無形の資産であり、 企業における競争力の源泉である人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目に見えにくい経営資源の総称を意味します。よって、「知的資産経営報告書」とは、目に見えにくい経営資源、即ち非財務情報を、債権者、株主、顧客、従業員といったステークホルダー（利害関係者）に対し、「知的資産」を活用した企業価値向上に向けた活動（価値創造戦略）と して目に見える形でわかりやすく伝え、企業の将来性に関する認識の共有化を図ることを目的に作成する書類です。経済産業省から平成１７年１０月に「知的資産経営の開示ガイドライン」が公表されており、本報告書は原則としてこれに準拠しています。

（２）注意事項

本知的資産経営報告書に掲載しました将来の経営戦略及び事業計画ならびに付帯する事業見込みなどは、全て現在入手可能な情報をもとに、当社の判断にて掲載しています。そのため、将来にわたり当社の取り巻く経営環境（内部環境及び外部環境）の変化によって、これらの記載内容などを変更すべき必要が生じることもあり、その際には本報告書の内容が将来実施

又は実現する内容と異なる可能性もあります。よって、本報告書に掲載した内容や数値などを、当社が将来に亘って保証するものではないことを、十分にご了承願います。

（３）作成者

作成責任者：代表取締役 藤田 忠作成者 ：福永 匡志・村上 修司・稲月 亮太・松田 智子・田所 幸恵・荘司 清美

（４）作成支援

当報告書は次の団体・個人により作成支援されています。

●中小企業支援地域プラットホーム：近畿中小企業専門家相談センター（代表機関：（株）エフアンドエム）

●中小企業診断士 ： 菊田 倶光、登録 ： 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業登録派遣専門家

●税理士・中小企業診断士： 栗谷 郁子

（５）お問い合わせ先

管理部 主任 福永匡志ＴＥＬ： ０７２－９６３－１００２ＦＡＸ： ０７２－９６２－１０６８

（６）発行

２０１６年３月< 問い合わせ先：福永 >