Environment - cpami.gov.tw · 2015. 11. 9. · Environment) •...

禁無断転載 (C) 2015 IEEJ, All rights reserved

2

1. エネルギー政策の基本的視点は「 3E 」から「 3E＋S 」へ

2. 「 3E＋S 」の視点から見ると完璧なエネルギーはない

3. 原子力ゼロの結果生じたこと

4. 原子力の「 S 」は、大丈夫か

5. エネルギー・ミックスの判断には、「 3E＋S 」に加え「Ｍ」が重要

6. 日本の新エネルギー・ミックスと持続的経済成長

7. ミックス決定後のフォローアップ

8. 結論

目次


3 1. エネルギー政策の基本的視点は「 3E 」から「 3E＋S 」へ 1）日本のエネルギー需給構造が抱える課題（エネルギー基本計画抜粋）

1. 構造的課題（1）…エネルギー供給体制の根本的な脆弱性（Energy Security) （2）…中長期的なエネルギー需要構造の変化（3）…資源価格の不安定化（Economic efficiency) （4）…温室効果ガス排出量の増大(Environment)

2. …原子力発電所事故…顕在化してきた課題（1）…原子力発電の安全性に対する懸念(Safety) （2）…国富の流出、供給不安の拡大（3）…マクロ経済・産業・家計（国民生活）への影響（Macro economy) （4）…温室効果ガス排出量の急増（5）…電力融通、緊急時供給など、 …欠陥の露呈（6）…行政、事業者に対する信頼の低下（7）…コージェネレーションの導入増… （8）…地政学的構造変化（9）…シェール革命の進展… （10）…世界的な原子力の導入拡大

(出所)経済産業省「エネルギー基本計画」2014年4月、pp.8-14.


4 1. エネルギー政策の基本的視点は「 3E 」から「 3E＋S 」へ 2）「 3E 」から「 3E＋S 」へ

安全保障の視点（Energy Security）温暖化の視点（Environment）

コストの視点（Economic efficiency）（ p.34 ＜参考資料＞電源別コスト比較）

(出所) IEA "Energy Balances of OECD/Non-OECD countries, 2015" （出所）一般財団法人電力中央研究所「日本の発電技術のライフサイクルCO2排出量評価」2010年7月

＋安全性の視点（Safety）

（ p.12 自然災害リスクの比較・・・リスクの許容性）


5

2. 「 3E＋S 」の視点から見ると完璧なエネルギーはない

まず（０）省エネルギー：安全保障、気候変動には良いが、コスト的に限界

次に、

（１）化石燃料

① 石油：利便性はあるが、安全保障、温暖化、コストに懸念

② LNG ：石油と同じ懸念があるが、安全保障、温暖化では、相対的に懸念小

③ 石炭：コスト、安全保障では有利だが、温暖化の懸念大

（２）再生エネルギー

① 太陽光：安全保障、気候変動には良いが、コストに、大きな懸念

② 風力：安全保障、気候変動には良く、コストも相対的に懸念小。立地制約中

③ 地熱：安全保障、気候変動には良く、コストも相対的に懸念小。立地制約大

（３）原子力：安全保障。気候変動、コストには良い。安全面の懸念あり

（４）その他

○ 水素：安全保障、気候変動へは対応可能だが、コスト未だ高し


6

(出所) 資源エネルギー庁「参考資料」第2回産業競争力会議フォローアップ分科会（エネルギー）2013年12月20日、電気事業連合会「会長定例記者会見資料」2015年5月22日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会「電力需給検証小委員会報告書」2015年10月26日等を元に作成

Energy Security

Economic Efficiency

Environment

3. 原子力ゼロの結果生じたこと : 東日本大震災以降の状況

エネルギー安定供給

国民生活・経済への影響

地球温暖化

1. 化石燃料に対する依存度増加・一次エネルギーの（2014年度） ※中東依存度：原油（）天然ガス（）

・総発電電力量の（2014年度）第一次石油ショック時（）以上の水準

・再生可能エネルギー導入比率：総発電電力量の約3.2％（水力除く）（2015年度の見込み、固定価格買取制度による国民負担 1兆2000億円/年）

2. 燃料費の増加（火力発電焚き増し費用）（1人当たり約2万円弱の負担、2015年度の見込み）

累積で（同約12万円強の負担、2011～2015年度）

3. 電気料金の高騰・震災前と比べ平均上昇（標準世帯電力料金）・原発の再稼動が増えなければ、更なる上昇の可能性。 4. CO2排出量増加（2014年度）・一般電気事業者のCO2排出量増加（2010年度比）

安全

Safety

マクロ経済

Macro economic Impact

+

+


7 < 参考資料 >

＜結果①＞改善不十分なエネルギー安全保障（Energy Security)

（出所）日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、国際エネルギー機関（IEA）“Energy Balances of OECD Countries ,2014”など

注）2013年9月より全ての原子力発電所が停止中。

エネルギー自給率原油輸入額の名目GDP比

原油輸入量と中東依存度化石燃料依存度と石油依存度


8 < 参考資料 >

＜結果②＞上昇する電気料金（Economic Efficiency)

（出所）「EDMC/エネルギー・経済統計要覧 2015」等を元に作成

12

14

16

18

20

22

24

26

28

2000 2005 2010 2014

円/kWh

家庭用（電灯料金）

産業用（電力料金）

年度


9 < 参考資料 >

＜結果③＞電気料金の国際比較（2012~14年）（Economic Efficiency)

（出所1）台湾のみ：中華民国経済部能源局「能源指標季報（民国104年第2季）」2015年9月（出所2）OECD/IEA, ENERGY PRICES & TAXES, 3rdQuarter 2015

（注1）台湾、韓国、アメリカは本体価格と税額の内訳不明。（注2）韓国（産業用）は、n.a（当該データ掲載無し）。（注3）端数処理の関係で合計が一致しない場合がある。

19.013.0 9.8 10.0

20.0

1.4

0.41.8 4.9

9.2

9 .1

20.4

(n.a.)

6.7

13.4 11.614.9

29.2

0

10

20

30

40

台湾

日本

韓国

アメリカ

英国

フランス

ドイツ

イタリア

電気料金

（米セント

/ｋW

h）

産業用（2012年）

税額本体価格

27.220.7

12.218.5 20.0

1.9

1.0

5.3

15.4 8.8

9 .9

29.1

9.311.9

21.817.5

33.9

28.8

0

10

20

30

40

台湾

日本

韓国

アメリカ

英国

フランス

ドイツ

イタリア

電気料金

（米セント

/ｋW

h）

家庭用（2012年）

税額本体価格

17.2 15.010.0 9.5

19.7

1.60.4

2.68.4

13.0

9 .9

18.8

(n.a.)

7.0

15.412.6

17.9

32.8

0

10

20

30

40

台湾

日本

韓国

アメリカ

英国

フランス

ドイツ

イタリア

電気料金

（米セント

/ｋW

h）


税額本体価格

23.3 24.4

13.919.1 19.5

2.0 1.2

6.9

20.411.1

11.5

25.3

11.0 12.5

25.6

20.7

39.5

30.7

0

10

20

30

40

台湾

日本

韓国

アメリカ

英国

フランス

ドイツ

イタリア

電気料金

（米セント

/ｋW

h）


税額本体価格

12.5 13.5 10.3 10.3

20.5

5.8 0.42.3

6.6

11.6

9 .9

18.3

(n.a.)

6.8

13.9 12.616.9

32.2

0

10

20

30

40

台湾

日本

韓国

アメリカ

英国

フランス

ドイツ

イタリア

電気料金

（米セント

/ｋW

h）


税額本体価格

23.8

10.14 12.1

21.913.2

19.8 20.3

1.61.1

6.2

19.010.2

10.9

25.4

10.112.1

23.019.3

38.8

30.6

0

10

20

30

40 台湾

日本

韓国

アメリカ

英国

フランス

ドイツ

イタリア

電気料金

（米セント

/ｋW

h）


税額本体価格


10 < 参考資料 >

＜結果④＞国富の流出と経常収支

原子力発電の国富流出累積削減効果額仮に、原子力発電が存在せず、その電力量を火力発電で代替してきたとすれば、1965年から2010年までの累積（45年間）で約33兆円（＝火力燃料費 39兆円－ウラン 5兆円）の追加負担を生じた可能性がある。

直近の将来においても、2010年の電源構成において原子力が占めていた部分を火力で代替すると想定すれば、2015年までに累積で13兆円、2020年までには24兆円の国富の流出が懸念される。

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

兆円

2015年13兆円

2020年24兆円

過去の実績推計（累計）

直近の将来推計（累計）

10年間で14兆円増

10年間で追加で24兆円増

累積

約60兆円累積

約33兆円

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

1990

1995

2000

2005

2010

（兆円）

0

50

100

150

200

250

300

350

400（TWh）国富流出抑制額（推計）

（実質、2000年価格）原子力発電電力量：右軸

出所: 財務省「貿易統計」他より作成

注：2030年に向かって再エネのさらなる進展が期待されるが、既にPVの3割が輸入品となっている。原子力代替としての再エネの導入を推し進める際には、安価な海外製品の輸入比率のさらなる高まりが、結果として国富の流出要因なることが懸念される。

（Economic Efficiency)


11 < 参考資料 >

＜結果⑤＞温室効果ガス排出量の推移（Environment)

• わが国は、京都議定書の第一約束期間（2008〜12年）の温室効果ガス排出量を京都議定書の規定による基準年[1990]と比べて、目標6%削減を達成するため、森林吸収量（3.9％削減）と京都メカニズムのクレジット（5.9％削減）を加味し、5ヵ年平均で 8.4％削減を達成した。

• 京都メカニズム（5.9％削減）でのクレジット購入量は、政府 9,749.3万トンと、民間事業者（が政府口座に移転した2008～12年度合計数量）の約2億7,400万トンの合計で約3億7,149.3万トン。

• その取得総額は、これまでの炭素市場での平均取引単価と、同期間の円/ドル為替レートを元に約5,900億円（2008〜12年の5年間）と推計される（IEEJ推計）。

（出所）地球温暖化対策推進本部※「京都議定書目標達成計画の進捗状況」2015年7月1日および環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室「2012年度（平成24年度）の温室効果ガス排出量（確定値）について」2014年4月15日をもとに作成。 ※平成9年12月19日閣議決定により内閣に設置。本部長は内閣総理大臣。構成員はすべて国務大臣。

12.61 12.78

14.08

9

10

11

12

13

14

15

9101112131415

基準

年

1995

2000

2008

2012

年より算定方法が変更

億ト

ンCO

2換算

（原則1990） 5カ年

平均

2008

-201

2

基準年比

▲6％11.86

年度

②森林等吸収源：基準年比▲3.9％

③京都メカニズムクレジット

：基準年比 ▲5.9％

①5カ年平均総排出量（12.78）

：基準年（12.61）比＋1.4 ％

④(＝①－②－③)

最終的な5ヵ年平均総排出量

：基準年比 ▲8.4％京都議定書の目標(基準年比▲6％)を達成

第一約束期間

2013

2013


12 4. 原子力の「 S 」は、大丈夫か 1) 原子力の安全性：「安全神話」から「許容レベルへの低減」へ

技術は、ＯＫ！＜元々トップクラス＞

⇒ 地震には耐えた。

⇒ 津波による “全電源喪失” が原因

米国等では、9.11以降、

“全電源喪失” 対策は基準の一つ

制度（独立性）は、今やＯＫ！＜課題は、審査スピード＞

文化は、急速立ち上げへ＜2つの課題＞ ① 事業者による自主的安全努力米国では、NRC（原子力規制委員会） vs INPO（原子力発電運転協会）※

② 国民意識は、安全神話から、絶対危険へ ⇒あるべき姿は、、リスクの「許容レベルへの低減」

※ 原子力リスク研究センター設立（2014年10月、センター所長 Dr. George Apostolakis）

※ NRC： Nuclear Regulatory Commission INPO： Institute of Nuclear Power Operations

*WASH-1400とは、米国原子力規制委員会（NRC）により1970年代初頭に実施された、原子力発電所への確率論的リスク評価（PRA）への適用性研究の成果として、1975年に発表された報告書。これにより、原子力発電所の事故リスクを確率論的に定量評価する手法の枠組みが確立された。

WASH-1400* による原子力発電所100基と自然災害リスクの比較

（出所）米国原子力規制委員会（NRC：Nuclear Regulatory Commission） “Reactor safety study. An assessment of accident risks in U. S. commercial nuclear power plants. ” 1975

発生確率（年間

）

10

1

1/10

1/100

1/1000

1/10,000,000

1/100,000

1/1,000,000

1/10,000

死亡者数

10 100 1000 10,000 100,000 1,000,000

自然災害合計

竜巻

ハリケーン地震

原子力プラント

いん石


13

I) 政府事故調 ➊ 安全対策・防災対策：複合災害を視野に。新しい知見導入など

➋ 原子力発電の安全対策

：シビアアクシデント対策など

➌ 原子力災害への態勢：原災時の危機管理体制など

➍ 被害の防止・軽減策：リスク広報、モニタリング、住民避難など

➎ 国際的調和：IAEA基準などとの調和

➏ 関係機関の在り方：原子力安全機関の独立性など

⑦ 継続的な原因究明：解明継続など

II) 国会事故調 ① 規制当局への国会の監視：常設委員会の設置など

➋ 政府の危機管理体制の見直し：オンサイトは第一義的に事業者の責任など

➌ 被災住民への政府の対応：情報開示、汚染拡大防止など

④ 電気事業者の監視：事業者の規制当局への不当な圧力防止など

➎ 新しい規制機関の要件：高い独立性、透明性、専門性と責任感など

➏ 原子力法規制の見直し：世界最新技術による見直し、バックフィットなど

⑦ 独立調査委員会の活用：国会に第三者委員会の設置など

（注）下線および白抜き文字（➊など）は、IAEAの安全原則に沿って対応可能と考えられるもの

4. 原子力の「 S 」は、大丈夫か 2) 事故調査委員会の指摘


14 < 参考資料 >

国際標準の重要性

＜IAEAによる10の基本安全原則＞

原則１：安全の一義的責任は許認可取得者にあり。原則２：政府は、独立した規制機関を含む安全のための効果的な枠組みの設置、維持に責任有す。原則３：安全に対するリーダーシップは、最高責任者層により実践。原則４：施設と活動の正当化は、便益が放射線リスクを上回るべき。原則５：最高レベルの安全を実現するよう防護の最適化。定期的再評価。原則６：個人のリスクは、所定の制限の範囲内に管理すべき。原則７：現在および将来の人と環境を放射線リスクから防護すべき。原則８：事故の影響の防止と緩和の主要な手段は「深層防御」。安全裕度、多様性及び多重性を実現する設計、工学的施設の導入。原則９：緊急時の準備と対応をあらかじめ確立すべき。原則10：放射線リスクの低減のための防御対策は、正当化、最適化されるべき。


15 < 参考資料 >

放射線の量の比較

（出所）インペリアル・カレッジ・ロンドン分子病理学ジェリー・トーマス教授「Communicating Health Risks from Nuclear Accidents 」（第80回IEEJエネルギーセミナー2015年3月12日講演資料）をもとに作成

放射線の量歯科用CT（レントゲン）1回当り 0.005 mSv

ブラジルナッツ※ 135g 当たりの含有量大西洋横断飛行 0.07 mSv 1人当たりの自然界からの放射線（年間・英国） 2.7 mSv CTスキャン（全身）1回当たり 9 mSv チェルノブイリ周辺住民600万人の1人当たり平均線量 10 mSv 喫煙者の年間被曝線量 13 mSv

乳癌のための放射線治療 50 Sv

※ブラジルナッツとは（マカダミアナッツと同じくバターのように濃厚な味を持つ種子。抗酸化物質であるセレンの含有量が豊富で、1粒で一日のセレン摂取目安量を補う。過剰摂取により健康被害を生じる。）

放射性医学の視点から。。。


16

1. 一次エネルギー

（1）再生可能エネルギー

安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できる…有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源である。

（2）原子力低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、 …安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。

（3）石炭地政学的リスクが…低く、熱量当たりの単価も…安いことから、安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価…環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源である。

（4）天然ガス電源の４割超を占め、…ミドル電源の中心的な役割を果たし… 天然ガスシフト（により）、…その役割を拡大していく重要なエネルギー源である。

（5）石油一次エネルギーの４割強を占めており、…地政学的リスクは最も大きい… 可搬性が高く…備蓄も豊富…今後とも活用していく重要なエネルギー源である。

（6）LPガス温室効果ガスの排出が比較的低く、ミドル電源として活用可能であり、また最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、…緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギー源である。


5. エネルギー・ミックスの判断には、「 3E＋S 」に加え「 M 」が重要 1) 新エネルギ―基本計画（第四次）における各エネルギーの位置づけ


17


2. 二次エネルギー

（1）電気：二次エネルギー構造において、引き続き中心的な役割を果たしていく…

電源構成は、…低廉で安定的なベースロード電源を国際的にも遜色のない水準で確保…、バランスのとれた電源構成の実現に注力していく必要がある。

（2）熱利用：コージェネレーションや再生可能エネルギー熱等の利用促進

熱と電気を組み合わせて発生させるコージェネレーションは、…建築物や工場、住宅等の単体での利用に加え、周辺を含めた地域単位での利用を推進することで、コージェネレーションの導入拡大を図っていくことが必要である。

また、太陽熱、地中熱、雪氷熱、温泉熱、海水熱、河川熱…等の再生可能エネルギー熱をより効果的に活用し…熱が賦存する地域の特性を活かした利用の取組を進めていく

（3）水素： “水素社会”の実現

電気、熱に加え、水素が中心的役割…多様な技術開発や低コスト化を推進し …戦略的に制度やインフラの整備を進めていく

5. エネルギー・ミックスの判断には、「 3E＋S 」に加え「 M 」が重要 1)-2 新エネルギ―基本計画（第四次）における各エネルギーの位置づけ


18

（出所）日本エネルギー経済研究所「エネルギーミックスの選択に向けて」2015年1月

<参考> IEA “World Energy Outlook 2014”の中心的シナリオであるNew Policies Scenarioでは、電力消費は2012～2030年に10%増

5. エネルギー・ミックスの判断には、「 3E＋S 」に加え「 M 」が重要 2) 省エネルギーは、多くの点で望ましいが、コストに限界アリ（エネ研の試算2015年1月）


19 < 参考資料 >


追加的省エネルギー対策の例（エネ研の試算2015年1月）


20


5. エネルギー・ミックスの判断には、「 3E＋S 」に加え「 M 」が重要 3) エネルギー・ミックス４つのケース（エネ研の仮定2015年1月）


21 < 参考資料 >

電源構成（エネ研の試算2015年1月）



22 < 参考資料 >

一次エネルギー国内構成（エネ研の試算2015年1月）



23 < 参考資料 >

電力コスト（エネ研の試算2015年1月）


再生可能支援金とは再エネ買取価格と再エネ発電

コストの差額を意味する（＝再エネ買取価格－再エネ発電コスト）。


24 < 参考資料 >

影響比較（エネ研の試算2015年1月）



25 < 参考資料 >


マクロ経済（M）▻ 化石燃料輸入額, 貿易収支（エネ研の試算2015年1月）


26 < 参考資料 >


マクロ経済（M）▻ 実質GDP, 雇用（エネ研の試算2015年1月）


27 < 参考資料 >


環境（Env.）▻ 化石燃料輸入額, 貿易収支（エネ研の試算2015年1月）


28 < 参考資料 >


エネルギー安全保障（E. S.）▻ 自給率, LNG輸入量（エネ研の試算2015年1月）


29

（出所）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会第11回会合（2015年7月16日）資料3「長期エネルギー需給見通し関連資料」p.66（左図）,69（右図表）

6. 日本のエネルギー・ミックスと持続的経済成長 1) 省エネルギーの推進は、前提


30 < 参考資料 >

省エネの具体的想定

（出所）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会第11回会合（2015年7月16日）資料3「長期エネルギー需給見通し関連資料」p.21をもとに作成

「設備更新」「 IT利用」「建築物対策」

（参考）交通流対策とは、バイパスの整備、交通管制の高度化、パークアンドライドなどの交通需要マネジメント（TDM）施策、自転車利用環境整備等により交通の分散や円滑化等を図る対策。


31

１）長期エネルギー需給見通しの位置づけ

⇒ エネルギー基本計画を踏まえ、エネルギー政策の基本的視点である、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合（「３Ｅ＋Ｓ」）について達成すべき政策目標を想定したうえで、施策を講じたときに実現されるであろう将来のエネルギー需給の見通しであり、あるべき姿を示すもの。今般は、2030年の見通しを策定。 2）策定の基本方針１）自給率は震災前を上回る水準（概ね２５％程度）２）電力コストは、現状よりも引き下げ「 M 」３）欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標。世界をリード ⇒ 同時に、原発依存度は可能な限り低減３）定期的な見直し

⇒ 少なくとも三年毎に行われるエネルギー基本計画の検討に合わせて、必要に応じ見直す

（ 2015年7月16日公表：経済産業省「長期エネルギー需給見通し（2015年7月）」）

6. 日本の新エネルギー・ミックスと持続的経済成長 2) エネルギー・ミックスの基本方針


32

＜1＞エネルギー需要、及び一次エネルギー供給構造 ○経済成長（平均1.7%）等によるエネルギー需要の増加を見込む中、徹底した省エネの推進により、石油危機後並みの効率改善（20年間で35%）

○エネルギー自給率の改善（2014年：６％⇒2030年：24.3%）

○エネルギー起源ＣＯ２排出量は、2013年比▲21.9%

（出所）経済産業省「長期エネルギー需給見通し（2015年7月）」p.5（2015年7月16日公表）

6. 日本の新エネルギー・ミックスと持続的経済成長 3) 2030年のエネルギー・ミックス（一次エネルギー）


33

＜2＞電源構成 ○徹底した省エネ（節電）、再生可能エネルギーの最大限の導入により約4割を賄い、原発依存度を大きく低減（3.11前：29%⇒ 22-20％） ○ベースロード電源比率は 56%（3.11前：63%)

○現状より、電力コストは低減（▲2-5%）

（出所）経済産業省「長期エネルギー需給見通し（2015年7月）」p.7（2015年7月16日公表）

6. 日本の新エネルギー・ミックスと持続的経済成長 4) 2030年のエネルギー・ミックス（電源構成）


34 < 参考資料 >

石炭火力

LNG

火力

風力(

陸上)

風力(

洋上)

地熱

一般水力

小水力

小水力

バイオマス(

専焼)

バイオマス(

混焼)

石油火力

太陽光(

メガ)

太陽光(

住宅)

ガスコジェネ

石油コジェネ

(80万／kw)

(100万／kw)

原子力

電源別コスト比較

（出所）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会第11回会合（2015年7月13日）資料3「長期エネルギー需給見通し関連資料」p.83.をもとに作成


35 < 参考資料 >

一次エネルギー供給見通し

（出所）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会第11回会合（2015年7月16日）資料3「長期エネルギー需給見通し関連資料」p.71


36 < 参考資料 >


CO2排出見通し


37 < 参考資料 >


再生可能エネルギーによる「代替」の意味


38

（出所）産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合第7回会合（2015年4月30日）参考資料1「約束草案関連資料」p.3～4.をもとに作成

◆ 米国は2005年比の数字を、EUは1990年比の数字を削減目標として提出

1990年比 2005年比 2013年比

GDP当たり温室効果ガス排出量（kg/GDP1ドル）

2012年実績

2025・2030年予測

日本（審議会要綱案）（2030年）

▲18.0% ▲25.4% ▲26.0% 0.28 0.1 6

米国（2025年）

▲14～16% ▲26〜28% ▲18～21% 0.45 0.27～0.28

EU （2030年）

▲40% ▲35% ▲24% 0.31 0.17

6. 日本の新エネルギー・ミックスと持続的経済成長 5) CO2削減目標


39 < 参考資料 >

2015 2020

2020年以降の枠組（ADP)

2015年第1四半期：約束草案提出の招請

カンクン合意* に基づく緩和

COP21

全ての締約国が参加する

新しい枠組み

新枠組みのテキストの交渉・国ごとの差異の取り扱い・目標の強度・事後レビュー・資金・緩和他

規約類の作成

隔年報告書には削減目標および達成状況を報告 → 二国間クレジット等の活用可否については議論継続

資金 1,000億ドル／年

日本の対応

先進国は気候資金拡大に向けた計画を隔年報告閣僚級対話を隔年で開催

第2回報告： 2016年1月初

隔年報告書、首脳会議、ADPプロセスに留意して 2020年（修正）、2030年目標提示のタイミングを判断

関連動向

枠組み合意

（パリ）

2015年10月1日：集計報告書の対象となる約束草案の提出期限

10月 ADP 8/9月 ADP 6月 ADP

第1回報告の審査： 2015年6月

MEF 2015年11月

MEF 2015年10月

G7サミット 2015年6月

G20サミット 2015年11月

MEF：エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム

*COP16（ 2010年12月）

地球温暖化交渉の低迷とスケジュール


40 < 参考資料 >

主要国の削減目標

提出日タイプ削減水準(%) 参照点目標年対象セクター・ガス

EU 3月6日基準年比排出量目標 40 1990年 2030年 GHG排出量

米国 3月31日基準年比排出量目標 26〜28 2005年 2025年 GHG排出量(基準年排出量には森

林吸収源等による吸収量を含む)

ロシア 4月1日基準年比排出量目標 25〜30 1990年 2030年 GHG排出量

中国 6月30日基準年比対GDP原単位目標 60〜65 2005年 2030年 CO2排出量

日本 7月17日基準年比排出量目標 26 2013年 2030年 GHG排出量

インドネシア 9月24日 BAU比排出量目標 29 BAU 2030年 GHG排出量

ブラジル 9月30日基準年比排出量目標

37 (2030年に43%)

2005年 2025年 GHG排出量

インド 10月1日基準年比対GDP原単位目標 33〜35 2005年 2030年 GHG排出量

（出所1）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック 2015」2015年10月

台湾発表日 9月18日

基準年比排出量目標

20 (2050年に50%)

2005年 2030年 CO2排出量

台湾は、行政院環境保護署（日本の環境省に相当）が、自発的にINDCを提示

（出所2）台北駐日経済文化代表処ホームページ「温室効果ガス削減目標を達成し、持続可能な低炭素環境を」（Taiwan Today）2015年9月18日


41

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

Jan

Apr

Jul

Oct Jan

Apr

Jul

Oct Jan

Apr

Jul

Oct

2013 2014 2015

(US$/bbl)

WTI spot

Brent spot

80

70

60

50

40

7. ミックス決定後のフォローアップ 1) 急落した原油価格の行方（Economic Efficiency）

（出所）米国エネルギー情報局（EIA）「Spot Prices for Crude Oil and Petroleum Products」より作成

原油価格下落がいた場合の中・長期的影響は？

シェールオイル・ガス生産の break-even 価格は？


42 < 参考資料 >

米国エネルギー情報局(EIA)による原油価格見通し

（出所）米国エネルギー情報局（EIA） “Annual Energy Outlook 2015”（2015年4月）をもとに作成

Brent原油価格 High Oil Price: 原油高価格ケース。非OECD諸国の石油需要が旺盛で（高需要）かつ世界的に原油供給が過小な状態（低供給） Reference: 基準ケース Low Oil Price: 原油低価格ケース。非OECD諸国の石油需要が少なく（低需要）かつ世界的に原油供給が過剰な状態（高供給）

$/bbl

Projections ($/bbl) 2020 2025 2030 2035 2040

High Oil Price 149 169 194 221 252

Reference 79 91 106 122 141

Low Oil Price 58 64 69 72 76

[Price] Crude Oil（Brent）Spot Prices in 3 cases

Projections (mill bbl/day) 2020 2025 2030 2035 2040

High Oil Price 96 101 108 115 124

Reference 98 103 109 115 121

Low Oil Price 100 106 112 118 125

[Demand] Petroleum and Other Liquids Consumption in 3 cases

Projections (mill bbl/day) 2020 2025 2030 2035 2040

High Oil Price 79 82 87 92 99

Reference 82 85 90 94 99

Low Oil Price 84 88 94 99 105

[Supply] Crude Oil Production in 3 cases


43 < 参考資料 >

エネ研の原油価格想定（アジア/世界エネルギーアウトルック 2015）

（出所）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック 2015」2015年10月

原油価格想定実質GDPの変化率 [2030年, レファレンスケース比]


44 < 参考資料 >

Source: Prepared by IEEJ based on IEA data and others

6.0

1.5

3.0

0

2

4

6

8

10

12

14

Demand growthuntil 2020

Supply surplus asof 2015

Supply growthfrom MENA

Depletion fromexisting fields

Incrementalsupply from

higher cost fields

million b/d

2.0~10.0

3.5~11.5

2020年までの需要増

2015年時点の超過供給

MENA地域の供給増分

既存油田の減退分

高コスト油田からの供給増

2020年までに高コスト原油生産の必要性も



45

中東の不安定化欧州各国の天然ガスロシア依存度

イラク＜7つの中東不安定要因の錯綜＞ウクライナ＜まかり通る国際法違反＞

＜参考＞日本のロシア依存度

（出所）The Financial Times, April 4, 2014.

（出所）資源・エネルギー統計年報及び日本貿易月表より作成

7. ミックス決定後のフォローアップ 2) 低まることの無い地政学的不安定性（Energy Security)


46 7. ミックス決定後のフォローアップ 3) 原発利用の現況と見通し（Safety）

１．現時点での使用可能な原子炉： 43 基 (＝ 54 – 6 – 5 ) ２．原子力規制委員会による審査・検査中の原子炉： 23 基 (＝ 25 – 2 ) （運転延長申請中の 3基含む：高浜1/2号、美浜3号）

３．現時点で、稼働中の原子炉： 2 基 ( 川内 1, 2号機 ) ４．規制委員会の新基準に適合するとされた原子炉： 5 基

➊設置許可審査が認可されたのは、、川内（鹿児島県薩摩川内市） ⇒ 1号機：2015年 8月に再稼動（営業運転 9/10 開始）

⇒ 2号機：2015年 10月に再稼動（営業運転は 11月中旬予定）

高浜（福井県高浜町） ⇒ 3号機（ ➊〜 ➌認可、➍検査中）

⇒ 4号機（ ➊〜 ➌認可、➍検査中）

伊方（愛媛県伊方町） ⇒ 3号機（ ➊認可、➋➌審査中）

その他 20 基（＝ 25 – 2 － 3 ）は、➊設置許可を審査中。新規制基準適合性に係る審査・検査〜再稼動までの大まかな流れ（➊～➌の審査は同時並行的に行われる。） ⓪申請→ ➊設置許可審査（認可）→ ➋工事計画審査（認可）→ ➌保安規定審査（認可）→ ➍使用前検査（合格）その他再稼動に向けては、電力会社と自治体との安全協定に基づく、地元の同意も求められる（立地市町村と、その市町村が属する都道府県）。 →➎再稼動（営業運転開始は、電力会社が最終判断する）

（2015年11月4日時点）

市と県の同意を取得済

町議会の同意のみ取得町長、県の同意はまだ

町と県の同意を取得済

福島廃炉

老朽廃炉

合格/ 再稼動申請

合格/ 再稼動

高浜3,4 伊方3

合格/ 再稼動


47 < 参考資料 >

(出所) Gallup International (April 19,2011)

・高原子力依存から、エネルギーのバランス化へ？・日本では、脱原発か否か、国論は二分。アジアでは、引き続き重要視。

原子力安全性の確保と世論の動向

2011.3.11 事故前事故後原発賛成反対賛成反対

(1) 日本 62% 28% 39% 47% (2) アメリカ 53% 37% 47% 44%

(3) フランス 66% 33% 58% 41%

(4) ドイツ 34% 64% 26% 72% (5) ロシア 63% 32% 52% 27%

(6) 韓国 65% 10% 64% 24%

(7) 中国 83% 16% 70% 30%

(8) インド 58% 17% 49% 35%

(9) ベトナム 62% 26% 57% 34%


48 < 参考資料 >

最近の世論動向（原子力発電所の再稼動について）

0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%

100%

2011年

06月

07月

2011年

09月

2012年

02月

03月

04月

05月

2012年

06月

2013年

05月

06月

2013年

07月

2014年

01月

2014年

07月

08月

09月

10月

11月

12月

2015年

01月

02月

03月

04月

05月

06月

07月

08月

09月

2015年

10月

不明

反対

どちらともいえない

賛成

菅内閣（民主党）

～2011/09/02

野田内閣（民主党）

2011/09/02～2012/12/26

第2次安倍内閣（自民党）

2012/12/26～第3次安倍内閣（自民党）

2014/12/24～

（出所）日経リサーチ（日本経済新聞社）「日経定例電話世論調査」をもとに作成


49 < 参考資料 >

アジアにおける原子力安全確保

2014年 3億8,636万kW

↓

2040年

レファレンス 6億1,002万kW

(2億2,366万kW増)

技術進展 8億6, 841万kW

(4億8,206万kW増)

世界


2040年にかけて世界の原子力設備容量はアジアを中心にレファレンスケースで2億2,366万kW、技術進展(原子力進展)ケースで4億8,206万kW増加する。特に技術進展ケースでは、2040年の設備容量の半分近くがアジアに集中する。


50 < 参考資料 >

（出所）一般財団法人日本エネルギー経済研究所第420回定例研究報告会（2015年7月10日）「2016年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」p.13

原子力発電所再稼動ペースの影響[2016年度]（IEEJ推計）


51 < 参考資料 >

（出所）一般財団法人日本エネルギー経済研究所第420回定例研究報告会（2015年7月10日）「2016年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」p.12

低価格下でも大きい原子力再稼動の効用（「M」の重要性）


52 7. ミックス決定後のフォローアップ 4) 再生エネルギーの導入の進捗、コスト増（M）と制度の適正化

※１「新規認定分」とは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備です。 ※２「移行認定分」とは、再エネ特措法（以下、「法」という。）施行規則第２条に規定されている、法の施行の日において既に発電を開始していた設備、もしくは、法附則第６条第１項に定める特例太陽光発電設備（太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備）であって、本制度開始後に本制度へ移行した設備です。 ※３電気事業者に支払われる交付金（電気をご利用の皆様からいただく賦課金で賄われるもの）は、(3)の買取金額から回避可能費用等を差し引いた金額となります。 ※４太陽光（住宅）について、前年度までの導入状況の公表においては、導入時期が法施工日の前か後かで分類しておりましたが、平成26年度からは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備を明確に分類するため、「新規認定」か「移行認定」かの分類としました。 ※５バイオマス発電設備については、前年度までの集計手法から、より実態を反映した集計手法とするため、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計しています。

• 再生可能エネルギー発電に係る消費者負担額も急速に増大している。 2015年6月末時点の導入・認定設備分 ( 88GW ) が稼動するだけでも、今後20年の消費者負担額は累積 56兆円規模にのぼる。この不可避な負担は ¥ 3.2/kWh—産業用などでは19%、家庭用では14%—の電力料金の値上げに相当する。

• 買取価格が高い太陽光の導入急拡大が、負担額を大きく押し上げている。太陽光に加え、風力など運転開始まで時間を要する電源が稼動してゆくにつれ、負担額も膨らんでゆく。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について（平成２７年６月末時点）

（出所）資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電設備の導入状況（2015年6月末）」2015年10月


53 < 参考資料 >

太陽光発電実績＜全国ベース＞

（出所）資源エネルギー庁「再生可能エネルギー発電設備の導入状況」各月版をもとに作成

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11

2012 2013 2014 2015

稼働開始の増分（前月比）：右軸設備認定（累計）稼働開始（累計）

MW MW


54 7. ミックス決定後のフォローアップ 5) ドイツは参考になるのか？

欧州の国際連系状況


55 < 参考資料 >

(出所) Bruttostromerzeugung gemäß Tabelle A I-7, Szenario II A, Energieszenarien EWI, GWS, Prognos

= 2050年における独発電量の80%に相当

2050年における再生可能エネルギーによ

る発電量

2050年における在来型発電

量

2050年までの効率化による

達成分100%

2050年における独の発

電量

2008年の発電量

2050年における独へのエネルギー輸入

2050年の電力需要

独の総発電量637.3 TWh(ﾃﾗﾜｯﾄｱﾜｰ) のうち再生可能エネルギーによるもの92.3 TWh

再生可能エネルギーの発電量を3倍にする

独における発電量を半分に減らす

このエネルギーシナリオは大変野心的な想定と目標値に基づいている

独の総発電量352.6 TWh のうち再生可能エネルギーによるもの285.2 TWh

ドイツの脱原発は、輸入が前提?


56 8. 結論：原子力は完璧ではないが、

「 3E ＋ S ＋ M 」の観点から不可欠なエネルギー

1. エネルギー政策の基本的視点は、「 3E 」から「 3E＋S 」の視点へ。 2. 「 3E＋S 」の視点から見ると、完璧なエネルギーはない。 3. 日本では、原子力ゼロの結果、「 3E＋S 」の要請には、応えられていない。

結果として、持続不能な状況にある 4. 原子力は、ゼロリスクではないが、国際標準に整合した規制制度の下では、リスクを許容レベルに抑えることは可能。無論、万が一への備えは必須。 5. 新しいエネルギー・ミックスの判断は、変数が多い連立方程式。「 3E＋S 」に「 M 」（マクロ経済効果）を加える必要がある。そうすると、

電源構成で 20％超の原子力なしには、経済の持続的発展は望みがたい。 6. 原子力は完璧ではないが、「 3E＋S＋M 」の視点、特に「 M 」の視点から見ると、不可欠な要素。

すなわち、経済の持続的発展のために不可欠なエネルギー。

57

日本エネルギー経済研究所のウェブサイトから最先端のエネルギー・環境情報が手に入れられます研究成果の一部を無料公開しています

幣所の賛助企業・団体以外の方を対象とした情報会員制度(有料サービス)も用意しています（会員限定のコンテンツ情報にアクセスできます）

Environment - cpami.gov.tw · 2015. 11. 9. · Environment) •...

Documents

Transcript of Environment - cpami.gov.tw · 2015. 11. 9. · Environment) •...